米国空軍のドローン・オペレーター、仕事増えすぎ・ストレス増加で人員不足に | スラド
米国空軍はドローン・オペレーターの減少という悩みを抱えているそうだ（The New York Times、Livesceience、Livesceience、SALON、Slashdot）。 各地で起こる紛争ではドローンが多くの役割を果たしているが、米軍のドローン依存率も高まっており、昨年の8月以降、ISISへの攻撃のためにドローンは3300回出撃、875回の攻撃を行ったとされる。ドローンの利用率はこの10年間で10倍以上に増加しており、オペレーターに過酷なシフトが組まれているという。これがオペレーター減少の原因の1つになっているという。 現在いる1200人のオペレーターのうち、かなりの数が兵役義務を終えており、軍から去ることを決めている点が大きな問題だという。また、多くのオペレーターが労力の割に薄給であると感じているようだ。外部の人間からはビデオゲームをプレイするような仕事だと見なされ、
通勤時間の活用法は？ | スラド
オーストラリア国立大学とオーストラリア研究評議会が、通勤のストレスが人に与える影響について調査を行ったとのこと。その結果、通勤は単なる仕事へ向かう時間と経路というだけではなく、我々に大きな影響を及ぼしていることが明らかになったそうだ（Refinery29）。 日々通勤する人々にはわざわざ指摘するまでもないであろうが、通勤はやはりストレス源となることが分かった。通勤のストレスは遅延や混雑などの現実的な問題や、通勤時間に仕事や暮らし、または人生について考えること、また通勤している間にやりたい事やできたであろうことが阻まれることなど、さまざまな要因で発生している。 また通勤時に発生するできごとによって勤務時間や生活時間に影響が出ることもあり、通勤と通勤以外の我々の日常は非常に密接に繋がっているとのこと。仕事や暮らしに求めるもの、忍耐力、考え方の癖など通勤時に受ける影響は小さくなく、通勤は我々を形
日本郵政の回線整備を巡りソフトバンクが日本郵政側を提訴。日本郵政側はソフトバンクと野村総研を提訴 | スラド
ソフトバンクモバイルが日本郵政のシステム開発を行っている子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジーに対し、旧ソフトバンクテレコムが受注した通信回線の敷設工事における追加業務の報酬支払いを求めて東京地裁に提訴した。これを受けてか、日本郵政側はソフトバンクモバイルおよび野村総合研究所に対し、工事遅延による損害賠償を求めて提訴するという提訴合戦となっている（CNET Japan、産経新聞）。 ソフトバンク側は「当初の契約における受注業務」の範囲を超える業務を実施した」として、その分の支払いを求めている（プレスリリース）。いっぽう日本郵政側は、本来2015年3月31日だった納期が6月30日に延期することを余儀なくされたとして、通信回線の敷設工事等を行ったソフトバンクモバイルと、ネットワークの移行管理・調整業務を行った野村総研に対し損害賠償を求めている（プレスリリース）。 なお、訴訟の対象が
自殺を阻止するための最も効果的な方法とは | スラド
Harvard Injury Control Research CenterにてMeans Matters（手段は大きな問題）キャンペーン活動を指揮するCathy Barber氏によれば、自殺の手段を取り除くことで自殺を効果的に阻止することができるという（New York Times）。 これまで自殺の阻止においては、自殺願望のある人を特定して治療することに重点がおかれてきた。しかし自殺が非常に衝動的なものであることから、自殺願望を持つ人を特定するのは困難であるという。自殺を試みたことのある人を対象におこなった調査では、自殺を思い立ってから10分以内に行動に移したと回答した人が過半数に及んでいた。また、自殺を試みる人は最も効果的な自殺手段を探すのではなく、手近なものに頼る傾向があるという。そのため、殺傷力が高く、自殺によく使われる手段を取り除くことの方が重要であるとのこと。 当然、まったく
Microsoft、Windows 7のISOイメージ提供を開始 | スラド
MicrosoftがWindows 7の正規ユーザーを対象に、ISOイメージのダウンロード提供を開始した(Microsoft Software Recovery、 HotHardwareの記事、 ZDNetの記事、 本家/.)。 ダウンロードするにはMicrosoft Software Recoveryのページで正規のプロダクトキーを入力し、言語を選択する必要がある。ただし、使用できるのはリテール版のプロダクトキーのみで、OEM版のプロダクトキーは使用できない(DSP版のプロダクトキーが使用できるかどうかは不明)。また、プロダクトキーと言語の組み合わせが正しくない場合はダウンロードできない。HotHardwareの記事やZDNetの記事にあるように、リテール版の正規のプロダクトキーを使用してもダウンロードできないことがあるようだ。手元にあったWindows 7 Professional日本
総務省の通称「変な人」募集、競争率70倍を超える | スラド
総務省の、情報通信分野で独創的な才能やアイデアを持つ人材を発掘し育成する事業「異能ベーション（通称・変な人）」における人材募集にて、10人前後の募集に対し710件の応募があったそうだ（MSN産経ニュース）。 「変な人」もしくは「独創的な才能やアイデアを持つ人」を自称する人から本当に変な人を選ぶのは大変だと思うのだが、選考結果に期待したいところである。
スウェーデンの父親、ビデオゲームをプレイしたがる子供たちに本物の戦争を見せるため、中東へ連れていく | スラド
あるスウェーデンの父親が、ビデオゲーム「Call of Duty」をプレイしたいと言った10歳と11歳の息子たちに現実の戦争を見せようと、中東へ連れていったそうだ(The Localの記事、 本家/.)。 この父親はジャーナリストで、大学で教鞭もとるCarl-Magnus Helgegren氏。フリーランスのジャーナリストとして中東情勢を取材したこともあるというHelgegren氏は、息子たちが昨秋Call of Dutyをプレイしたいと言い、ゲームの内容について話すのを聞き、現実の戦争がどのようなものか事前に見せることを計画。春休みにイスラエルとパレスチナ自治区を家族で訪れたという。当初Helgegren氏はアフガニスタンやイラクに連れていくことも考えたが、現在戦闘が行われている場所は危険すぎると判断。戦争の影響を受けているが、戦闘は行われていないヨルダン川西岸地区やゴラン高原などを選ん
日本出版者協議会、電子出版に対しても再販制適用を要求 | スラド
Amazonに対し「書籍のポイント還元」中止を訴えていたことでも話題になった日本出版者協議会が、電子出版物に対しても再販制度を適用するよう公正取引委員会に要望したと報じられている（時事通信）。 日本出版者協議会側は、パッケージ販売/オンライン販売を問わず、電子出版物を再販制度の対象とするべきと主張している。とはいえ、現在の電子書籍サービスは大半が「閲覧する権利」を購入するもので、契約上はデータの所有権を販売するものではなく、このようなサービスが再販制の対象にできるのか非常に興味深い。 また、もしこれが通用するのであれば、ソフトウェアや動画などデジタルデータの形で提供されるものについてはすべて「電子出版物だ」と言い張れば再版の対象になってしまう可能性があると思うのだが、どうなのだろうか？
Google元幹部の死とシリコンバレーに蔓延する薬物 | スラド
Googleの元幹部、Forrest Timothy Hayes氏が、2013年11月23日にヘロインの過剰摂取によって死亡した。彼の死をきっかけに、シリコンバレーの技術者や幹部などの間で広がる薬物に注目が集まっているという（San Jose Mercury News、CNN、Slashdot）。 シリコンバレーでは、猛烈なスピードで仕事を片付ける「仕事中毒」は名誉とされている。しかし、このような労働者は何日も寝ずに働いており、そのためにレッドブルやコーヒーだけでなく、コカインやメタンフェタミンといった薬物を使用し、それに依存するようになるという。 こういった違法薬物だけでなく、鎮痛剤の過剰処方による鎮痛剤依存者も問題になっているという。ハイテク業界はヘロインと鎮痛剤乱用を背景にして成長を続けている、という声も出ているようだ。こうした鎮痛剤は入手しやすいということも、シリコンバレーの薬物依
SEの多重派遣を行っていた企業に処分 | スラド
東京労働局と神奈川労働局が、多重派遣の形で労働者を派遣していた派遣業者3社に業務停止命令などの処分を行った（ITmedia）。 処分を受けたのは、スライムスタイルとケイズ・ソフトウェア、RJCの3社。RJCがスライムスタイルに「業務委託」で派遣したSEをスライムスタイルはケイズ・ソフトウェアに「出向」で派遣し、さらにケイズ・ソフトウェアはそのSEを「派遣」で別の企業に派遣していたという。 多重派遣は中間企業による搾取や責任の所在が曖昧になることから違法とされている。
ソフトウェア・情報処理分野での労災案件が急増 | スラド
平成25年度の過労死等発生事業場監督指導結果概要が公開されました。景気が回復すると労働時間も雇用者も増加します。そのため23年度は57名だった長時間労働に伴う心・脳血管事故やうつ病などの過重労働にかかる事案は、24年度で93名、25年度で107名と大幅に増加してきています（24年度の指導結果、23年度の指導結果）。 業種別で見ると、ソフトウェア・情報処理分野の発生数は23年度で3件だったものが、25年度は13件と大きく増加しています。卸・小売業の21件に続く2位で、建設業の12件よりも多くなっています。 さらに被災労働者の職務としては、システムエンジニアという分別では23年度では6人だったものが24年度では10人、25年度では11人と増えています。これは営業職（15人）、事務職（15人）、販売員（14人）に続くものとなっています。 監督署の眼の付けところとしては、組織体制になるので、衛生委
ウクライナ東部でマレーシア航空機撃墜、多数のエイズ研究者も犠牲に | スラド
既に各方面で大きく報道されている通り、独立を巡って紛争が続くウクライナ東部で17日、アムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空17便(MH17)のボーイング777型機が撃墜され、乗員乗客298名全員が死亡する惨事が発生した( The Vergeの記事、 本家/.)。 ウクライナ政府・親露武装勢力双方が相手の撃墜を主張するなどいまだ情報は錯綜しているが、オーストラリア政府の発表によると、同機にはオーストラリアで20日に開催予定の国際エイズ会議に向かう出席者らが多数搭乗していたという。報道によれば、全搭乗者の3分の1にも上る約100人がエイズ研究者など会議の関係者で、国際エイズ学会の元会長のユップ・ラング氏も含まれていたとのことである(ロイターの記事、時事通信の記事)。 この事件がウクライナ情勢に与える影響は深刻なものだろうが、世界のエイズ研究に与える影響もまた甚大なものかもしれない。
米国で「働き過ぎで生産性が低下し経済に悪影響」という話が出る | スラド
米国で、「働き過ぎで仕事の生産性が低下している」という問題が指摘されているという（New Republic 、Slashdot）。 日本では労働者が年次有給休暇を取得する権利が労働基準法で定められているが、米国では保証されていないという。また、日本の法律では一週間に少なくとも1回は休むことととされているが、米国ではこれすらも保証されていないという。病気休暇も無給欠勤扱いとなるそうだ。 米国は、先進国のなかでも「有給休暇」において大分遅れをとっているようだが、週40時間労働というのも昔のことのようで、プロフェッショナルな労働者の94%は週に50時間以上働いており、そのおよそ半数の人の労働時間は週65時間以上にもなるそうだ。そのためか睡眠時間も減少しているとのことで、1942年にはアメリカ人の80%が7時間以上の睡眠時間を確保できていたのに対し、現在は40%が6時間以下となっている。睡眠不足は
日本のプルトニウム保留量申告漏れに対し、中国が「日本は核兵器を製造しようとしている」と懸念 | スラド
共同通信社が今月7日、2012年及び2013年に日本がIAEAに報告したプルトニウム保留量に640キロの申告漏れがあったことを報じた。これを受け、日本が密かに核兵器を開発しようとしているのではないかとの懸念を中国が表明している。申告漏れの分だけで、核兵器を80基製造することができるとのこと（Bulletin of the Atomic Scientists、Slashdot記事）。 日本側の説明によれば、申告漏れの分は原子炉内のMOX燃料に含まれており、「申告の対象外」であると認識していたという。だが中国は9日に、申告漏れは純粋なミスではなく、日本が意図的に虚偽の申告を行ったとの声明を発表した。また3月11日にも、日本のプルトニウムリサイクルプログラムの本当の目的は核兵器の開発なのではないかの懸念を表明していた。 MOX燃料から簡単にプルトニウムを取り出すことができてしまうため、MOX燃料
全日本ダンス協会連合会、「ダンスは不健全、何か起こる危険がある、警察がバックにいないと安心できない」と主張 | スラド
ストーリー by hylom 2014年06月12日 8時00分 ダンスに関する偏見を無くそうとする努力を全部ひっくり返す業界団体 部門より 近年、風営法によるダンス営業規制を緩和しようとする動きがある。風営法では客にダンスをさせるような店舗の営業を「風俗営業」として規制しており、そのため大音量で音楽を流すようないわゆる「クラブ」の営業が制限されるとして問題視されていたことへの対応なのだが、これに対し国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている「全日本ダンス協会連合会」という組織が規制緩和に対し反対している模様（朝日新聞）。 規制によって権益を受けている団体が規制緩和に反対するという分かりやすい絵面だが、同連合会は「ダンスは健全だと主張している団体もあるが、ちっとも健全じゃない」「男女が組んで踊る以上、常に何か起こる危険があります」「警察がバックにいないと安心して仕事ができませ
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