神戸市が初となる「オンライン副業人材」を募集--広報スキルを持つ40名を募集
神戸市は9月24日、広報に関する専門的なスキルや知識を持つ副業人材を40名公募すると発表した。クラウドワークスが提供する副業マッチングサービス「クラウドリンクス」を通じて募集する。募集期間は9月24日から。締め切りについては募集業務によって異なる。 同市はこれまでも、「チーフイノベーションオフィサー」「クリエイティブディレクター」など、専門的なスキルや知識を持つ民間人材（ジョブ型雇用）を積極的に登用してきた。今回、新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークが普及し、働き方の多様化が進む中、新たな取り組みとして、民間企業の社員やフリーランスとして働いている副業人材に「HPのモニタリング」「動画の企画」などの広報業務をオンラインで委託することにしたという。 委託業務の特徴は、原則として登庁をともなわないオンラインでの業務であり、東京などに居住していても、時間・場所にとらわれることなく神戸
グーグル、アップルの「AirDrop」のようなファイル共有機能をAndroidに追加
Googleは米国時間8月4日、周辺にいる人のデバイスにファイルを素早く送信できる機能「Nearby Share」（周辺ユーザーとの共有）をリリースしたことを明らかにした。この機能はAppleの「AirDrop」に似ている。AirDropは2011年に「Mac」コンピューターに初めて導入され、その2年後にiPhoneに搭載された。 Nearby Shareでは、送信者が受信者の連絡先情報を探す必要がないため、ファイルを添付したメールなどを送信するよりも手早く共有できる。また、Bluetooth、WebRTC、ピアツーピアのWi-Fi接続に対応するため、オンラインでもオフラインでも利用できる。 Googleはこの機能の「開発に数年」を費やしたと述べており、Android搭載スマートフォンの多くのモデルで利用可能にするとしている。Nearby Shareは、2015年にリリースされたOS「An
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
インド、「TikTok」など59本の中国製アプリを禁止
インド政府は現地時間6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製モバイルアプリを禁止した。インド政府の命令書を米ZDNetが確認した。 インド北部のラダック地方では15日、インド軍と中国軍が衝突し、少なくとも20人のインド軍兵士が死亡、75人以上が負傷していた。 インド政府は、59件のアプリが自国ユーザーのデータを収集するために利用されており、データは中国のサーバーに送信されていると主張している。 インド高官らは、「インドの国家安全と防衛に敵意を抱く組織」によってそのデータが収集され、インドユーザーのプロファイリングに利用されていると確信していると述べた。 29日の禁止を承認したインド電子情報技術省は、同国内務省のIndian Cyber Crime Coordination Centre（I4C）から59件の中国製アプリの禁止を求める「徹底的な勧告」を受けたと述べた。 同省によ
「Yahoo!ニュース」、1日約2万件の誹謗中傷コメントを削除--検知AIを外部提供へ
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
Netflix、休眠アカウントに継続の意思確認--「お客様の大切なお金の節約に」
Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい
学校で「オンライン授業」が始まるもトラブル報告相次ぐ--Classiはアクセス集中でエラーに
5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。 配信ツールについては、ビデオ会議サービス「Zoom」や「Google Meet」などを活用しているようだが、視聴した学生から多くみられる投稿が、自宅のWi-Fiが弱く画質が悪かったり、そもそも学校側のカメラの設定でピントが合っておらず、「先生が書いている文字が読めない」というもの。また、先生の声が聞き取りにくい、先生がマイクをオフにしたままで無音だったといった投稿も見られ、初回のオンライン授業には課題が残る学校もあったようだ。 そして「オンライン授業」とともにTwitterトレンドで上位に入ってい
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
机も椅子もないなら「立つしかない」--在宅テレワークに突入した記者の“涙の試行錯誤”
自宅には机も椅子もない。それならばスタンディングで作業だ――これは在宅でのテレワークとなった編集記者の作業環境における、試行錯誤の記録である。 弊社では、新型コロナウイルス感染防止の対策として、3月下旬から在宅でのリモートワークに移行している。記事掲載時においては、CNET Japan編集部でもスタッフはそれぞれの自宅で作業を行っている。 たまに「ウェブメディアの記者の方は、どこでも記事は書けますよね」と言われることがある。確かに記事制作はノートPCとネットワーク回線があればできるのは事実だ。発表会があればその場で、あるいは近隣のカフェなどで記事を作成して、そのまま掲載するということも珍しくはない。とはいえ、“作業ができる”と“作業がしやすい”は別の話。会社であればオフィス用の机に椅子、大きめの外付けディスプレイやキーボード、マウスなど作業環境が整っている。長時間作業するのであれば、なおさ
米マイクロソフト、「Office 365」を「Microsoft 365」に改称--個人や家庭向けに
今やほぼすべてのものに対してサブスクリプションサービスが提供されている。「Netflix」「Hulu」「Disney Plus」「ESPN」といった動画配信サービスと契約すれば、最低月額5ドル程度で、映画やテレビ番組の莫大なライブラリにアクセスできる。AppleやGoogleからは月額99セント〜で写真やドキュメントなどのデータを保存できるサービスが提供されている。そしてMicrosoftの「Xbox」やソニーの「PlayStation」には、月額10ドル〜で数百タイトルのゲームがプレイできるオプションがある。 それでもMicrosoftは、ユーザーが喜んで加入するサブスクリプションサービスがまだ存在すると考えている。同社はこれを「subscription service for your life」（あなたの人生のためのサブスクリプションサービス）と呼んでいる。 「Office 365」
図書館の蔵書管理をドローンで無人化--船橋市の西図書館が試験
Liberawareは、千葉県船橋市の図書館で実施される京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI蔵書点検システム」試験導入に伴い、設備点検用小型ドローン「IBIS」を提供して蔵書点検作業の無人化に向けた検証作業を実施する。 船橋市の西図書館に試験導入されるAI蔵書点検システムは、KCCSの公共図書館向けシステム「ELCIELO」と、画像解析技術を組み合わせたもの。書架一面を撮影して得た蔵書の背表紙データと、ELCIELOに登録された蔵書データを突き合わせ、蔵書点検を実行する。これにより、手作業で1点ずつ点検する必要をなくし、担当者の負荷軽減、点検業務の効率化を目指すという。 AI蔵書点検システムでは、タブレットで手動撮影した書架の画像が用いられる。これに加え今回の検証作業は、LiberawareのIBISによる自動撮影を試験的に連携させ、無人化を試みる。 IBISは、屋内施設や
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
東京メトロ、駅構内に個室型ワークスペース「CocoDesk」を設置へ
東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」の提供を2月20日より東京メトロ駅構内で開始すると発表した。 利用可能時間は、7時〜22時。利用料金は15分につき250円（税別）で、決済はクレジットカードのみ。利用には、会員登録後に専用ウェブサイトで事前予約する必要がある。 同社ではこれまで、テレワークなどのオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で個人用のワークスペースの開発・実証実験を行ってきたという。 今回、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk」として正式なサービスを開始することになった。 なお、「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できるだけの広さを確保しているほか、モバイル端末
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
家具、家電のサブスク「クラス」が「交換し放題サービス」--月額500円～何度でも交換OK
家具、インテリア、家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を展開するクラスは1月27日、オフィス家具、什器の「交換し放題サービス」を開始すると発表した。契約した金額内で家具、什器、家電などを組み合わせ、何度でも交換できる。 交換し放題サービスは、オフィスや店舗に配置する家具・什器・家電を月額500円～利用・交換できるサブスクリプションサービス。交換の回数や期間に制限は設けていない。クラスよると日本初の取り組みなるという。 チェア、デスク、ソファをはじめ、エンジニアに人気の高級チェアや、実用性の高いロッカー、家電、プロジェクターなど、50種類以上の家具・什器・家電が対象で、春には100種類まで拡大する予定。ビジュアルや導線を考慮した家具選定・レイアウト設計をコーディネーターが無料でサポートする。 最低利用期間は3カ月。初期費用はかからず、通常使用の範囲であれば、汚れや傷がついて
FBIらも利用か、新興企業Clearview AIの顔認識アプリが物議
見知らぬ人に道で写真を撮られ、その後すぐにアプリで自分の名前や住所などの個人情報が見つかっているとすればどうだろうか。Clearview AIという新興企業が、そのようなことを実現しており、同社の顔認識アプリは現在、米連邦捜査局（FBI）をはじめとする米国の多数の法執行機関で利用されているという。The New York Times（NYT）が米国時間1月18日に報じた。 NYTによると、Clearviewのアプリは、30億件以上の画像からなるデータベースと写真を照合するという。画像は、FacebookやVenmo、YouTubeなどのサイトから取得したとClearviewは述べている。一致した画像が、データベース写真の出典元のサイトへのリンクとともに提供される。名前はおそらく簡単に判明し、そこから他の情報をオンラインから掘り出すことができるとみられる。 Clearviewのデータベースの
「モバイルPASMO」、2020年春サービス開始--Androidのみ対応
首都圏の鉄道・バス事業者が構成するPASMO協議会は1月26日、スマートフォンで交通系ICカード「PASMO」が使用できる「モバイルPASMO」を、2020年春よりサービス開始すると発表した。対象はAndroid端末で、iOSについての言及はされていない。 モバイルPASMOでは、鉄道・バスの利用やショッピングなど、従来のPASMOカードで利用できるサービスが、スマートフォンでも利用可能。また、クレジットカードでのチャージや定期券購入に対応するほか、窓口へ行かずとも故障・紛失時の再発行手続きができる。 なお、定期券の購入が可能な事業者は、小田急や東急など、関東大手私鉄全社を含む鉄道事業者19社と、小田急バスや東急バスなどバス事業者15社。その他の事業者では、モバイルPASMOでの定期券は購入できない。 対応端末は、Android6.0以上がプリインストールされた、「おサイフケータイ」対応の
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
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