孫正義氏が「有益」と語る「ChatGPT」の使い方とは
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
グーグルに見習ってほしい？ アップルに学ぶ「AIテクノロジーの伝え方」
Appleの開発者会議「WWDC24」の基調講演では、「iPhone」「iPad」「Mac」に搭載される新しい人工知能（AI）ツールが主役だった。5月に開催されたGoogleの開発者会議「Google I/O」はAI一色だったが、Googleの発表は理解しづらい言葉のオンパレードで、13年来の技術ジャーナリストである筆者も困惑した。一方、今回のWWDCでAppleがとったアプローチは、Googleとは異なるものだった。 Google I/Oの登壇者たちは大量の情報を聴衆に浴びせ、覚えきれないほど多くの新しいブランド名を披露した。「Gem」「Gemma」「Gemini」「Veo」「Astra」「LearnLM」……。基調講演の間ずっと筆者の頭は混乱し、どのツールが何をするのかはもちろん、こうしたツールがなぜ重要なのかさえ分からなくなった。その日は呆然としたまま仕事を終え、テクノロジーの世界か
東武鉄道、「磁気乗車券」を全廃宣言--QRで代替、理由は？ 広報部に聞いた
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
「Windows 11」のスタートメニューで広告表示が開始、どうすれば消せる？
Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ
NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
OpenAIのCEO、「GPT-5」の開発には「困難な課題」--ハードウェアの可能性にも言及
OpenAIの大規模言語モデル（LLM）プログラムの次期バージョン、通称「GPT-5」は、非常に困難な科学的課題に直面しているため、リリース時期について明確なスケジュールを設定するのは難しいという。同社の最高経営責任者（CEO）Sam Altman氏が米国時間11月6日に明らかにした。 サンフランシスコで開催された同社初の開発者会議「OpenAI DevDay」後の記者会見で、同氏は「GPT-5と呼ぶモデルを開発する前に、われわれが解決しなければならないことはまだたくさんある」と述べた。 この発言は、同技術の今後の方向性について出された多くの質問に対し、同氏と最高技術責任者（CTO）のMira Murati氏が回答する中で出たものだ。やり取りの中には、OpenAIが独自の消費者向けハードウェアデバイスを開発する可能性に関する話題もあった。 Altman氏はGPT-5までの道のりについて、「
YouTube、広告ブロッカーへの対策を本格化--世界中に拡大
広告ブロッカーのおかげでYouTubeを広告なしで楽しんでいた人は、まもなく残念な意味で驚かされるかもしれない。 6月の時点で、YouTubeで広告ブロッカーを使っている一部のユーザーが、「YouTubeを許可リストに登録するか、広告ブロッカー自体を無効にしない場合、動画の再生がブロックされることがあります」というメッセージを目にするケースが出始めていた。 そして今になって、この試験的な試みが本格的に運用されることになったようだ。YouTubeの広報担当者はThe Vergeに対し、外部のプログラムを通じて広告を回避しているユーザーに、広告表示を許可するか、あるいは広告なしで動画が見られる「YouTube Premium」を試すよう促す、「グローバルな取り組み」を開始したことを認めた。 この担当者は、「広告ブロッカーの使用」はYouTubeの利用規約に違反しているとして、「広告は全世界でク
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
通信品質への「不評」を認識しているドコモ、300億円投じる改善策発表--その中身は
2023年に入り通信品質の大幅な低下が問題視されてきたNTTドコモは10月10日、通信品質改善の取り組みについて記者説明会を実施した。ネットワーク本部長 常務執行役員を務める小林宏氏が登壇し、新たな取り組みについて説明した。 通信品質の低下を「認識」しているドコモ、現行の対策を説明 小林氏は冒頭、「顧客にネットワーク通信品質で心配をかけたことを認識している」と話し、現在取り組んでいる通信品質改善策についてを説明した。 まずは著しい通信品質の低下が指摘されていた東京都内の4つのエリアに関する対策状況について言及し、渋谷エリアでは渋谷駅のホーム工事で進んでいなかった屋内アンテナの再設置などの対策が進み、いずれも通信速度の向上が図られ安定した通信ができるようになったと説明した。 また、新宿・池袋・新橋エリアに関しても、5G基地局の設置や増強などによって、通信速度の向上と安定化を図ったという。だが
「Google Docs」にAI校正ツール「Proofread」が登場--文章の読みやすさを改善
「Google Docs」にはすでに、タイプミスや文法の間違いを見つけてくれるスペルチェックや文法チェックの機能が搭載されている。だが、Googleは今回、ユーザーの文書を読みやすくしてくれる高度な人工知能（AI）ベースのツールを新たにリリースした。米国時間8月29日に発表された「Proofread」は、ユーザーが書いた文書を精査して文体やトーン、読みやすさをチェックし、改善する方法を提案してくれる。 ただし、現時点でProofreadは一般のGoogle Docsユーザーに提供されておらず、「Google Workspace」のユーザーでも誰もが利用できるわけではない。このツールはGoogle Workspaceの「Enterprise」版ユーザーにのみ提供され、「Duet AI for Google Workspace」のアドオンとしてのみ利用できる。 Proofreadは、通常のスペ
最悪期は脱したが次々と降りかかる新たな課題--2023年夏、携帯4社らの決算を読み解く
携帯大手4社とそのグループの決算が出揃った。携帯3社は共に政府の料金引き下げによる減収から抜け出しつつあるし、楽天モバイルもKDDIとの新たなローミング契約によるコストの大幅削減でやはり最悪な時期は乗り越えつつあるのだが、一方で新たな課題も次々と浮上しているようだ。携帯4社の決算を改めて振り返ってみよう。 大手3社だけでなく楽天モバイルにも明るい兆しが まずは4社の決算を振り返ると、NTTドコモの2023年度第1四半期決算は売上高が前年同期比2.5％増の1兆4578億円、営業利益は前年同期比3.2％増の2927億円と増収増益。ソフトバンクも2024年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比5％増の1兆4297億円、営業利益が前年同期比2.1％増の2463億円と、やはり増収増益となっている。 一方で、KDDIの売上高は前年同期比1.4％減の1兆3326億円、営業利益は前年同期比10.3％減の
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
ソフトウェア開発者、生成AIに警戒感も
人工知能（AI）、特に生成AIは、ソフトウェア開発者やその他のITプロフェッショナルの役割と仕事を変えると期待されている。しかし、そのすべてが比較的未成熟であり、専門家たちは熱意と警戒心の両方を持って取り組みを進めている。 エンジニアのためのQ&Aサイトを手がけるStack Overflowが開発者約9万人を対象に実施した最新の調査（6月公開）によると、回答者の44％は開発業務でAIツールを利用しており、さらに25％は近い将来AIを利用することに前向きであることが分かった。とはいえ、AIによって得られるものを信頼するかどうかについては、意見が分かれている。AIによるアウトプットを「非常に信頼している」のはわずか3％で、39％は「やや信頼している」と、慎重な姿勢を示した。4人に1人を超える28％は、AIを信頼していない。 つまり、AIは素晴らしいものかもしれないが、注意を要するということだ。
NTTぷらら、映像配信業務を監視するオペレーションセンターを本格稼働
NTTぷららは、映像配信業務を一元的に監視し安定した映像配信をサポートする「NTTぷらら メディアオペレーションセンター」の本格稼働を開始した。「ひかりTV」のほか、dTVやDAZNの監視、オペレーション業務も請け負う。 NTTぷららでは、以前から同様のオペレーションセンターを設けていたが、自社サービスだけでなく他社サービスの映像配信業務を一元的に監視できるよう、新センターを稼働。延床面積を拡張し、映像監視モニター数も4倍以上に増やした。 受託配信サービスを含め、のべ580チャンネルを送出し、約320チャンネルを監視ポイント別に表示し、常時、映像・音声の状態を確認。約650面用意したウォールモニターには、映像監視機能内蔵のマルチビューワーを採用し、映像のブラックアウトやフリーズ、音声のトラブルを人の目や耳に代わってリアルタイムに検知する。監視項目は、映像配信プラットフォーム全体で約3万20
ソニー経営方針説明会、足元のリスクマネジメントに重点--金融子会社は分離へ
ソニーグループは、2023年度の経営方針説明を行った。説明会のなかで、ソニーグループ 代表執行役社長 COO兼CFOの十時裕樹氏は、金融事業を担当するソニーフィナンシャルグループの株式上場を前提にしたパーシャルスピンオフの検討を開始し、2〜3年後にスピンオフの実行を目指すことを明らかにしたほか、2023年度を最終年度としている第4次中期経営計画において、3年間累計の調整後EBITDAを当初目標の4兆3000億円から、5兆円に修正したことを改めて示した。十時社長COO兼CFOは、「2023年度は不安定な事業環境が想定されるが、KPIの確実な達成に向け、足元のリスクマネジメントに重点を置いた事業運営を進めていく」と述べ、各セグメントでの取り組みについて説明した。 「PlayStation 5」フルキャパシティで生産し、販売台数が630万台に G&NS（ゲーム＆ネットワークサービス）分野では、「
仕事がラクになる5つの「Powered by ChatGPT」サービスを使ってみた
「ChatGPT」が猛威を振るって、ビジネスに革新が起きている。しかし、適切なプロンプトを構築できなかったり、扱える文字数の制限があったり、学習した情報が少し古いものだったりするなど、弱点もある。そんな弱点を埋めるべく、ChatGPTと連携するサービスが雨後の筍のように生まれている。 今回は、ビジネスが超絶楽になるChatGPT連携サービスを5つ紹介する。実際に出力された結果を見て、驚いてほしい。 ちなみに、OpenAIは4月24日、「〇〇GPT」というサービス名を禁止すると発表したが、今回紹介する5サービスのうち、5月2日現在4つが「〇〇GPT」となっている。こちらは、追って変更されることだろう。今後は、「〇〇 powered by ChatGPT」のように表記されるようになる。 どんな原稿のたたき台もすぐに作ってくれる「cohesive」 ChatGPTはすごいポテンシャルを秘めたツー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NTT東西、4月3日のアクセス障害は45万弱の回線に影響--原因は海外メーカー製装置の故障
