（インタビュー）何と闘ってきましたか ジャーナリスト・伊藤詩織さん：朝日新聞デジタル
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ひたすら勉強もう古い？ＡＩで苦手克服、塾アプリ盛況：朝日新聞デジタル
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さらば工藤会 元組員の決意「堅気の今が幸せ」：朝日新聞デジタル
市民に対する襲撃事件が相次いだ福岡県で、指定暴力団工藤会系組員の離脱が続いている。県警の支援で離脱した元組員の一人が、朝日新聞の取材に工藤会の資金稼ぎの実態や決別の経緯を語った。 出合いはマージャン店 １２月中旬、本州の地方都市。４０代の元組員は工事現場で黙々と道路の補修工事に当たっていた。 仕事を終え、待ち合わせ場所に姿を見せると、組員時代に更新した運転免許証を取り出して記者に見せた。相手を威圧するような鋭い目つき。目の前にいる柔和な表情とは別人のようだ。 工藤会との出合いは、堅気の仕事に就いていた２０代の頃にさかのぼる。 行きつけだった北九州市内のマージャン店で、工藤会系の組長と親しくなった。一晩に数百万円を賭け、飲み屋ではホステスや取り巻きの組員に数万円のチップを渡す。身近に暴力団の存在がある地域。もともとあこがれはあったが、初めて見た本物の「豪快さにひかれた」という。 見込まれて組
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
１日１本、次はない 冬の北海道、列車で通う高校生：朝日新聞デジタル
昨年末の朝。細かな雪が降り続いていた。静まり返った白銀の世界に延びる２本のレール。傍らに４畳半ほどの待合室。北海道の旭川と網走を結ぶＪＲ石北線の旧白滝駅（遠軽（えんがる）町）だ。 カン、カン、カン……。 午前７時１５分ごろ。列車が近づくと、近くの踏切が鳴り始めた。気温は零下１０度。無人駅のホームから列車へ乗り込んだのは女子高生だけだった。 道立遠軽高校に通う２年生の原田華奈（かな）さん（１７）。駅まで車で約５分。両親に送ってもらい、石北線で遠軽駅へ向かう。 旧白滝駅は鉄道ファンから「秘境駅」と呼ばれる。近くには数軒の民家があるだけで、上りは１日３本止まるが、下りは１本だけ。原田さんが朝の通学に使う列車だ。 乗り遅れたら、次は来ない。約６キロ離れた隣の白滝駅には９時台の列車も止まるが、それに乗っても始業には間に合わない。実は１度だけ乗り遅れ、親に車で高校まで送ってもらったことがあった。「入学
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日新聞デジタル：ひとりの時代に一覧
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朝日新聞デジタル：連絡ミスで空からの放射能測定できず 震災翌日
号外：１２人が死傷したマツダ工場暴走事件で、被告に無期懲役を求刑。広島地裁公判 2012/02/24 11:29:09 東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。 ■ヘリと要員、行き違い 「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。「航空
朝日新聞デジタル：若い女性目線 伸びる駅近ビル
首都圏の駅で、若い女性をターゲットにした販売戦略が好調だ。キーワードは「女子目線」。なぜ支持されるのか、消費を呼び込む秘密を探った。 ■ブランドよりセンス 手軽にリフレッシュ 東京・有楽町マリオンに昨秋開業したルミネ有楽町店。１階入り口にあるイスラエル製ボディーケア用品店「ＳＡＢＯＮ（サボン）」のシックな店構えは、古い洋館を思わせる。女性客が手にとって試していた死海の塩入りのスクラブは、５００ミリリットルで５千円と安価ではない。 ＪＲ東日本の子会社が運営するルミネは、首都圏の主要駅にある駅ビル。有楽町店は、１５店目で初めて駅の外へ出た。ルミネは売り上げが低迷していた１９９７年、ターゲットをあえて「２０代女子」に絞り込み、業績を回復。全店舗の合計売り上げ額は、リーマンショックが襲った０８年を除き毎年、前年を上回る。 ルミネカードの会員約１００万人の９割は女性で、その７割弱が２０〜３０代。ブラ
朝日新聞デジタル：東浦町人口、水増しか 国勢調査で９０人分、総務省指摘
２０１０年１０月の国勢調査をめぐり、愛知県東浦町で人口が水増しされた可能性があると、総務省が町に指摘していたことがわかった。同省の調査によると調査票に居住実態のない世帯が記入されたり、同居人が付け加えられたりした例が少なくとも９０人分にのぼった。一方、町は「不正はなかったと考えている」と主張している。 ■町は捏造否定 東浦町は自動車関連や木材加工などの製造業が盛んな地域で、名古屋市のベッドタウンにもなっている。前町長の井村徳光氏（７６）が市への昇格を目指し、０８年４月に市制準備室を設けた。人口は昇格に必要な５万人に達するとみられていたが、０８年秋のリーマン・ショックを契機に外国人労働者の帰国が続いた。こうした状況を経て実施されたのが１０年１０月の国勢調査だった。 総務省は１１年２月、町の人口は速報値で「５万８０人」と発表した。その後、同省統計局が調査票を点検したところ、同じ人が重複したり、
朝日新聞デジタル：ＩＴ漬けが会社をダメに。「断食」を
■山本孝昭さん（４６）＝「トップレス会議」を提唱するＩＴ企業社長 パソコンをはじめ、タブレット端末やスマートフォンなど、ＩＴ（情報技術）機器がなければ仕事にならない、という人は多いだろう。ＩＴ業界２５年の山本孝昭さんは「我々はＩＴ中毒、ＩＴ依存に陥ってしまった」といい、ＩＴを意識的に使わない「断食」を唱える。あなたは１日に何時間、画面に向き合っていますか。 ――ＩＴ機器はとても便利です。何が悪いのでしょう。 「社員が自分の時間を失っていることです。パソコンもスマートフォンも、ものすごく吸引力が強い。開いて何か始めたら、あっという間に時間がたっています。ＩＴは便利さを、とめどもなく提供してくれますから」 ――便利さを提供してくれるなら、いいことでは。 「いやいや。ＩＴは本来、時間を作るためにあるはずです。作業を早くすませ、もっと質の高い仕事をするとか、生み出した時間で現場に行くとか人に会うと
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朝日新聞デジタル：平壌、突然の遮断 金総書記死去からの３日間