Bloomberg／迫る次のサブプライム危機 「リバースモーゲージ」高齢者ターゲット - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米消費者支援団体、全米消費者法センター（ＮＣＬＣ）によると、高齢者向けのリバースモーゲージ（逆抵当ローン）が次のサブプライム危機につながる恐れがある。 ◆強引販売に警鐘 ボストンを拠点とするＮＣＬＣが６日発表した「サブプライム再訪」と題する報告書によると、信用力の低い個人向けの住宅ローンであるサブプライムローンを提供することで不動産ブームをあおった同じ貸し手が、今回は高齢者をターゲットにしている。報告書は、ローンを売り込むことで報奨金を得る仲介業者が潜在的な顧客に対し、誤解を招くような勧誘を行っている可能性があると指摘した。 ＮＣＬＣの賛同者で報告書作成にかかわったリック・ジャージェンズ氏は、リバースモーゲージが高齢者向けであることを指摘。「乱用が目立ち、それがサブプライム市場から高齢者市場へ移っていることは、特に大きな警鐘を鳴らす必要がある」と語った。 リバースモーゲージは、６２
金融・政策／アリコ顧客情報流出 被害拡大 強みの通販大打撃 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
外資系保険会社、アリコジャパンの顧客情報が大量に流出し、クレジットカードが不正利用された問題は、高橋和之アリコ・日本代表が２７日に会見して謝罪したが、被害はさらに広がっている。２８日までにアリコに寄せられた問い合わせは１万２０００件を超え、強みだった通信販売の支払いシステムを崩しかねない。保険契約の解消が相次ぎ、顧客獲得の原動力だった広告も自粛せざるを得ない状況で、経営への打撃が避けられなくなっている。 ◆解約の動きも 「営業成績のマイナスの影響はあるとみている」。問題発覚から４日後にようやく記者会見した高橋代表は、解約の動きが出ていることを認めた。 情報流出の可能性を明らかにした翌日の２４日から、アリコはテレビコマーシャル、新聞、雑誌で広告の自粛を始めた。１９７３年に外資第１号として日本に参入したアリコは、多額の宣伝費をかけた広告戦略で知名度を向上させ、保険料収入で国内５位に
総合／月１０００円 ＡＤＳＬ復権 ソフトバンクなど格安攻勢 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
景気低迷による消費の冷え込みで商品・サービス価格の低減が進むなか、インターネット接続サービスでも電話回線を利用した低料金のブロードバンド（高速大容量）「ＡＤＳＬ」の人気が再燃している。月額１０００円を切る新プランなど安値競争が、光回線普及の影響で市場縮小が続くＡＤＳＬの回帰現象につながっているようだ。 最大手のソフトバンクＢＢが昨年１２月に月額１０００円を下回るプランを投入。イー・アクセスも使い放題で１５００円以下でサービスを提供し、光回線の普及を進めるＮＴＴも「値下げを検討している」（ＮＴＴ東日本）。 ◆ライトユーザーに ソフトバンクＢＢの「ヤフーＢＢホワイトプラン」は、ソフトバンクの携帯電話利用者なら月額料金が最低月額９７３円で利用できるサービス。毎秒８メガ（メガは１００万）ビットと最大１００メガビットの光回線より大幅に遅いが「メールやウェブサイトを利用する程度なら支障がな
Bloomberg／ＢＲＩＣｓ救世主になれず 世界消費の１割 幻想は禁物 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション（景気後退）からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。 ≪あまりにも非力≫ いわゆるＢＲＩＣｓ諸国はこの１０年で急成長した。だが、ＢＲＩＣｓの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。 ＢＲＩＣｓという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏（ロンドン在勤）は「ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デ
Bloomberg／広告不況が名門紙のむ 米トリビューン、破産法１１条適用申請 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米新聞発行第３位のトリビューンが８日、連邦破産法１１条に基づく民事再生手続きの適用を申請した。広告不況が１６１年の歴史を持つ名門紙をのみ込んだ。インターネット時代が到来して以来、米主要メディアの経営破綻（はたん）は初。世界の主要広告会社はデジタル広告と新興国市場に活路を見いだすしかないという。 ◆負債１２９億ドル ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンを発行する同社は約１年前、投資家で富豪のサム・ゼル氏（６７）による買収で上場を廃止。結局、リセッション（景気後退）を背景にした広告収入の激減で経営が行き詰まった形だ。 デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した申請によると、同社の資産は７６億ドル（約７０５３億円）で、抱えていた負債は１２９億ドル。 ゼルＣＥＯ（最高経営責任者）は「この負債と経済危機が破産法適用の申請につながった。われわれではコントロールできない要因が完全な嵐を引き起
Bloomberg／ハーバード大も投げ売り 未公開株ファンド、半値以下 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ハーバード大学など米国の有名大学がプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資ファンドの持ち分を手放しており、企業買収を手掛ける世界有数の投資会社を圧迫している。 ◆１０００億ドル規模 ハーバード大学をはじめとする投資元の大学は、ＰＥ投資ファンドの流通市場での売却規模を、今後１年の間に１０００億ドル（約９兆３３００億円）以上に増やす可能性がある。 ３６９億ドルの規模の基金を持つハーバード大学は、米ＫＫＲや米マディソン・ディアボーン、英テラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズが運用するファンドの持ち分を少なくとも５０％のディスカウント価格で売り出す可能性があるという。同大学のファンド売却計画に詳しい関係者が匿名を条件に語った。 コロンビア大学やデューク大学などの基金がＰＥ投資ファンドの持ち分を売却する中で、米政府の救済を受けた保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）
総合／もう正社員も守れない 大京、レナウン…瀬戸際の決断 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら３３１人と２００１年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。 ◆「売るものはない」 市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が０９年４月入社予定だった学生５３人全員の内定を取り消した。１０月１日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。１０年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。 分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。４０歳
放射性物質、暮らしを侵食中 「不適切処理」リサイクル製品続々
フランス当局が先月、エレベーターに放射能で汚染された「押しボタン」が最大５００セット設置されていたと発表し、仏国内は騒然となった。だが、特に珍しいケースではないといえる。 仏原子力規制当局は１０月２１日、仏マフェレックが製造したエレベーターの押しボタンにインドから輸入された放射性物質を含んだ金属が混入されていたと発表。押しボタンを製造した作業員は、安全基準値の３倍に上る放射能を浴びていたことが明らかになった。 マフェレックによると、工場の業務は通常の状態に戻っており、インドの業者とは取引を中断している。 放射性物質を含んだ金属を使用した工業用機器や医療用スキャナーなどの廃棄物を回収したスクラップ業者が適切に処理せず、リサイクル業者に転売。他の廃棄物と一緒に処理した結果、放射能に汚染されたリサイクル製品が出荷されている。 金属のリサイクル市場は世界規模で１４００億ドル（約１３
FujiSankei Business i. 総合／新書激戦 小学館参入が選別の火ダネに
「バカの壁」「女性の品格」などメガヒットが続出した新書市場に１０月、大手では最後となる小学館が参入する。新書登場から今年で７０年。最近の“ブーム”に陰りも見えてくる中で、生き残りをかけた各社の競争は一層激しさを増しそうだ。 ≪「定規を片手に死守≫ １０月１日創刊の「小学館１０１（イチマルイチ）新書」。レーベル名は「１００の上を目指す」という意味を込め、創刊ラインアップに経済評論家の勝間和代さん、ビートたけしさんら人気著者を並べた。マーケティング局の原本茂さんは「一刻も早くヒットを飛ばし、認知度を高めたい」と意気込む。 「現代人の現代的教養」を掲げた１９３８年の岩波新書創刊に始まる新書の歴史。現在は２００３年の新潮新書「バカの壁」（養老孟司著）の大ヒットに象徴される「第３次ブーム」とされ、原本さんは「カジュアルな商品も増え、手軽に読みやすくなった。書店に専門コーナーがあるため単行本より
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文化／【所有から使用へ ニッポンレンタカーの挑戦】「持たない」選択、意識変化追い風 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE