メディア・パブ: 日本人のニュースメディア接触、先進国の中で際立つ特異性、ロイター調査が浮き彫りに
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター（Reuters Institute）が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年１月～2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
メディア・パブ: 「モバイルファースト」から「モバイルオンリー」へ
「モバイルファースト」は当たり前になってきた。そしてサービスによっては、さらに「モバイルオンリー」に絞る流れも出始めている。 数年前まで、ほとんどの主要なインターネットサービスはPCサイト向けが中心であった。ところが爆発的なスマホの普及を受けて、モバイル向けから優先して開発し、その後でPCサイト向けを手掛ける、いわゆる「モバイルファースト」が主流になってきた。このモバイルファーストの成功事例としてはフェイスブックが挙げられる。図1に示すように、3年ほど前にはモバイルオンリー・ユーザーがPCオンリー・ユーザーの1/4しかいなかったのが、最近では逆に、モバイルオンリーの月間アクティブユーザー数が7億2700万人以上とPCオンリー（1億6000万人）の4～5倍近くと膨れ上がっている。その結果モバイル広告売上も急成長を続け、昨年の第2四半期には広告売上全体の76%も占めるようになったのだ。 図1
メディア・パブ: フェイスブックの決算、モバイルシフトの成果をさらに押し上げる
Facebookの第2四半期（4月～6月）決算によると、売上高が前年同期比39%増の40億4000万ドルと、アナリストの予測（39億9000万ドル）を上回った。 Facebookのグローバルのトラフィック指標は、2015年6月時点で次のようになった。アクティブユーザー数の伸びに鈍化の兆しがちらつくものの、おおむね順調に成長を続けている。ユーザー数が15億人近くと巨大になりながらも、アクティブ率（DAUs/MAUs)を65%維持しているのは凄い。このFacebookの勢いを支えているのが、やはりモバイルシフトの成功であろう。月間モバイルアクティブユーザーは13億人を突破し、Facebookユーザーの9割近くがモバイルデバイスからも利用していることになる。さらにモバイルデバイスからしかアクセスしないユーザー（Mobile-Only MAUs)は、1年前の3億9900万人から6億5500万人と爆
メディア・パブ: 米英の有力パブリッシャー、なぜSnapchatの「Discovery」に飛びついたいのか
昨日（2月4日）の台湾機墜落のニュースでは、動画情報のインパクトの強烈さを印象付けた。一週間ほど前の1月27日から始まったSnapchatの「Discovery」サービスを見ていると、米国のCNNやYahoo! Newsもトップニュースで台湾機墜落ニュースを伝えていた。図1と図2で示したように、ともに見出しに、旅客機が高速路を横切って川に墜落する衝撃的な動画を背景にしていた。ループ動画の威力を見せ付けた。 図1 CNNのSnapchat版ニュースコンテンツ事例。左が動画背景の見出しで右が記事本文 図2 Yahoo!NewsのSnapchat版ニュースコンテンツ事例。左が動画背景の見出しで右が記事本文 Snapchat（スナップチャット）は開封後10秒以下で消える動画メッセージング・スマホアプリで、特に10代～20代の若者に人気が高く、月間ユニークユーザー数が1億人を超えていると言われている
メディア・パブ: 米国の自動車広告、新聞離れとデジタルシフトが止まらない
来年も新聞紙広告は底なしのように減り続け、逆にオンライン広告（デジタル広告）は天井がないかのように増え続ける。これは、米国の自動車広告費のメディア別シェアの予測である。 米国の新車（軽トラック含む）の販売台数は今年、1,630万台に達すると予測され、景気後退前の水準に復活する見込みだ。産業別で2番目に広告売上規模が大きい自動車広告費も当然のように増えており、来年も更なる大幅アップが期待されている。その中で見逃せないのが、自動車ディーラーが出稿する広告である。ローカルのメディアにとって、最も力を入れて取り込みたい広告であるのだが・・・。 自動車ディーラーの広告はこれまで、ローカルの新聞やラジオ、それにTVといった伝統的マスメディアを支えてきた。自動車ディーラー広告費のメディア別シェアを振り返ってみると、2000年ころには新聞が50%を超え、それにラジオとTVを加えると80%も占めていたのだ。
メディア・パブ: 米情報機関NSA、世界中の5万コンピューターネットワークで傍受
米情報機関の国家安全保障局（NSA）が世界の5万コンピューターネットワークを傍受している。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から入手した文書を元に、オランダの新聞NRC（nrc.nl）がこのように伝えた。今回の暴露情報で注目されているのが、グローバルに展開する傍受ネットワーク地図が明らかになったことだ。 世界中の約5万のコンピュータネットワークに忍び込み、情報を傍受している。NSAの専門のアクセス部隊によって、"Computer Network Exploitation," （CNE）と呼ばれる業務を実施している。下の世界地図の黄色のドットが、世界中に5万カ所以上も置いたCNEの実施場所である。NSAのエリートハッカー・チームが担当しているという。 CNE（黄色のドット）が目立って多いのは、ヨーロッパ、南米、アジアである。インターネット・サービス・プロバイダーや大手テ
メディア・パブ: 世界で最も人気の高い新聞サイト「Mail Online」、勢いが止まらない
英国の大衆新聞サイト Mail Onlineの勢いが止まらない。一昨年前に月間ビジター数でNYタイムズのサイトを追い抜き、世界で最も人気の高い新聞サイトとなっているが、ビジター数がさらに増え続けている。先進国の主要新聞サイトの多くが有料化で生き残りを賭けようとしているが、Mail Onlineは無料サイトとして突っ走しり、多くのユーザーを獲得して広告売上を増やしていく。 今年5月の一日当たりのユニークブラウザー数は820万で前年同月比で46.8%も増えた。月間のユニークブラウザー数は1億2900万に達した。前月比で7.99%も増えている。（Guardianの記事では、わかりやすく月間ユーザー数と言っている）。英ABC(the Audit Bureau of Circulation）の発表データで、英国の他新聞サイトと比較すると次のようになる。海外からのトラフィックも加えている。 ＊Nati
メディア・パブ: 米国の2012年インターネット広告売上が366億ドル、前年比111%増のモバイル広告が底上げを
米国のインターネット広告市場は2012年も15%増の2ケタ成長を続け、順調に推移ししている。特に目立ったのは、モバイル分野が前年比111%増と急上昇気流に乗ってきたことだ。 The Interactive Advertising Bureau (IAB) と米 PwCがまとめた｢the IAB Internet Advertising Revenue Report（2012年通期）｣によると、2012年の米国のインターネット広告売上げは366億ドルと、前年比で15%増となった。2003年以降の年間インターネット広告売上をプロットしたのが次のグラフである。 さらに、1996年から2012年までに広げて、四半期単位の広告売上高の推移を見ると、次のようになる。2000年代初頭のネットバブル崩壊時と2009年のリーマンショック時に凹んだが、それ以外の時期は一貫してインターネット広告は高度成長を続け
メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
メディア・パブ: 世界のビデオゲーム市場、2013年にオンライン/モバイルがコンソール/PCを追い抜く
世界のビデオゲーム市場の主役がまもなくオンライン/モバイルに移行する。 PwC(Pricewaterhouse Coopers）の｢Global Entertainment and Media Outlook｣によると、世界のビデオゲーム市場は年平均成長率7.2%で伸び続け、2016年に830億ドルに到達するという。注目すべき動きは、オンライン/モバイル・ゲーム市場がコンソールゲーム市場を侵食する展開で、主役交代が一気に進んでいることだ。 ビデオゲーム広告も、ソーシャルゲームや無料ゲームの成長に伴って売上アップに貢献していく。オンライン/モバイル・ゲームの市場規模が2013年にコンソールゲームを追い抜き、2016年には36%も上回る。ビデオゲーム市場全体では中国の急成長が特出しており、2012年に日本を抜き去り、2016年には米国とほぼ肩を並べる。 最初のグラフで示したように、オンライン/
メディア・パブ: モバイルアプリの消費時間、ソーシャルネットワーク分野が急増
モバイルアプリの一日当たり消費時間が、今年第1四半期で77分と1年前の68分から大幅に増えてきている。これはFlurryの調査結果である。カテゴリー別の消費時間で見ると、ゲームとソーシャルネットワーキングが共に24分でトップに並んでいる。この1年間でソーシャルネットワーキングの消費時間が昨年の15分から今年は24分と、急伸しているのが目に付く。 （2011年Q1の調査では世界の約300億アプリケーションセッションをトラッキング。 2012年Q1の調査では世界の約1100億アプリケーションセッションをトラッキング。） この調査におけるソーシャルネットワーキングのカテゴリーには、フェイスブックなどのSNSサービスのほかにInstagram、Viddyのような人気急上昇のアプリケーションも含んでいる。ゲームにはRovioのAngry Birds や Zyngaのソーシャルゲームなどが含まれている
メディア・パブ: 急成長する｢Tumblr｣、ビジュアル・マイクロブログ旋風を巻き起こすか
ファイスブックやツイッターの爆発的ブームの中、今さらブログなんて・・・・。ところがブログプラットフォームの｢Tumblr｣が、昨年後半あたりから異常なほど人気が急上昇している。1年前にブログ数が1000万程度であったのが、今では10倍近い9000万を超える。すでに8億ドル以上のバリュエーションでVCも動いている。 Quantcastの調査によると、Tumblr Blog Networkの月間ユニークユーザー数が世界で9000万人を超えている。米国で3770万人、日本でも280万人と、いつのまにか多くのブロガーを抱えている。 Tumblrの動きを無視できなくなったのは、6月15日の人気ブログMashableの記事であった。米国において、Tumblrのブログ数が2087万に達し、大手ブログプラットフォームのWordPressを追い抜いたというニュースであった。 Tumblrがこれまでのブログと
メディア・パブ: グーグル対アップル、モバイル特許戦争を制する者が主導権を握る？
上のようなロゴも飛び出す、今回のGoogleによるMotorola Moblility買収劇。これからのネットビジネスの中核がモバイル分野に移行するのは間違いない。モバイルネットワーク、モバイル端末、モバイルOS、モバイルマーケットプレイス（流通、決済）それにモバイルアプリを巡り、激しい主導権争いが展開されている。スマートフォンやタブレットの普及はこれからが本番と言われている段階なので、モバイル商戦はまだ前哨戦なのかもしれない。それなのに、モバイル端末、モバイルOS、モバイルマーケットプレイスで先行しバーチカル展開しているAppleが、時価総額で世界一の企業に早くも躍り出た。まだ前哨戦なのに・・・。 この宝の山となりそうなモバイル分野では、特に2～3年ほど前から特許戦争がアチコチで大爆発していた。なかでもモバイル端末のハードやソフトに関して、激しい訴訟合戦が繰り広げれてていた。その戦いの相
メディア・パブ: 独裁大統領もソーシャルメディアをフル活用
独裁者はマスメディアを支配しようとするが、一方でソーシャルメディアを嫌う。新聞やテレビ放送、ラジオ放送などのマスメディアはコントロールできるのに対して、SNSやツイッターのような市民主導のソーシャルメディアはコントロールが難しいからだ。その上、ソーシャルメディアを介して盛り上がった民主化運動で、北アフリカ諸国の長期独裁体制の転覆が続いたからなおさらである。 ところがベネズエラのチェべス（Hugo Chávez）大統領は違う。反米主義者であることもあって、米国などの西欧諸国から独裁者のレッテルを貼られることが多い同大統領だったが、ソーシャルメディアを嫌うどころかフルに使いこなしている。同大統領のFacebookアカウントには15万人以上のファンが付いており、またTwiterアカウントには約184万人の国民がフォローしている。 Facebookのページには、以下のスクリーンショットの例のように
メディア・パブ: ウィキリークスの機密文書に頼る記事、NYタイムズでは半分以上の日に掲載
最近のニューヨークタイムズ（NYT)は、ウィキリークスの機密文書なしでは成り立たないのでは？ そう思えるほど、ウィキリークスの機密情報に頼る記事が次々と現れている。 The Atlantic Wireによると、今年に入ってから4月15日までの全日数の115日間のうち、半分以上の63日にはウィキリークスの機密情報に頼る記事が掲載されてきたという。下の図で、背景色が青の日が掲載日である。機密文書そのものをベースにした記事であって、単に WikiLeaksやJulian Assange氏などに触れた記事は対象にしていない。 （ソース：Atrantic Wire） 最近でも、キューバにある米軍基地内のグアンタナモ収容所に収容されていた700人以上に対する尋問などの機密文書をウィキリークスが入手し、その文書をベースにした記事を米国や欧州の新聞が報じ始めている。NYTも以下の記事のようにレポートしてい
メディア・パブ: ＮＹタイムズ・サイトの｢課金の壁｣、なぜ抜け穴だらけなのか
NYタイムズのデジタルコンテンツが、3月28日から有料になる。ところが、ソーシャルメディアを介してニュース記事と接しているユーザーには、これまで通りNYTimes.comの記事を無料で閲覧できそうである。 NYTサイトは月間ユニークユーザー数が3100万人（comScore調査）を超え、最も人気の高い新聞サイトとなっている。その人気を支えている要因の一つに、先進的なソーシャル機能をいち早く取り込み、外部のソーシャルメディアとの連携を深めてきたことが挙げられる。そのお陰で、ブログだけではなくて、Facebookやツイッターなどのソーシャルメディアでも、最も数多く引用される新聞サイトになっている。その結果として、ソーシャルメディアのリンク経由でNYTimes.comの記事に直接アクセスするユーザーが多い。 でもこの時、リンク先のコンテンツは自由に閲覧できる、つまり無料であるというのがソーシャル
メディア・パブ: 企業サイト、SNSのファンサイトが主流になるのか
この2～3年、Facebook、Twitterのような一部ソーシャル系サイトが爆発的に成長しているのに対し、ポータル系やメディアサイトそれに企業サイトは全般に伸び悩んでいる。 会社の顔となる企業のブランドサイトも、ユニークユーザー数が伸び悩んでいるサイトが少なくない。ところが最近、Facebookのファンサイトをうまく利用できた企業が、すごい勢いで新規ユーザーを確保し始めているようである。 食料や飲料会社のファンサイトで、ファン数の多いトップ10社を、AdAgeが以下のように表で紹介している。ファン数と一日当たりのファン増加数である。 （ソース：DBM/Scan：AdAge） 同じ10社のファンサイトについて、Famecountのデータを示す。ファン増加数はAdAgeの数値と大きく異なっている。測定日が違うためかな？ （ソース：Famecount、2010.8.24) ともかく驚くのは、企
メディア・パブ: ブルームバーグがサイト刷新、無料路線継続で打倒WSJを目指す
ブルームバーグ（Bloomberg）がサイトを刷新する。 これまでのサイト（www.bloomberg.com）は、以下のように、黒の背景にテキストが詰まったページで構成されていた。 刷新したサイトのデザインは以下の通り。まだ十分に見ていないので評価はできないが、すっきりしたデザインで、所望のニュースが探しやすい。 刷新サイトはこちら（preview.bloomberg.com/）でチェックできる。最初にホーム（HOME)ページを。 次はNEWSページを。 Blommbergのサイト刷新のニュースは、競合の新聞サイトで無視されていたが、Business Insiderやmediabistroなどのブログを介して伝えられた。Business Insiderでは、Kevin Krim氏（ head of Bloomberg.com）のインタビュー記事が出ていたので、その一部を紹介する。 Q：な
メディア・パブ: アイスランド噴火がCO2排出量の削減に貢献？
アイスランドの火山噴火が、CO2排出量の削減に貢献している？？「ほんまかいな」という話だが・・・。 火山灰の影響で、ヨーロッパを発着する航空便がほとんど欠航となっている。そのお陰で、航空機が排出する大量のCO2が、ヨーロッパの空において激減したというのだ。 以下の図のように、通常、ヨーロッパの航空機は毎日34万4000トンのCO2を排出している。ところが、今回の火山噴火で60%の便が欠航したとすると、毎日20万トン以上のCO2を削減できることになる。一方、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajoekull）氷河の火山噴火で排出しているCO2は、1万トンにも満たない7412トンである。この推定値が正しいとすれば、確かにすごいCO2の削減となる。 （ソース：Information is Beautiful） 以下は、Eyjafjallajoekull火山のCO2排出量
メディア・パブ: 英ファイナンシャルタイムズのサイト，未登録者には一切ニュース記事を読ませない
英ファイナンシャルタイムズ（FT)サイトの課金表が、先週あたりから更新されていた。無料で読める範囲が狭まっている。 今年1月の課金表（こちらを参照）と比べて大きな違いは、登録していないフリーのユーザーに対し、 ニュースコンテンツやアーカイブコンテンツにアクセスできないようにしたことである。ブレーキングニュースなども完全に利用できないようにした。一方、サブスクリプション料金は値引きした。年間契約した場合の週当たり購読料を標準版もプレミアム版も安くした。 FTサイトはWSJサイトと同様、数少ない有料サービスであったが、一昨年からの金融危機が逆に追い風になって金融情報のニーズが高まり、両サイトとも有料購読者数を増やしてきていた。無料利用の範囲を狭め、購読料を値下げることにより、FTサイトの有料購読者数の増加に弾みをつけたいようだ。 このようにFTのサイトでは、｢メーター制｣と呼ばれる課金方式を採
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