円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
トヨタの豊田会長の取締役選任、ＩＳＳとグラスルイスが揃って反対
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
米ＩＳＳ、ソフトバンクＧの孫氏の再任に反対－低調なＲＯＥで
米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は30日までに６月21日に開かれるソフトバンクグループの定時株主総会で孫正義社長の取締役選任議案に反対を推奨した。 ＩＳＳはリポートで、低調な株主資本利益率（ＲＯＥ）はトップの責任として孫氏の再任に反対した。ＩＳＳは過去５期の平均ＲＯＥが５％を下回り、さらに改善傾向がない場合、反対を推奨している。 ソフトバンクＧの2024年３月期の純損益は2276億円の赤字で、前の期（9701億円）からは改善したものの、３期連続で赤字となっている。 ＩＳＳのリポートによると、23年については同社は孫氏の再任に賛成を推奨しており、株主総会での賛成率は97.2％だった。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
Images of the US and Japanese flags displayed on a monitor in the trading room at foreign exchange brokerage Gaitame.Com Co. in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg イエレン米財務長官が為替介入に否定的な発言を繰り返す中、継続的な円買い介入は難しいとの見方が円売りを促しているようです。ＵＢＳは「米経済データはいくらか軟化し、米金融当局は利上げの可能性は低いとの考えを示しているが、ドル・ネガティブの環境に移行するハードルは依然高い」と指摘しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 急騰前の水準ニューヨーク外国為替市場の円相場は一時１ドル＝157円71銭まで下落。日本時間２日早朝
キャリー取引に「夢中」のトレーダー、円安巡り日本当局との対決迫る
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
ＡＳＭＬの最先端半導体製造装置、高過ぎる－ＴＳＭＣの購入時期不明
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したＴＳＭＣのケビン・チャン上級副社長はＡＳＭＬの高ＮＡ（開口数）極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高ＮＡ・ＥＵＶの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは１台３億5000万ユーロ（約590億円）。 ＡＳＭＬは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高ＮＡ・ＥＵＶ露光装置をＡＳＭＬに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の１台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣ
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
トランプ氏に再び法廷侮辱罪、口止め料巡る刑事裁判でかん口令違反
Donald Trump at Manhattan criminal court in New York on May 6. Photographer: Win McNamee/Getty Images トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理したとされる刑事裁判で、ニューヨーク州裁判所の判事は再びトランプ氏に法廷侮辱罪を適用した。 フアン・マーチャン判事は６日、トランプ氏がソーシャルメディアでこの裁判の証人に関する投稿を新たに行ったと指摘。かん口令に違反したと判断し、1000ドル（約15万円）の罰金を科した。今後さらなる違反があった場合は収監を検討するという。 判事は「1000ドルの罰金は抑止効果がないようだ」とした上で、トランプ氏に「私が最も避けたいのはあなたの収監だということを理解して欲しい」と語った。 マーチャン判事は先週、９件のかん口令違反を認定。法廷侮辱罪にあたると判断し、
ロクシタン、ガイガー会長が香港で株式公開買い付け－評価額約１兆円
化粧品大手ロクシタン・インターナショナルのオーナーで会長のレイノルド・ガイガー氏は、約14年前に香港に上場した同社の非公開化を図る。 29日の発表資料によれば、同氏は株式公開買い付け（ＴＯＢ）で未保有のロクシタン株に１株34香港ドル（約681円）を提示。ブルームバーグ・ニュースによる先の報道を裏付けた。ＴＯＢのニュースなどに影響されない株価（60日）に61％上乗せした水準となる。 ロクシタンはフランスをテーマとしたボディーやフェイス、ヘア、フレグランス、家庭向け用品を扱う高級小売店を展開している。 ロクシタン株は３週間の売買停止を経て30日に取引を再開。一時2022年１月以来の高値となる13％高の33.3香港ドルを付けた。
住友化学、国内外で約4000人削減へ－業績悪化でリストラや事業売却
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者
セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者 Katie Roof、Brody Ford クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソフトウエア会社の米インフォマティカ買収に向けて交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。データの統合および管理能力の強化を目指した動きだとみられており、同社による買収としては過去最大級の一つとなる見込み。 両社はすでに交渉に入っており、早ければ１週間以内に合意に達する可能性がある。交渉の内容が部外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。最終合意までには、想定以上に時間がかかるかもしれず、合意に至らないまま交渉が終了する可能性もあるという。 セールスフォースの広報担当は、「うわさや臆測」に対してコメントはしないとした。インフォマティカからコメントは得ら
アップルがMacシリーズ刷新へ、新型「Ｍ４」チップ搭載－関係者
米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型
米アマゾン、クラウドサービス部門ＡＷＳで数百人を削減
米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は数百人規模の人員削減を進めている。営業やマーケティングの従業員、実店舗向けの技術開発チームが影響を受ける。 ＡＷＳの広報担当者は３日の声明で、「最大限の効果をもたらすと思われる重要な戦略的分野に集中し続けるため、組織の合理化が必要な対象分野をいくつか特定した」と説明。影響を受ける従業員が新しいポジションを見つけられるようアマゾンは取り組むと表明した。 ＡＷＳの売上高は昨年、企業顧客の支出削減や技術近代化プロジェクトの遅れにより、過去最低にまで鈍化した。 約１年前、ＡＷＳは過去最大規模の人員削減を実施。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代の採用ブームの後、アマゾンは２万7000人の企業担当者を削減した。 大量解雇の後も人員削減は続いており、ここ数カ月では音声アシスタント「アレクサ」の担当部署や
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
小林薬株がストップ安売り気配、紅こうじ原料に意図しない成分と発表
25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17％安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年２月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 ＳＭＢＣ日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
ソニーＧが「ＰＳＶＲ２」の生産休止、在庫積み上がる－関係者
米メタ・プラットフォームズと並び、ソニーＧはＶＲ機器の大手メーカーだが、両社ともユーザーを引きつけるコンテンツを集めることに苦労している。米アップルのゴーグル型端末「ビジョン・プロ」でも同様の問題があり、動画配信サービスのネットフリックスや、米アルファベットのユーチューブと接続できるアプリがないまま発売した。 マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ジャイ・イージャー氏は、ＶＲヘッドセットが爆発的に普及するためにはハードルがあると述べ、ハードが高いことやコンテンツが限られていることなどの課題を挙げた。 ソニーＧはブルームバーグの問い合わせに対して、回答していない。 ソニーＧは２月末、人員削減などについて発表し、ゲーム子会社のＶＲゲームの製作に注力していたロンドンのスタジオも閉鎖すると明らかにしていた。同社は現在もヘッドセットで利用可能なコンテンツの拡大に取り組んでおり、２月にはＰＳＶＲ２を
アップル、 iPhoneへのグーグルＡＩ「Gemini 」搭載で交渉中－関係者
米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス
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