賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
コーポレートガバナンス・コード | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)
コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものです。「Corporate Governance」の頭文字を取ってCGコードと略す場合もあります。この原則・指針によって、企業が透明性を保ち、適切に企業統治に取り組んでいるかどうか、外部からでも明確に分かるようになります。日本では2015年に策定され、2018年に1回目の改訂。その後コロナ禍を契機に、企業がガバナンスの諸問題にスピード感を持って対応するため、2021年に2回目の改訂がなされました。 2015年3月5日に、金融庁と東京証券取引所が共同で「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表し、WEBサイトに掲載しました。その後、東京証券取引所において関連する上場規則等の改正が行われ、このコーポレートガバナンス・コード原案を基とする「コーポレートガ
パレートの法則 | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)
「80：20の法則」ともいわれ、「売上げの8割は2割の社員に依存する」といった傾向をさす。集団の報酬や評価が一部の構成員に集中するという経験則。 イタリアの経済学者ビルフレッド・パレート（1848～1923）が1880年代の欧州の経済統計から「個人の所得額」と「その所得額以上の所得を得ている人の数」との間に見出した法則をいいます。 「80：20」の数値に絶対的な意味はなく、集団の報酬や評価の集中傾向を端的に表すにすぎません。その由来について、園芸家でもあったパレートが、エンドウ豆の80％が20％のサヤから収穫されたことに着想を得たともいわれています。 「選択と集中」を裏づける経験則 この法則は「べき法則」と呼ばれる数理法則の一部で、同様の傾向が、英単語の使用頻度、都市の人口規模、河川やインターネットの結節点の次数など、社会や自然の様々な領域で観察されています。 企業経営に当てはめると、売上
どこでDXが起きるか？ ｜2023年 | 水谷禎志の視点 | 野村総合研究所(NRI)
ちまたでDXというと、ビジネスモデルを革新することを指したり、特定業務で人工知能などの技術を活用することを指したりとさまざまである。DXには、どの範囲の業務を対象として意思決定するか、すなわち、「意思決定の対象となる業務範囲」の変化や、デジタル技術を活用するなど「意思決定の方法」の変化がつきものととらえてさしつかえないだろう。本稿では、フードロス削減という社会課題を解決するDXのひとつである「生鮮品のダイナミックプライシング（価格変動制）」を題材として、どこでDXが起きるかを考えてみたい。 サービスのダイナミックプライシング 年末年始は帰省客や国内外への旅行者数が増える時期だ。航空運賃・宿泊料金は、年末年始やゴールデンウィークなど需要のピーク時に高くなる。輸送・宿泊などサービスのダイナミックプライシングは既に浸透している。混雑緩和のため、鉄道の在来線に導入しようという動きもある。さらに今、
公共サービス分野におけるサービスデザイン手法の活用の要諦 | NRIパブリックマネジメントレビュー | 野村総合研究所(NRI)
はじめに デジタル化によるサービスデザイン適用範囲の拡大 公共分野におけるサービスデザインへの関心の高まり 日本における活用 サービスデザインの活用を拡大していくためには おわりに
NRIマネジメントレビュー | 野村総合研究所(NRI)
刊行物 NRIマネジメントレビュー コンサルティング・セクターに所属するコンサルタントが、事業展開や政策立案に役立つ最新情報を提供 NRIは、企業の皆様および中央省庁、地方自治体のニーズに応えて、さまざまなコンサルティング活動や研究活動を行っており、その活動の中で、様々な知恵や知識、ノウハウを蓄積しています。これらの蓄積は、内外での議論を積み重ねることで更にブラッシュアップされ、オピニオンとして体系化されています。 『NRI Management Review』は、コンサルティング事業本部に所属する多種多彩なコンサルタントが、活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の事業における施策・活動にお役立ていただくための情報を発信する定期刊行物です。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 当サイト公開時期 ： 毎月第2月曜
デジタル時代のIT運営 Agile開発、DevOpsへの挑戦
28 知的資産創造／2016年11月号 特集 競争優位を生み出すためのデジタル化 橋ヶ谷光久 三谷 優 要 約 1 アマゾン・ドットコムやグーグルなど、ネットビジネスの専業企業が導入している新し いシステム開発（以下、開発） ・システム運用（以下、運用）の仕組みが注目を集めて いる。一般企業もデジタルビジネス・IoT・ユーザーエクスペリエンスといったビジネ スITの領域でこの新たな開発・運用の仕組みを取り入れ始めている。 2 IT部門がビジネスITの求めるスピードに対応できない原因として、従来型の開発にお ける事業と開発のギャップ、開発と運用のギャップという 2 つのギャップが挙げられ る。前者の解決手段としてAgile開発が、後者の解消手段としてDevOpsが登場した。 3 Agile開発は、事業の要件をシステムとして迅速に実現し、効果の検証とフィードバッ クの繰り返しを可能とすることを
PoC
16 | 2017.03 野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 システムデザインコンサルティング部 コンサルタント 赤 あ か ま つ 松 勇 ゆ う や 弥 専門はオムニチャネルを中心とした ビジネスITの推進支援 野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 システムデザインコンサルティング部 主任コンサルタント 高 た か は し 橋 弘 ひ ろ き 樹 専門はオムニチャネルを中心とした ビジネスITの推進支援 近年、システム開発プロジェクトにおいてPoC（Proof of Concept）と呼ばれる検証工程を設ける手法が 増加している。これは企業のIT活用による新しいサービスなどの創出により、以前にも増してPoCの重要性 が高まっているためである。本稿では、PoCを効果的に実施するポイントと留意点を考察する。 ビジネスITにおけるPoCの重要性 ─確実なコンセプト検
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