インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」 方針転換が起きた理由
「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会
年間ライセンスソフトウェアに減価償却は必要？資産計上は？ - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
年間ライセンスソフトウェアの費用計上について 最近流行りのサブスクリプションモデルについて、教えてください。 年間ライセンスで商用ソフトウェアを購入した場合に、以下のように認識していますが、正しいでしょうか？ - 減価償却は不要 - 使用期間が会計年度と同一の場合には全額を損金算入できる 30万円以上の買取ライセンスの場合には、減価償却が3年(研究開発用)もしくは5年と認識していますが、年間ライセンスの場合には必要無いと思っており、確認をさせていただきたく投稿いたしました。 お手数をお掛けしますが、ご回答のほどお願いいたします。 税理士の回答
コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても
芸人「闇営業」、無申告が横行していた可能性も 問題発覚後、修正申告相次ぐ
振り込め詐欺グループの忘年会に、雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんなどの芸人が参加し、金銭を受け取ったことが問題で、吉本興業は7月13日、謹慎処分になった13人の芸人が受け取った金額を発表するとともに、税務修正申告を済ませたことを公表した。 もっとも多かったのが宮迫さんの100万円で、田村さん50万円、レイザーラモンHGさんが10万円だった。修正申告とともに、吉本興業の名前で、NPO法人に計300万円を寄付。さらに、宮迫さん、田村さんも自ら別の団体に寄付をした。 吉本興業以外でも、ワタナベエンターテインメント所属のザブンクル（松尾陽介さん、加藤歩さん）の場合、カラテカの入江慎也さんから、それぞれ7万5000円を受領していたことが公表されている。税務申告をしていなかったため、修正申告をしたそうだ。 ただ、今回の一件は「氷山の一角」の可能性もある。お笑い芸人が「闇
法務と税務の「二刀流」タックスロイヤー、独占業務のグレーゾーンに活路見出す
アメリカ映画などで時々目にする法務と税務を兼務するタックスロイヤー。日本にもタックスロイヤーとして活躍する人物がいる。そのひとりが、西中間浩弁護士だ。『日本一やさしい税法と税務の教科書』（日本実業出版社）を上梓した同弁護士に、タックスロイヤーが活躍するフィールドや士業間連携の現状と将来について話を聞いた。（ライター・本多カツヒロ） ●形式的には税理士登録できるが、実際に活躍している弁護士は少ない ーー法務と税務を兼務するタックスロイヤーは、日本ではまだまだ一般には広まっているとは言い難いと思いますが、どんな仕事なのでしょうか？ まず、タックスロイヤーという資格があるわけではありません。アメリカでは、弁護士が税務のスペシャリストとしてタックスプランニングなどの税務業務を担うことが多く、そうした弁護士をタックスロイヤーと呼んでいます。日本では、弁護士資格を有していれば、税理士登録をする、あるい
「コンビニ」イートイン、パチンコみたいに店外に分離したら軽減税率は適用される？
消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
黒字続きの並行在来線「しなの鉄道」、あえて中古じゃなく新車…人口減少時代の将来戦略
日本有数の別荘地・軽井沢を発着する「しなの鉄道」（本社・長野県上田市）が、開業20年を過ぎてなお快走を続けている。1997年の長野新幹線開業に伴う並行在来線（第三セクター）として一時、深刻な経営危機に陥るも、大株主である長野県などからの支援に救われ息を吹き返し、最近では自らの観光企画などが功を奏して人気を博している。 社長を務めるのは、2016年に損保大手・東京海上日動火災保険から送りこまれた玉木淳氏。しなの鉄道の現状や今後備えるべき課題などについて、玉木社長に聞いた。 ●開業20周年、「真田丸」効果も大きくーー現在の収入状況について教えてください 「2017年度の運賃収入は約31億円（営業収益は約44億円、純利益は約2億円）で、このうち半分が通学定期や通勤定期による収入です。『善光寺御開帳』やNHK大河ドラマ『真田丸』（長野県東部が舞台）のような大きな話題があると、ググッと増えます。 軽
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
都内男性「月給20万円」で税金も払えず涙…救済策はないの？
月給20万円だから税金も、保険料も支払えないーー。ネットの掲示板に、都内在住の男性からこのような投稿が寄せられた。 この男性は、食費や光熱水費、家賃などの支払いに加えて、大学の奨学金を返済しなければならず、月給20万円では生活がとても苦しいという。さらに、年金や健康保険などの各種保険料、所得税や住民税として、月々6万円を支払わなければならないそうだ。 奨学金はともかく、税金や保険料の減免制度はないのだろうか。 ●所得税は年約4万円、住民税は年約8万5000円 一般的に、月収20万円（年収240万円）の人の所得税は年間約4万円、住民税は約8万5千円で、あわせて12万5千円ほどです。もっとも、専業主婦や16歳以上の子どもがいて、配偶者控除や扶養控除が適用される場合には、この額よりも安くなります。 月収20万円の人に配偶者控除が適用される場合、所得税の配偶者控除額は38万円なので、所得税額は年間
「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う？
「バブル期超え」という言葉を聞く機会が増えた。例えば、「バブル期超えの求人倍率」「バブル期以来の株価の連続上昇」といった言葉だ。随分、景気のいい話のように思えてくるが、どうもその実感のない人もいるのではないだろうか。 その実感の中身については、諸説ありそう（例えば、実質賃金の変化や格差拡大など）だが、現実に差し迫った問題から、少子高齢化などに伴う将来不安もあるだろう。 30年近く前のバブル期と今とで、どのような変化が起きているのだろうか。例えば、同じ年収1000万円プレイヤーを想定した場合、どのような違いがあるのだろうか。吉川勝税理士に聞いた。 ●消費支出額は増えているが・・・ 年収1000万円プレーヤーでは、バブル期と現在では自由に使える可処分所得が減少していることから「バブル期超え」でもイマイチ実感を持てないのではないでしょうか。 総務省が5年おきに公表している全国消費実態調査の結果を
天皇陛下退位特例法で「三種の神器は非課税」、もし課税するとしたらどうなる？
天皇陛下の退位を実現する特例法が6月9日に参院本会議で可決、成立した。この法律をめぐるニュースで話題になったのが、「三種の神器」の贈与税を非課税とした点（退位特例法第7条）だ。 三種の神器は、八咫鏡（やたのかがみ）、八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）、草薙剣（くさなぎのつるぎ）のことで、これまで歴代天皇によって、継承されてきた。 ネットでは、「贈与税が掛かる三種の神器とかイヤ過ぎるわ」、「そんなことできるわけなかろう」など様々な反応が投稿されている。 もし、三種の神器の贈与税を算出しようとしたら、どのようなプロセスが必要になってくるのか。三宅伸税理士に聞いた。 ●これまで三種の神器の贈与の規定はなかった そもそも皇族に納税義務があることに驚かれた方もいるのではないでしょうか。皇族や天皇陛下も税金を納める義務があります。皇室の財産の多くは戦後国有財産となりましたが、一部は皇室が所有しています。
25歳キャバ嬢、税金や年金を一度も払ったことがない――マイナンバーでどう変わる？
「恥ずかしながら過去、年金・住民税・保険料・所得税など自分で支払ったことがありません」。マイナンバー制度の開始を控えて、キャバクラに勤務する25歳の女性から、税理士ドットコムの税務相談コーナーに不安の声が寄せられた。 この女性は、18歳で水商売の世界に身を投じて以来、地域を変え、数店舗に渡って勤務してきた。現在の店舗では、月収が平均25万円。所得税という名目で10％が給与から引かれている。しかし、店側がきちんと納税しているかどうかは疑問だという。 今後、税金や年金を納めたいという意思はあるが、必要な額や手続きの方法が分からず、途方に暮れている。さらにマイナンバー制度の開始により、これまで税金を支払っていなかったことが、いずれ実家に知れてしまうのではないかと不安も抱いている。マイナンバー制の開始を控え、水商売で働く女性の納税について、近藤学税理士に聞いた。 ●確定申告をしていない人の把握が容
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