IBMの事業戦略：Watson、クラウド、モバイルを中核に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは11月10日、事業戦略を説明する記者発表会を開催した。IBMが注力するエンタープライズIT業界が変化する中で「Watson」「クラウドコンピューティング」「エンゲージメント」の3つの領域と、全体を支えるセキュリティへの取り組みに、今後IBMが注力していくことを表明した。 また、年内で日本法人の社長職を退き、米本社に戻るMartin Jetter氏は、東京にクラウドデータセンターを今年末に設置すると発表。エネルギー供給、システム復旧のしやすさなどの面で、東京が最適と判断したとしている。 来日した米IBMのシニアバイスプレジデント、コーポレートストラテジー担当のKen Keverian氏は、「業界そのものが変化しており、IBMも
Rapport（ラポート） | 三菱ＵＦＪ銀行
Rapport（ラポート）は、インターネットバンキングを狙ったウィルスを検知・駆除するPC用ウィルス対策ソフトで、IBMにより開発・提供されています。当行では、インターネットバンキングを安全に利用していただくためにRapportの利用を推奨しています。
IBM、インドで大規模な人員削減を実施
インドのIBMは、13万人を超す従業員を抱えている。そのIBMインドで大規模な人員削減が始まっている。 IBMは、世界各国で人員削減を開始したと報じられているが、2014年2月12日の報道によると、インドが最初のターゲットとなったようだ。大手技術メーカーとしては過去最大規模の人員削減になるとみられる。 技術関連のWebサイトWRAL TechWireは、インドのバンガロールに勤務するIBM社員のコメントを掲載している。それによると、「理不尽な解雇を言い渡された従業員は、かなり取り乱していたようだ。ノートPCがケースごと没収されたため、私物を両手一杯に抱えて泣きながら職場を出ていく者もいた」という。バンガロールだけで、約1000人の従業員が解雇されたとみられている。 IBMは2014年1月に、2013年第4四半期の決算を発表したが、ハードウェア関連の売上高が26％減少するなど、業績が悪化して
サーバ市場でシェア2位のIBMがx86サーバ事業をレノボに売却し、メインフレームとPowerサーバを持ち続ける理由
米IBMはx86サーバ事業をレノボに売却することを発表しました。これによってx86サーバ製品群であるSystem x、BladeCenter、Flex Systemなどの製品ラインアップがIBMからなくなることになります。 製品とあわせて7500人の関連部門の従業員もレノボへの雇用が提示され、保守サービスなどもレノボへ移管される予定です。 一方でIBMはメインフレームとPowerサーバなどは引き続き自社製品として開発と販売を続けていくことも明らかにしています。また、ソフトウェア製品も引き続きx86プロセッサ対応を続けていくことに変更はありません。 IBMのサーバ事業はもともとハイエンド志向だった 下記の表は、米ガートナーが昨年12月に発表した2013年第3四半期のサーバ市場のシェアを金額と台数で示したものです。x86サーバだけではなくメインフレームやRISCサーバなどすべてが含まれています
米IBMがx86サーバー事業を23億ドルで中国レノボに売却、約7500人がレノボに移籍
米IBMと中国レノボは2014年1月23日、レノボがIBMのx86サーバー事業を買収することで最終合意に達したと発表した。買収額は23億ドル（2400億円）。このうち約20億ドルを現金で支払う。世界の主要拠点にいるIBM従業員のうち7500人ほどがレノボに移籍する。 今回の買収で、IBMは「コグニティブコンピューティング、クラウド、ビッグデータなどの戦略的分野でのシステムやソフトウエアの革新に集中できる」（IBMのスティーブ・ミルズ上級副社長）という。 IBMが事業を売却するのは、System xのほか、BladeCenter、Flex Systemシリーズのブレードサーバー群やスイッチ群、x86ベースのFlex integrated systems、NeXtScale、iDataPlexの各サーバー群および関連するソフトウエア、ネットワークや保守などである。 Sytem zメインフレーム
IBMの第4四半期決算、ハードウェア事業不振で減収
IBMの2013年第4四半期決算は功罪相半ばする内容だった。同社の利益は予想を上回ったが、ハードウェア売上高の減少を受けて、売上高は予想を下回った。 IBMの第4四半期の利益は62億ドル（1株当たり利益は5.73ドル）、売上高は前年同期比5％減の277億ドルだった。第4四半期の非GAAPベースの1株当たり利益は6.13ドルだった。 ウォール街は非GAAPベースの1株当たり利益を5.99ドル、売上高を282億5000万ドルと予想していた。IBMは2013年のすべての四半期で売上高の目標を達成できなかった。 2013年通年では、IBMの利益は165億ドル（1株当たり利益は14.94ドル）、売上高は5％減の998億ドルだった。 今後の見通しについては、IBMは2014年の1株当たり純利益が17ドル、非GAAPベースの1株当たり利益が18ドルになると予想した。ウォール街はIBMの2014年の業績に
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
IBMブロガー会議「メインフレームの未来は明るい」に参加しました：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
8月7日に日本IBM本社で開催されたブロガー会議「メインフレームの未来は明るい」に参加しました。 6月28日(金)、このオフィスを後にして、1ヶ月半ぶりの日本IBMオフィスです。 まず、在職中に毎朝立ち寄っていたタリーズで軽く腹ごしらえ。 考えてみたら、「外の人」としてIBMオフィスに来るのは1983年の就職活動以来です。 ブロガー会議では、日本IBMの広報、宣伝、STG事業などのよく知っている方々が準備されていました。お疲れ様です。考えてみたら、6月までは自分はあちら側にいたのですよね。(写真は日本IBMの方がFacebookにアップしたものを使わせていただきました) ブロガー会議の内容は、先月発表されたSystem zの新モデルの紹介です。 System zと言っても、IT業界におられない方はご存じないかもしれません。 「メインフレーム」と呼ばれる大型コンピューターのことです。 という
IBM - Software - IBM Domino Hypervisor Edition - United States
Rapidly deploy IBM Domino 9 in server virtualization environments IBM® Domino Hypervisor Edition delivers preconfigured IBM PureSystems™ patterns for rapid deployments of IBM Domino. Automated installation and configuration of IBM Domino servers helps minimize the cost of installation and configuration of software components. You can take advantage of the built-in flexibility of IBM PureSystems pa
MongoDBとIBMのオープンソース戦略
IBMの、オープンソースプロジェクトとの連携に関する発表が、2013年に入って目立つようになってきた。IBMは「ベンダロックインを防ぎ、顧客に選択肢を与える」と繰り返しているが、その裏にはどのような動機があるのか。MongoDBの10genとの提携を例に、これを探る。 OpenStack、MongoDB、Cloud Foundryと、米IBMが今年に入ってオープンソースプロジェクトとの連携を次々に発表している（ネットワーク関連のOpen DayLightプロジェクトも、当初仕掛けたのはIBMだったという情報を筆者は得ている）。 こういた発表には、必ずといっていいほど「オープンな革新」や「顧客の選択肢を広げる」といった表現が添えられている。だが、IBMが慈善団体ではなく、事業法人である以上、これらの活動には別の理由もあるはずだ。より説得力のある説明としては何が考えられるのか。筆者も直接取材し
日本IBM、メインフレームのミッドレンジ新機種「zEnterprise BC12」を発表
日本IBMは2013年7月24日、メインフレームのミッドレンジ機種の新機種「IBM zEnterprise BC12」（zBC12、写真1）を発表した。9月21日から出荷する。既存のミッドレンジ機種「IBM zEnterprise 114」（z114、2011年9月出荷）の後継に当たる（関連記事：日本IBMが2771万円からの廉価版メインフレーム、中小規模のサーバー統合へ）。 現行のハイエンド機種「zEC12」（z196の後継機として2012年9月に出荷）で初めて採用した新機能群を、今回ミッドレンジの後継機にも適用した形である（関連記事：IBMがメインフレーム最上位機を投入）。性能面では、ミッドレンジの従来機であるz114との比較で、コア当たり性能を1.36倍に高めている。 現行機種のうち、ハイエンド機種のzEC12は最小250～最大7万8000MIPSをカバーし、最小構成で1億円前後。こ
IBM決算は減収減益 成約ずれこみで
米IBMが4月18日（現地時間）に発表した2013第1四半期（1～3月期）決算は、売上高が前年同期比5.1％減の234億800万ドル、純利益は同1.1％減の30億3200万ドル（1株当たり5.13ドル）だった。非GAAPベースの1株当たり純利益は3ドル。売上高、純利益ともにThomson Reutersがまとめたアナリスト予測（売上高が246億ドル、非GAAPの1株当たり純利益が3.05ドル）を下回った。 同社は不振の理由を、ソフトウェアとメインフレームに関する多数の新規契約成立が第2四半期にずれこんだこととしている。 非GAAPベースの営業利益は3％減の109億3700万ドル、営業利益率は1ポイント増の46.7％だった。 売上高を部門別でみると、テクノロジーサービス部門は4.3％減の96億500万ドル、ビジネスサービス部門は3.3％減の44億8400万ドル。ソフトウェア部門は0.5％減の
IBM、第1四半期決算を発表--需要減で予想を下回る
IBMが第1四半期決算を発表した。多くの取り引きが第2四半期にずれ込んだことから予想を下回る結果となった。第1四半期の業績不振に関するIBMのコメントは、法人向け技術を手がけるほかの企業と似たりよったりの内容だった。 同社決算において、利益は30億ドル（1株当たり2.70ドル）、売上高は前年同期比5％減の234億ドルだった。非GAAPベースの利益は1株当たり3ドルとなった。 IBMの第1四半期の利益は1株当たり3.05ドル、売上高は246億ドルと予想されていた。 IBMの最高経営責任者（CEO）を務めるGinni Rometty氏によると、第1四半期が始まった頃は堅調だったが、「ソフトウェアとメインフレームに関する多くの取り引きがまとまらず、第2四半期にずれこんだ」という。 Rometty氏は、同四半期末に需要が落ち込んだ他のベンダーと同様の発言をしている。OracleとTIBCO Sof
IBMがx86サーバー部門の売却をレノボと交渉中、米メディアの報道
米IBMがx86サーバー部門の売却について中国レノボと交渉中だと現地時間2013年4月18日、米Wall Street Journalが報じた。正確な売却価格は不明だが、事情に詳しい人物によると数十億ドルになる模様だ。 IBMはサーバー部門の売り上げの内訳を明らかにしていないが、米モルガン・スタンレーによると、2012年のサーバー売り上げ154億ドルのうち、x86サーバーの売り上げは49億ドルだったという。 x86サーバー部門売却のニュースは、IBMが18日に2013年第1四半期決算を発表すると同時に報じられた（関連記事）。同決算によると、IBMでハードウエアを担当するSystems and Technologyグループの売り上げは、前年同期比で17％減少した。 米Wall Street Journalによると、レノボは今回のニュースについて、香港証券取引所向けに「第三者を通じて交渉中だが
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日本IBMはなぜ仮想アプライアンス化を推進するのか
日本IBMは4月15日、ソフトウェアベンダやシステムインテグレータがアプリケーションを仮想アプライアンスとして提供することを支援する拠点、「仮想アプライアンス・センター」を同日に設立すると発表した。ベンダ中立的な標準を、日本IBMが推進する理由は何なのだろうか。 日本IBMは4月15日に、ソフトウェアベンダやシステムインテグレータがアプリケーションを仮想アプライアンスとして提供することを支援する拠点、「仮想アプライアンス・センター」を同日に設立すると発表した。これは日本独自の取り組みという。 「仮想アプライアンス」という言葉は、何らかのソフトウェアを仮想マシンとして流通させることを表現するために使われている。日本IBMが今回の発表で意図しているのは、複数のアプリケーションコンポーネントで構成される「業務」アプリケーション製品を、単一のパッケージとして流通させることの促進だ。 具体的には、主
IBM、モバイルファースト戦略を宣言。モバイルエンタープライズにフォーカス
「モバイルコンピューティングはターニングポイントを迎えた。いまこそモバイル革命の第二章のときだ」。米IBMはこのような発表文とともに、モバイルファースト戦略を公開しました。 IBMがいうモバイル革命の第二章とは、これまでのモバイル革命がスマートフォンやタブレットなどのデバイスによって引き起こされたという認識の上に、次はソフトウェアでの変革の番だという決意が込められています。「IBMはこの機会を、“モバイルエンタープライズ”というデバイスを超えたものだと考えています」（発表文から）。 IBMのモバイルファースト戦略は、包括的な点に最大の特徴があるとのこと。 IBM MobileFirst offers you true end-to-end mobile solutions. Some providers specialize in service offerings; some focus
［3］「フロント」支える技術を磨く
「CMOを攻める」「バックエンドからフロントのシステムへ」。本社幹部が強調したメッセージを実現すべく、日本IBMは体制の整備に乗り出した。 マーティン・イェッター社長は2012年7月までに、「スマーターコマース」「ビジネスアナリティクス」などフロントシステムに直接関連する領域を中心に7分野を、日本IBM復活に向けた重点領域と位置づけた。 スマーターコマースの総責任者には、インダストリー営業統括本部本部長のポール与那嶺専務を指名。同本部が担当する最大手の企業や公共の顧客にスマーターコマース関連のサービスやソフトウエアを売り込む姿勢を示した。2012年8月にはコンサルティングを担当するGBS部門にスマーターコマースの専門部隊を設置。これまで同分野を担当してきたソフトウェア部門と連携する体制を整備した。 ビジネスアナリティクスも全社横断で取り組む。ソフトウェア事業のヴィヴェック・マハジャン専務を
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［4］変わるIBMとの付き合い方