日本IBM元社長がどうしても覗きたかった 美人上智大生のスカートの中 - ライブドアニュース
なんと『日本IBM』の元トップが女子大生のスカート内を盗撮した事件が発覚した。 都迷惑条例違反容疑で警視庁の取り調べを受けたのは、同社最高顧問の大歳卓麻氏(63)。8月22日朝8時頃、JR四谷駅の上りエスカレーターで上智大学1年生(18)のスカート内を盗撮。通行人が通報して四谷署員に連行されたのである。 社会部記者がこう話す。 「連行された交番で警官が大歳の『ipоd nanо』(録画機能付きプレーヤー)を再生すると、スカート内の盗撮動画が残されていた。これが証拠となり、大歳は『盗撮に興味があった』と自白したのです」 ただしその後、四谷署員たちが舌を巻いたのは、同氏の経歴だ。 東大工学部卒の大歳氏は、'99年に日本IBMの社長に就任。会長職を経て今年最高顧問に就任し、明治安田生命保険、花王、TOTO、カルビーなどの社外取締役をも務めていたのである。 また、大歳氏は経済同友会にも加入。総務省
世界のトップリーダーが見つめる近未来 IBMの新旧CEOが講演
米IBMのパルミサーノ会長とロメッティCEOがそろって来日。日本企業の経営者など約300人を前に、リーダーシップ論とコンピューティングシステムの未来について語った。 セレブなCEOではない 日本IBMは9月11日、300人を超える日本企業のリーダーを集めた同社の75周年記念イベント「THINK Forum Japan」を都内ホテルで開催した。米IBM本社からサミュエル・J・パルミサーノ会長と、ジニー・ロメッティ社長兼CEOが来日し、自らの経験を交えたリーダーシップ論などについて熱弁をふるった。 2002年にIBMのCEOに就任したパルミサーノ氏は、今年1月1日付けでロメッティ氏にその座を引き継ぐまでの約10年間、さまざまな事業革新に取り組んできた。PCやプリンタ、ハードディスクドライブなどのコモディティ化が進む事業から撤退する一方で、高付加価値のサービス事業やテクノロジー、あるいは中国、イ
米IBMの新旧トップが語る、リーダー論とコンピューティング新時代
2012年9月11日に東京都内で開催された「IBM THINK Forum Japan」に、米IBMの新旧トップが登壇、日本企業のトップ300人を前に「リーダーの在り方」「新しいコンピューティングの時代」を語った。 今回のイベントは、日本法人設立75周年を記念して行われたもの。冒頭、日本IBMのマーティン・イェッター社長は「過去を祝うのではなく、未来を探ることにした」とイベントの狙いを紹介した。 イェッター氏に続いて登場したのは、米IBM会長を務めるサミュエル・パルミサーノ氏（写真1）。 「すべてのシステムは、未来に進んでいかないといけない」という同氏が、リーダーがすべきこととして挙げたのが、「成功にしがみつくのではなく、あえてやめること」。自身の日本法人への異動を振り返り、「米国のある部門に移る選択もあったが、個人の形成期に視野が広げられたので、日本を選んだのは結果として良かった」と振り
「地方の事業機会はフランス一国に相当」、日本IBMイェッター社長が市場開拓に意欲
日本IBMは2012年9月11日、東京都内のホテルで事業戦略説明会を開いた。5月に就任したばかりのマーティン・イェッター代表取締役社長（写真、関連記事）は、「日本における『エンタープライズ』の範囲を広げて、地方の中堅・中小企業を新たなお客様としてカバーしたい」と話し、中堅・中小の顧客企業を軸とした事業成長に強い意欲を示した。 具体的な施策として、7月に東北地区（仙台市）、中部地区（名古屋市）、関西地区（大阪市）、西日本地区（福岡市）の4カ所に本格的な営業拠点を開設したことを説明。イェッター社長は、「首都圏以外の地方拠点で、中堅・中小の新しい顧客を積極的に獲得したい」と話した。 報道陣からは地方の事業機会や収益性に関する質問が出た。これに対し、IBMのドイツ法人の責任者を務めた経験があるイェッター社長は、「日本のIT市場は米国に次ぐ世界2番目のマーケット。ドイツ、フランス、中国の市場を合わせ
日本IBM、5地域制を発表 地方企業など開拓 - 日本経済新聞
日本IBMのマーティン・イェッター社長が11日、東京都内で記者会見し営業体制を全国5地域体制に再編したことを正式に発表した。同社はこれまで東京の大企業を主な顧客にしてきたが「東京以外の地域でも顧客ニーズに対応することが必要」だと判断した。地方企業や中堅・中小企業に顧客層を広
日本ＩＢＭ元社長、華麗なる転落人生！盗撮に求めたものは快感？ - 政治・社会 - ZAKZAK
ＪＲ駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁四谷署の取り調べを受けていた日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）の大歳（おおとし）卓麻前最高顧問（６３）。近く書類送検される見通しだが、“脱線行為”の代償は大きく、メガバンクの社外取締役など数々の要職もフイにすることになった。１０年以上もトップに君臨した華麗な経歴のエリートに何が起こったのか。 前最高顧問は今月２２日午前８時ごろ、ＪＲ四ツ谷駅構内のエスカレーターで、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」内蔵のカメラで女性のスカート内を盗撮した疑い。容疑を認め「盗撮に興味があった」と話しているという。 日本ＩＢＭによると、事件後、「個人の都合」として最高顧問を辞任。社外取締役を務めていた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険、花王、ＴＯＴＯ、カルビーの５社も辞めたほか、経済同友会には本人から退会
日本ＩＢＭ元社長がｉＰｏｄでスカート内盗撮容疑 - 社会ニュース : nikkansports.com
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IBMのPOS事業売却から考える「小売業の未来」
POS市場において世界最大シェアを誇るIBMが事業売却 8月1日、IBMと東芝テックは、IBMのリテール・ストア・ソリューション（RSS）事業を東芝テックへ売却する手続きが完了したことを発表した。この買収により東芝テックは、POS（Point Of Sales system）端末の世界トップシェアのIBMを取り込むことで、世界シェア30%に到達する。 東芝テックの狙いは国内トップシェアではあったものの、国内市場は停滞期にあり海外進出への足掛かりとしてIBMのシェアが魅力的であったこと、今後のビッグデータ・アナリティクスの時代にPOSから発生するデータが潜在的に重要になるとの判断と、O2Oなどのインターネットクーポンとの連携強化が狙いだという。東芝テックはこの買収によってIBM製のPOSを使用していたウォルマートやコスト、トイザラスといった大手小売り業者への販路を手に入れることになる。 IB
IBMもFusion-io対抗のフラッシュストレージへ本格参入。フラッシュストレージベンダのTexas Memory Systems買収
IBMもFusion-io対抗のフラッシュストレージへ本格参入。フラッシュストレージベンダのTexas Memory Systems買収 IBMはフラッシュストレージベンダのTexas Memory Systems買収を発表しました。Texas Memory Systemsの製品には、ラックマウント型フラッシュストレージや、PCIe直結のサーバ内蔵型のフラッシュストレージなどがあります。 RamSan-820は1Uサイズのシャーシに最大24テラバイトのフラッシュストレージを搭載可能で、45万IOPS、4GB/秒のスループット。8GbitファイバーチャネルやQDR InfiniBandで接続可能。 Fusion-ioが開いた市場へ、EMC、IBMが参入へ PCIe接続のサーバ内蔵型フラッシュストレージはFusion-ioがほぼ単独で切り拓いてきた市場で、圧倒的な高性能と低消費電力低発熱などの
日本IBMの営業力は、なぜこんなにも弱体化してしまったのでしょうか - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
かつてをご存知の方は、このような感慨を持たれる方も多いのではないでしょうか。 私は、元IBMの営業として、過去の栄光を懐かしみ、昔は良かったと感傷に浸っているわけではありません。私は、この現実にこそ、日本が世界の常識と乖離していること、そして、だからこそ、日本のIT営業は、この違いを理解した上で、その役割を果たすべきだと申し上げたいのです。 IBMの営業パーソンの個々人の能力や志について、語ろうというものでありません。多くの友人や先輩諸氏が、営業の現場で頑張っています。彼等の営業としてのセンスや能力の高さは、憧憬に値するものです。 私が、ここで申し上げたいことは、そういう個々人の話しではなく、組織のメカニズムとして、日本IBMの営業体制が、日本の実情にそぐわないこと、そして、それは一方では、日本のCIOであり、情報システム部門の役割が米国とは大きく異なっていることが、その根底にあると言うこ
日本IBMとスルガ銀行、なぜ訴訟に発展したのか
日本IBMとスルガ銀行のシステム開発に関わる訴訟に関して、筆者は二つの視点から大きな関心を持っている。訴訟の経緯や判決は一般マスコミでもセンセーショナルに報道されたのでここではその説明を省くが、多くの読者は顛末をご存じのことと思う。 この訴訟と判決は日本IBMだけの問題ではなく、多くのユーザー企業とベンダー双方に、非常に大きなインパクトを与えたことは事実であろう。特に74億円という賠償額の大きさや、ベンダー側の責任を重く認めた判決はベンダーにとって衝撃的であったはずだ。 筆者の視点の一つはこの事案でどのような調達プロセスが取られたのかという点である。筆者の仕事の多くはRFP作成やベンダー選定といった調達に関するコンサルティングであり、プロジェクトの失敗要因の多くは調達時に既に潜んでいると考えている。しかし、報道の多くは開発時のプロジェクトマネジメントを問題視しているものがほとんどである。ま
日経「スルガ銀・ＩＢＭ裁判、判決全容が判明」 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120521/397641/ http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A9C93819499E0E3E2E2868DE0E3E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E2 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120522/398241/ メモ． ただしソースは日経．しかも報道してるのは，ひょっとして日経だけ？ *1 勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が2012年3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。判決の概要とその影響を日経コンピュータ誌が速報してきたが、日本IBMが判
スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明
勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日経コンピュータは『スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層』として判決の概要とその影響を速報した。ただ、日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまでは約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。 今回、本誌が入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が米フィデリティ・インフォメーション・サービス（FIS）の勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点（図）。上流の工程で日本IBMに重大な不備があった以上、スルガ銀が支払った費用は全て返還すべきという論理だ。 東京地裁は合計3回実施した要件定義が迷走したことを判断根拠とした。日本IBMは1回目の要件定
スルガ銀－IBM裁判から垣間見えた“SI時代の終焉”
「SI（システムインテグレーション）時代の終焉だ」――。スルガ銀行が日本IBMにシステム開発の失敗による損害賠償を求めていた裁判の第一審判決（日本IBMの敗訴）について、スルガ銀側から意見書を提出していたAITコンサルティングの有賀貞一代表取締役は、こんな興味深い発言をした。この判決はITベンダーにとって、一つの時代の終わりを告げているかのようだ。 判決が下った翌日の2012年3月30日、日本IBMは社長の交代を発表した。新社長は元独IBM社長のマーティン・イェッター氏。5月15日に社長に就任する。57歳の橋本孝之社長はわずか就任3年余りで退くことになる。 新聞や専門誌は日本IBMの社長が外国人に交代する理由を、日本IBMの「業績不振」と「独自路線」にあると報道している。確かに、日本IBMの売上高は2001年度の1兆7075億円から2011年度に8681億円と半減した。だが、パソコンなどの
経営会議の課題に居座る「ビッグ・アジェンダ」 日本IBMが解決支援へ
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日本IBM元社長「盗撮に興味あった」書類送検へ（12/08/30）
栄枯盛衰のIT なぜ名門IBMは廃れないか 編集委員 村山恵一 - 日本経済新聞
IBM、SSDメーカーのTexas Memory Systemsを買収へ
米ＩＢＭ、ドイツで最大8000人削減の可能性－ハンデルスブラット紙 - Bloomberg
新社長で“テコ入れ”の日本IBM、グループの新卒採用大幅増
