水木 楊 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「高校無料化」より大切なこと（1/5） 最近の新聞で目に付くのは、民主党政権の公約である「高校無料化」の文字です。 公立高校の授業料を無料にして、事実上の義務教育にするという考えのようですが、どうもその意味がよく分かりません。 というのは、中学から高校に進学する若者の比率はすでに98％になっているからで、いまさら無料化してインセンティブをつけてみてもわずか残りの２％をなくすことくらいの効果しかない。 明治５年（1872年）、政府が学制を敷き、小学校の義務教育化を実施したときの言葉は、「邑ニ不学ノ戸ナク、家に不学ノ人ナカラシメン」。つまり、村に不学の子どもたちがたくさんいたからで、先進国に追いつけ、追い越せの掛け声のもと、小学校を無料にしたのでした。 では、いま何のために、高校無料化をするのか。貧しい家庭の負担を軽くするというのであれば、所得の低い家庭にだけ補助を与えればいい。聞くと
小沢幹事長による陳情一本化が、 日本の利権政治を変える可能性 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
民主党が陳情窓口を党に一本化することを決めた。 11月初旬、小沢一郎幹事長が党役員会で方針を決定し、所属国会議員に伝えた。 この発表を受けて、新聞・テレビなどのメディアは、小沢幹事長の隠された政治的意図を読み取ろうと必死だ。 産経新聞によれば、今回の陳情の一本化によって、小沢幹事長に権限が集中し、党全体の支配を許し、最終的にすべての利権を独占すると警告を発している。 だが、果たして本当にそうなのだろうか。小沢氏が自民党幹事長だった当時ならばまだしも、陳情業務にそれほど旨味のない現在では、利権の集中は考えにくいのではないか。議員秘書経験のある筆者からしても、産経新聞のような単純論には首をひねらざるを得ない。 とはいえ、検証は不可欠だ。小沢氏の考える新しい陳情方式を、筆者の秘書経験から分析してみよう。 従来型の個別陳情を廃止し 小沢氏の組織委員会に集約 陳情の多くは国会議員事務所、とりわけ地元
『衰退途上国』
２０日（土）宮崎県港湾セミナー（第一ホテル東京）、企業立地セミナー（グランドプリンスホテル赤坂）、宮崎県産材販売促進フェアー（品川プリンス）・・・・・・・・地域産業・経済の発展のため必死である。 県産材販促フェアーで「コンクリートから木材へ」と挨拶させて頂いた。木材価格の低迷、需要低迷、生産者の高齢化、担い手不足等々、林業を取り巻く環境は非常に厳しい。バイオマスの促進やカーボンオフセット制度の充実等、様々な策はあるが、結局、木材の需要を伸ばすしか方法は無い。新築住宅建設が冷え込み、新築されるビルや建物は多くがコンクリートになっている。 今こそ、日本の伝統文化・建築様式に着目し、環境に良い、人にも優しい木材の需要を高める必要がある。 新政権が「コンクリートから人へ」と言っているが、「コンクリートから木材へ」とかとも言って欲しいものである。 販促フェアーに、千葉の方で、今度、教会を木材で建設す
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愚の力 大谷光真著 | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン