調査会社のIDC Japanは2015年11月30日、国内のクライアント仮想化関連市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の国内クライアント仮想化ソリューション市場の規模は3972億円に達し、2019年には7103億円まで拡大すると予測した。同社では、2014年〜2019年の年間平均成長率(CAGR)を11.0%と分析。2016年には、社会保障/税番号制度(マイナンバー制度)、セキュリティ対策(情報漏洩対策)によって、クライアント仮想化の導入が加速するという。さらに、みずほ銀行、日本郵政グループ、東京電力など大型のSI投資が続くことから、同社は今後IT技術者が不足し、クライアント仮想化もその影響を受けると指摘する。 同社は仮想化導入率も調査している。それによると、法人向けクライアント市場での仮想化導入率は30.4%に達し、2019年には47.2%にまで高まると予測する(図)