1月31日、公正取引委員会の主催で、「第1回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。日本では2022年頃からスマートフォンのOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンを対象に、一部企業の寡占状態にあることが問題視されて議論となっていたわけだが、これを踏まえて24年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」が制定された。すでに昨年末から一部施行され、全面施行は25年12月である。 世界でも、いわゆるGAFAMのような超ビックテックの独占的立場を利用した市場への圧力が問題視されている。これまでこうした圧力に対して敏感に反応していたEUはもちろん、GAFAMのお膝元である米国でも度々訴訟が起こされている。 今回のフォーラムは、日本のスマホ新法の全面施行を控えて、他国における同様の規制の現状と、国際的にどのように連携するのか、また将来のイメージなどを共有するためのものだ。登壇者に規制当局担当者
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