指定暴力団道仁会系組幹部の男が交流サイト(SNS)で詐欺事件などの「闇バイト」を募ったとされる事件で、熊本県警は12日、職業安定法違反容疑で、福岡県久留米市の道仁会の本部事務所を家宅捜索した。
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7%から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2%。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4%で、望まないが53.0%だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2%が反対し、賛成は16.3%だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5%と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6%。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3%で続き、自公の少数与党政権は18.1%で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%にとどまり、辞任は不要が65.7%に上った。 自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
造幣局(大阪市)は9日、金属不足の戦時中に製造された「陶貨幣」約50万枚が京都市の製陶工場跡地の倉庫から見つかり、引き渡しを受けたと発表した。造幣局によると、陶貨幣は実際には流通せず多くが廃棄されたため「幻の貨幣」と呼ばれる。大量に発見されるのは珍しいとしている。 見つかったのは全て1銭陶貨で、木箱で保管されていた。戦時中に造幣局から陶貨の製造を委託された、がいし・陶磁器製造業者「松風工業」(京都市、解散)の工場跡地を引き継いだ関連会社が発見した。造幣局は希少な貨幣を収集しており、見つかった陶貨幣の状態を調べ、造幣博物館などでの展示を予定する。 造幣局によると、国は1945年4月、京都と愛知県瀬戸市、佐賀県有田町の3カ所の工場に陶貨幣3種類の製造を委託。計約1500万枚が製造されたが流通させる量に足りず、終戦とともに多くが粉砕処分された。 造幣局の担当者は「太平洋戦争末期における陶貨幣製造
当局による厳しい検閲が敷かれる中国で、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ(BL)作品が女性たちの心を捉えている。小説投稿サイトから生まれたヒット作は日本をはじめロシア、欧州など世界各国に進出。規制をかいくぐってドラマ化もされ、性的少数者への偏見が根強い中国でその認知度を高める結果につながっている。 褐色肌の半裸のイケメンに、人魚の姿をした美少年のパネル―。北京市の商業施設内の店舗にはBL関連作品のグッズがずらりと並ぶ。「男性カップリングだけだと当局に目を付けられるため、男女の『普通の恋愛作品』も交ぜるのが陳列のこつ」(店舗関係者)だ。 中国でBLは「耽美」と呼ばれ、作家も読者もほとんどが女性。1990年代に日本作品の海賊版が流入して定着したとされる。インターネットの普及に伴い、出版や映像に比べて監視が緩いウェブ上で小説を公開する作家が急増した。 中国では同性愛に限らず性描写は規制対象だ。習近
自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗経済安全保障担当相側が、自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していたことが10日、分かった。高市氏陣営は総裁選目的ではないとしているが、他陣営からは、12日の告示前から文書の郵送を禁じた総裁選ルールに抵触するとの指摘も出ている。 関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されている。 高市氏は10日夜、記者団に「総裁選には全く触れておらず、原稿を書いた7月時点では立候補するか分からなかった」と釈明。8月中旬ごろ発送を始め、郵送禁止が通知された今月4日以前に終えていたとして「党の決めたことには一切違反していない」と語った。
米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX(旧ツイッター)に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「(招待されなかった)ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。(共同)
パキスタンにある世界第2の高峰K2(8611メートル)で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん(45)=長野県出身=と中島健郎さん(39)=奈良県出身=について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて
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