東京で｢貧しい日本人｣を排除する施設が増える訳
9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は
｢バルミューダとパナソニック｣失速した根本原因
「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
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｢起業は自己実現､でも経営は修行｣である理由
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｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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使わないともったいない｢シニア起業｣の支援策
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｢武蔵小杉のタワマン｣即売りたい人が陥った窮地
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老舗ベンチャーキャピタルで｢経営権争い｣再び
株主提案による全経営陣の刷新からわずか10カ月――。東証スタンダード市場上場の独立系ベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）で、経営権争いが再び勃発している。 FVCの2022年の定時株主総会では、投資ファンド出身で個人投資家の金武偉（キム・ムイ）氏が経営陣刷新を提案。会社側があげた取締役候補はすべて選任が否決され、圧倒的勝利を収めた金氏が社長に就任した。 「私の感覚では、来年の株主総会の雰囲気が手に取るようにわかる。社内外の求心力を得るためにも、満塁ホームランのような大きな成果を出すのは難しくても、ツーベースヒットくらいの目に見える成果は出していかないといけない」。社長就任後の取材の際、金氏は意欲をみせていた。 去年の味方が今年は敵 2.5％の株式を保有するにすぎなかった金氏が勝利できたのは、同社の株主構成に理由がある。約6000人の株主のうちメインは個人。創業家
グリー傘下のベンチャー投資会社が陥った袋小路
ストライブの場合も、堤・天野両氏が独立を模索するのが自然な流れだが、「投資家との契約上、（通常は10年満期とされる）既存ファンドの運用を終えるまで辞めづらいのではないか」と複数の関係者はみる。 グリーとしては、思い切ってストライブの経営陣を刷新すれば、問題はひとまず解決する。しかし、これまで好業績を残してきた経営陣を代えることは、既存の投資家に不信感を与えかねない。まさに両社は「袋小路」の状態と言える。 サクセッションプランは十分だったのか ストライブ側に否がないわけではない。両パートナーのリーダーシップでストライブがここまで成長してきたのは事実だが、「個人商店の域を出ない。継続的な成長のために必要なサクセッションプラン（後継者育成計画）もみえない」という声は周囲に存在した。 若手キャピタリストに配慮した登用や権限委譲の仕組みが整っていれば、前出の大矢氏が指摘するガバナンスなどに関するグリ
2週間の"ガチ訓練"で｢予備自衛官｣になってみた
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日本に｢残念すぎる観光地｣量産される悲しい事情
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日本の観光地｢陳腐化･老朽化｣が止まらぬ4大原因
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手取り24万､4年で2000万円貯めた会社員の秘訣
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意外?在来線より｢新幹線のほうが安い区間｣5選
緊急事態宣言が解除され、JR各社はすでに実施、または予定していた新幹線の定期列車減便を取りやめると発表した。少しずつ日常が戻りつつあるが、それでもまだ自由に旅ができる状況ではない。 そこで、時刻表を見ながら机上の旅を楽しめるようなテーマを考えてみた。「新幹線に乗ったほうが在来線より安い区間」である。もちろん空想旅行だけでなく、実際に移動が必要な場合にも役立てていただけるだろう。 新幹線は乗車券に加え、1駅最低でも870円の特急料金を追加購入しなければ乗れないものだが、区間によっては在来線運賃（特急がある場合は特急料金も）と新幹線の運賃・特急料金の合計を比べると、新幹線のほうが安い区間が存在する。 それは在来線のほうが遠回りだったりする区間、 JR以外の他社線やバスなどを使わないとたどり着けない新幹線単独の駅前後の区間、そして新幹線開業時にJRから分離されて別会社となり、割高な運賃になってし
感染爆発の先に待つコロナ不況｢最悪シナリオ｣
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中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
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DeNA｢400億円赤字｣の先に見えぬ反転戦略
次なる「飯の種」が見つからぬまま、ディー・エヌ・エー（DeNA）が巨額赤字に落ち込んだ。 DeNAは2月5日に発表した2019年4～12月期決算（国際会計基準）で、主力のゲーム事業を中心に493億円の減損損失を計上し、同期間の営業損益が441億円の赤字に転落した（前年同期は85億円の黒字）。売上高は前年同期比3.7％減の911億円だった。 守安功社長は決算説明会の場で、「業績予想は開示していないが、通期でも赤字になる見込みだ」と語った。赤字となれば2005年2月の上場以来初となる。守安社長と創業者の南場智子会長は今後3カ月間の役員報酬の月額50％を自主返納する。 ゲームの大型新作がことごとく不発に 「今年度は有力なゲームタイトルをいくつか仕込んでおり、ゲーム事業（の収益）を反転させることを目指していた。だがそれらが出そろっても思うようなヒットにつながらなかった」。守安社長はこのタイミングで
あの4Kテレビが｢暗い｣というとんでもない衝撃
「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が
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