｢バルミューダとパナソニック｣失速した根本原因
「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
｢起業は自己実現､でも経営は修行｣である理由
実は栗原慎吾くんは僕の従兄弟でして、15年ほど前、僕が大学院生で彼が会社員をしていたころ、往復書簡をしていました。内田樹先生と平川さんの『東京ファイティングキッズ』に思い切り影響を受けて始めたんです。 先週、慎吾と一緒に内田先生にお話を伺い、今日はまた2人で平川さんにお話を伺えるなんて、とてもありがたい気持ちでいっぱいです。まずは慎吾から自身がやっている事業の簡単な説明をしてもらえますか？ 栗原：はじめまして、栗原と申します。私は塾や習い事など、主に教育機関のバックオフィスを効率化するためのITサービスを提供するPOPERという会社を経営しています。 かつては私自身も塾の講師をしていたのですが、生徒が増えるとそれにしたがってバックオフィス業務が煩雑になります。結果的に肝心の「教える」ことに向き合えないという課題に直面しました。 そこでバックオフィスなどの「教える」以外の業務をITの力で効率
｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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使わないともったいない｢シニア起業｣の支援策
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｢武蔵小杉のタワマン｣即売りたい人が陥った窮地
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老舗ベンチャーキャピタルで｢経営権争い｣再び
株主提案による全経営陣の刷新からわずか10カ月――。東証スタンダード市場上場の独立系ベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）で、経営権争いが再び勃発している。 FVCの2022年の定時株主総会では、投資ファンド出身で個人投資家の金武偉（キム・ムイ）氏が経営陣刷新を提案。会社側があげた取締役候補はすべて選任が否決され、圧倒的勝利を収めた金氏が社長に就任した。 「私の感覚では、来年の株主総会の雰囲気が手に取るようにわかる。社内外の求心力を得るためにも、満塁ホームランのような大きな成果を出すのは難しくても、ツーベースヒットくらいの目に見える成果は出していかないといけない」。社長就任後の取材の際、金氏は意欲をみせていた。 去年の味方が今年は敵 2.5％の株式を保有するにすぎなかった金氏が勝利できたのは、同社の株主構成に理由がある。約6000人の株主のうちメインは個人。創業家
グリー傘下のベンチャー投資会社が陥った袋小路
独立がうまくいくケースばかりではない。 デジタルホールディングス傘下のVC子会社、Bonds Investment Group（通称BIG）では、2022年8月にパートナーの2人が独立。似たような社名のBIG Impactという会社を立ち上げた。ただ当初目指していた150億円規模のファンド組成がうまくいかず、現在は単独での組成を断念している。 BIGとBIG Impactに対し、独立の経緯や互いの関係などについて質問したが、両社ともに「コメントを差し控える」との回答だった。 ストライブの場合も、堤・天野両氏が独立を模索するのが自然な流れだが、「投資家との契約上、（通常は10年満期とされる）既存ファンドの運用を終えるまで辞めづらいのではないか」と複数の関係者はみる。 グリーとしては、思い切ってストライブの経営陣を刷新すれば、問題はひとまず解決する。しかし、これまで好業績を残してきた経営陣を代
2週間の"ガチ訓練"で｢予備自衛官｣になってみた
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日本に｢残念すぎる観光地｣量産される悲しい事情
もう1つのデザイン上のこだわりは、座った視点から目の前にいる人が邪魔にならないようなテラスの設計です。スタジアムのような段を設け、前に座った人が後ろにいる人の目線を遮らないようにすることで、どこに座っても白馬三山に正対している感覚が楽しめます。 デザイン面での最後のこだわりが、モノマネ事例が散見されると先述した通称「タイタニック」です。タイタニックに立つと、360度大自然に包まれたような感覚が味わえます。もちろん写真スポットとしても最高に「映え」ます。 美味しい食事と絶景のダブル主演 もう1つの白馬マウンテンハーバーの「ユニークさ」は、「美味しい食事・コーヒー、オシャレな空間と絶景を組み合わせる」ことでした。 確かに絶景を売りにするテラスはいくつか先行事例がありましたが、絶景を見ながら本格的な食事やコーヒーを楽しむ、という売り出し方をしているところはどこにもないように感じました。 この点に
手取り24万､4年で2000万円貯めた会社員の秘訣
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意外?在来線より｢新幹線のほうが安い区間｣5選
緊急事態宣言が解除され、JR各社はすでに実施、または予定していた新幹線の定期列車減便を取りやめると発表した。少しずつ日常が戻りつつあるが、それでもまだ自由に旅ができる状況ではない。 そこで、時刻表を見ながら机上の旅を楽しめるようなテーマを考えてみた。「新幹線に乗ったほうが在来線より安い区間」である。もちろん空想旅行だけでなく、実際に移動が必要な場合にも役立てていただけるだろう。 新幹線は乗車券に加え、1駅最低でも870円の特急料金を追加購入しなければ乗れないものだが、区間によっては在来線運賃（特急がある場合は特急料金も）と新幹線の運賃・特急料金の合計を比べると、新幹線のほうが安い区間が存在する。 それは在来線のほうが遠回りだったりする区間、 JR以外の他社線やバスなどを使わないとたどり着けない新幹線単独の駅前後の区間、そして新幹線開業時にJRから分離されて別会社となり、割高な運賃になってし
感染爆発の先に待つコロナ不況｢最悪シナリオ｣
新型コロナの非常事態宣言が再発令されたこの機会に、手前味噌ですが、私が昨年書いた『日本経済予言の書』を読み直しました。この本は前回の非常事態宣言期間中の4月中旬までの情報をもとに、プロの未来予測専門家の技術を駆使して「2021年をふくめてこれから起きること」を予言しました。 本の冒頭にはこのように未来予測の技術の適用範囲を記しました。 1. どれくらいの規模の被害になるかは予測がぶれるがどういうことが起きるかは予測しやすい 2. どの業種でどのような被害が起きるかは比較的明確に指摘できる 3. 新しく見えてきたリスクの芽について警鐘を鳴らすことができる 実際に予測が当たっていたことを並べてみます。 前回、4月7日に発令されたばかりの緊急事態宣言について、数理モデルを活用して「解除は最短で5月20日、長くても6月3日頃」と予言しましたが、実際に5月25日に緊急事態宣言は解除されています。つま
中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
DeNA｢400億円赤字｣の先に見えぬ反転戦略
次なる「飯の種」が見つからぬまま、ディー・エヌ・エー（DeNA）が巨額赤字に落ち込んだ。 DeNAは2月5日に発表した2019年4～12月期決算（国際会計基準）で、主力のゲーム事業を中心に493億円の減損損失を計上し、同期間の営業損益が441億円の赤字に転落した（前年同期は85億円の黒字）。売上高は前年同期比3.7％減の911億円だった。 守安功社長は決算説明会の場で、「業績予想は開示していないが、通期でも赤字になる見込みだ」と語った。赤字となれば2005年2月の上場以来初となる。守安社長と創業者の南場智子会長は今後3カ月間の役員報酬の月額50％を自主返納する。 ゲームの大型新作がことごとく不発に 「今年度は有力なゲームタイトルをいくつか仕込んでおり、ゲーム事業（の収益）を反転させることを目指していた。だがそれらが出そろっても思うようなヒットにつながらなかった」。守安社長はこのタイミングで
あの4Kテレビが｢暗い｣というとんでもない衝撃
「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
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日本の観光地｢陳腐化･老朽化｣が止まらぬ4大原因
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