サイゼリヤを毎日食べている正垣泰彦会長が｢ミラノ風ドリアはなんてまずいんだ｣と文句を隠さないワケ ｢安くて美味しい｣と思ったら､やることがなくなる
なぜサイゼリヤは頑なに値上げをしないのか 【ヨッピー】著書の中でも触れられていますが、イチ消費者として気になる部分、「サイゼリヤは何故値上げをしないのか」についてお伺いしたいです。インフレ・円安の中でどこの企業も値上げしてますよね。なのにサイゼリヤが頑なに値上げをしないのはなぜでしょうか。 【正垣会長】それはね、すごく単純な話ですよ。値上げはお客様のためにならないからです。ビジネスとはつまり、社会貢献だと思っているんですね。「自分たちが儲けて、良い暮らしがしたいからビジネスをする」のではなく、「世の中に困っている人がいて、その人たちの役に立ちたいからビジネスをする」――そういう考え方をしています。優先順位のつけ方ですね。 【ヨッピー】本のタイトルのように、「自分中心の考え方をやめる」というところに繋がるんでしょうか。 【正垣会長】そうです。会社を作った時にもまず、「自分が良い暮らしをするに
200万円で買った会社が月8万円以上の利益を生む…副業よりラクに稼げる会社を見抜く｢基本ポイント｣4つ 絶対買ってはいけない会社の特徴
個人が後継者のいない中小企業を買収するケースが増えている。どんな企業が狙い目なのか。スモールM＆Aブームを牽引した事業投資家・三戸政和さんは「その判断は千差万別。それでも、『買いやすい会社』という見立てなら確かに存在する。そのポイントは4つある」という――。（第2回／全2回） ※本稿は、三戸政和『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。 1円でも会社は買える 2018年に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』を刊行し、シリーズ累計20万部を突破、日本に一定の「スモールM＆A」に関するムーブメントを起こすことができたと自負しています。 あれから5年、いまではすっかり「個人が会社を買う」ということがマーケットに定着しつつあります。 そして、この間、同時に「300万円で本当に会社は買えるのか？」と何度も聞かれました。
｢東大｣以上の学歴が簡単に手に入る…｢普通の高校生｣が世界のトップ校に入学できる裏技とは 日本人の9割は｢トランスファー｣を使っている
東大よりも世界のトップ校に入る方が簡単 「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、大学の世界ランキングを長年発表している機関です。その最新のランキングで、世界のトップ大学について、具体的に学校名を見ていきましょう。 2023年のランキングでは、次のような学校が並んでいます。 このように10位中、7校がアメリカ、3校がイギリスとなっています。トップ100に入る日本の学校は、39位の東京大学と68位の京都大学の2校だけです。 （※ ☆は私の生徒達で合格が出ている大学です。データには、大学院、ビジネススクールなども含みますが、正規留学にあたらない語学留学、エクステンションへの留学は除きます） 私の元からこのようなトップ校に入った生徒さんたちは、飛び抜けて優秀だったり、人より飛び抜けて意欲があった、というわけではありません。悪い意味ではなく、どこにでもいる一般的な高校生、つまり「普通」の子です。
｢40代独身は賃貸への入居を断られる｣中年独身女性が慌てて分譲マンションを買ったワケ 誰にも迷惑をかけずに死ぬために (4ページ目)
ひとり暮らし高齢者が準備すべきこと 家族がおらず、あるいはさまざまな事情によってひとりで老後を迎えて死ななければならないとなったら早めに準備をしておきましょう。 必要なことには、存命中の安否確認、施設入居や入院の際の身元保証人、財産管理を代行してもらう事務委任契約、認知症などで判断能力が不十分になった場合の後見人を決めておく任意後見契約、死後の届け出や葬儀・納骨の手続き、遺品整理などを任せる死後事務委任契約などがあります。 これらをひとつひとつ事前に自分自身で誰かに頼んでおくことは難しく、解決法として注目されているのが元気なうちに代行を取り決めておく「生前契約」です。主にNPO法人や財団法人などの民間団体が提供しており、サービスはパッケージになっていますが、基本費用が約100万円からと高額でオプションをつけるとさらに金額が上がります。 また、契約すると、毎年年会費や手数料がかかる場合が多い
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
｢感染者4万人でもマスクなしが当たり前｣イギリス人の生活がコロナ前に戻りつつあるワケ ｢忖度マスク｣という概念がない
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
iPhone歴12年だった経済評論家が｢いまはアンドロイド｣と激推しするワケ ｢使い勝手が悪い｣は完全な思い込み
高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S
マックが「最悪から最高」に変身した理由 提供品質と知覚品質のギャップ
来店頻度の高い顧客は、「接客」に不満 2014年から15年にかけて、消費期限切れの中国産鶏肉や異物混入など、食の安全に関わる問題が相次ぎ、業績が悪化した日本マクドナルド。15年12月期決算では、過去最悪の赤字を計上しました。しかし、2年後の17年12月期決算では、過去最高の黒字を記録。マクドナルドが復活できたポイントは、どこにあったのでしょうか。 私のゼミでは、マクドナルドの業績が弱い回復傾向にあった16年11月、ゼミ生20名で手分けをして、マクドナルドを利用する人946名にアンケート調査を行いました。 内容は、ファストフードレストランを選ぶ際の主要因である、食の安全、味、値段に見合う価値、接客、待ち時間、清潔さ、居心地のよさの7項目について評価するものです。得られた回答を、品質要素の分析法である「IPA-Kanoモデル」を使い、「あればあるほど満足する」「なければないほど不満足が高まる」
中国バブル崩壊「世界大恐慌」の可能性
バブル崩壊後の中国が軟着陸できない理由 とうとう中国バブルがはじけた。6月中旬の上海市場の暴落以降、中国当局は政策金利の利下げや新規株式公開の大幅削減、大手金融機関による株価買い支え、大株主の売却禁止措置など株価対策を講じてきたが、上海市場は乱高下しつつ下げ止まらない。9月初頭のG20（主要20カ国・地域の財務省・中央銀行総裁会議）では中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁から「（バブルが）はじけるような動きがあった」とバブル崩壊を認める発言があったと伝えられている。 バブルは経済成長の過程で容易に発生するし、発生したバブルは必ずどこかではじける。どこの国も経験しているから、別段、驚くことではない。問題はバブルがはじけた後の対処の仕方だ。アメリカがイギリス経済をGDPで抜いたのは1900年。新興大国の経済成長はいつしかバブル化して29年にはじけ、世界大恐慌のトリガーを引く。アメリカは
「大組織のスピードを上げる」米軍式4つのメソッド
企業が大きくなるほど、いざとなったときの動きは鈍くなりがちだ。しかし組織の規模とスピードは両立させることができる。そのロールモデルは意外なところにあった。 クジラと鳥の関係は組織にも当てはまるか 自然界では、規模とスピードはトレードオフの関係にある。クジラは小回りがきかず、鳥は俊敏に動く。だが、今日の組織は大きく、かつ俊敏であることが求められている。組織は俊敏性と拡張性を併せ持つことができるのだろうか。 サンタフェ研究所のジェフリー・ウエスト教授は、生物学では、大きいことには確かに利点があることを明らかにしている。クジラは鳥より効率的で寿命が長いのだ。だが一方、クジラは鳥より俊敏性が劣り、適応力も低い。規模は効率を与えても、スピードや柔軟性は与えてくれないのである。 対して都市は、大きくなるにつれて快適になり、速くなる。大都市は小都市より所得が高く、犯罪率が低く、イノベーションのスピードが
「格安スマホ」はどこまで広がるのか
今年5月に東京・有明で開催された、モバイル業界の展示会「ワイヤレスジャパン」で、ちょっとした異変が起きた。例年なら、注目を集めるのは通信事業者と相場が決まっていたのだが、「今年はIIJが目立っていたね」という声が多く聞かれたのだ。 IIJは、国内ISP（インターネット接続事業者）の大手事業者である。同じ通信セクターとはいえ、固定インターネットを主軸としており、もともとモバイルとは畑が異なるが、近年は「MVNO」としても注目を集めている。今年はより広くアピールしようと、大々的な出展に至ったのだろう。 MVNOとは、NTTドコモなどの回線事業者（MNO）から、通信回線を借りて、仮想的（Virtual）に通信事業を行う事業者を指す。通信速度の制限などサービスを絞り込むことで、MNOより利用料金が低く抑えられており、「格安スマホ」の前提になっている。 IIJと並んで業界の注目を集めているMVNOが
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クルマなら都心から1時間だが…築24年の千葉県の一戸建てが｢空き家｣として放置される根本原因【2022下半期BEST5】 たとえ0円でも､住みたい人は見つからない