雑感@内定率および既卒採用について - Joe's Labo
就職内定率についてよく聞かれるので、ポイントだけまとめておく。 内定率がやや上向いているが、これは留年や留学等の断念組が増えたのが主な理由だ。 先日のニコ生でも話題となったように、私立大学は母数を減らす努力を全力でするから、 これからほっといても内定率は上がり続け、最後は「9割の就職希望者が無事就職」 という結果になるだろう。 けして「学生さんも大変だな、よしもっと枠増やすか」という社長さんが増えたわけでも まして民主党が頑張ったわけでもない。 氷河期世代が35歳オーバーになり、統計上のフリーターが減ったようなもんである。 ちなみに、東大は良くも悪くもそういう営業努力を全くしない大学で、大学院進学者まで 母数に入れているので、就職内定率はたしか６０％くらい、MARCHの足元にも及ばない。 というわけで、やっぱり10.1時点の数字がもっとも世間の就職率のイメージに近いと思われる。 一方で、既
35歳までに読むキャリアの教科書 - Joe's Labo
いきなり起業したりベンチャーで頭角をあらわすのはハードルが高い、かといって社畜に なって飼い殺されるのもまっぴらだという人にとって、やはり普通の日本企業に入って そこでキャリアを磨いておくのがもっとも現実的なキャリアデザインの方法だろう。 本書はそのための非常に優れたテキストとなっている。 「バカじゃない、でもやる気が出ない人へ」という帯のコピーは秀逸。 基本的に仕事というのは千差万別であり、さらに日本の場合、会社ごとにガラパゴス化 してしまっているため、共通のセオリーのようなものを理論化するのは難しい。 本書の優れた点は、いくつものケースを分析することで、ある程度の一般化に成功して いる点だろう。すごく大雑把にいえば、 「動機とスキルの洗い出しをした上で、そのコアな部分にキャリアを寄せていく」 ということになる。これがケースごとに解説されているため、仕事内容まではイメージ できなくても、
「ビジスパ」オープンのお知らせ - Joe's Labo
12月1日に新しい有料メールマガジン配信サービス「ビジスパ」がオープン しました。 ビジスパは、ビジネス系デジタルコンテンツのニーズに応えるため、厳選された ビジネスリーダーが生み出す質の高いビジネスコンテンツをメールマガジンとし て配信するサービスです。 【メルマガタイトル】『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法 「これって常識？それとも、うちの会社、やっぱり変？」終身雇用の日本では、 なかなか会社の外は見えません。出世のマナーから時には喧嘩の仕方まで、メディ アではおおっぴらに言えない裏情報まで交えつつ、隔週でお届けします。 第2、第4金曜日配信で月額315円です、興味ある方は購読いただければ幸いです。 このビジスパ、将来的には電子書籍への展開も視野に入れているそうです。 電子書籍は、これからどうなっていくか楽しみな分野なだけに、今後、どう展開 していくのか、期待してい
「どうにかしろ」を一歩とし、「こうしよう」にまで高めていってほしい - Joe's Labo
23日に、こういうデモが予定されているらしい。 就活どうにかしろデモ http://syukatudemo.blog77.fc2.com/ 個人的には賛同できる部分もそうでない部分もあるのだけど、とりあえず何かアクション を起こすのは良いことだと思うので、とりあえず紹介しておこう。 さて、以下は雑感。 やはり、就職活動の早期化＆長期化により、それが学生生活に占めるウェイトがここまで 高まった現状は、僕も何とかすべきだとは思う。 ただ、それを否定する以上は、何が学生の本分なのかをしっかり認識しないといけないとも思う。 「就職活動が短くなったから、遊びに行こう」じゃ意味ないわけでね。 そしてもっとも重要な点は、そろそろ構造的な課題への解決策もパッケージで主張しないと いけない時期なんじゃないか、ということ。 90年代～2000年前後の元祖氷河期の経験から言うと、学生が大変らしいという話は結構
週刊プレイボーイ最新号 - Joe's Labo
今週号の週刊プレイボーイの特集『だからキミらは就職できないんだ』にコメントしているのでご報告。 僕はちょこっとコメントしているだけなのだが、全体的によくまとまっていて、単純な氷河期 ではなく、新卒採用という価値観自体がシフトしつつあるという現状を上手く取り込めている。 たとえば、「学歴の希薄化」がそうだ。 この点について、ジョブウェブの佐藤孝治氏の分析する受験エリートの弱点が秀逸すぎる。 「社会人とのコミュニケーションが苦手」 「暗記は得意だが、主体的に物事を考えない」 「自分のＰＲポイントがわからない」 「志望動機が語れない」 「何がしたいのかわからない」 そして氏は「東大生なんて全国暗記我慢大会の勝者でしかない」と切り捨てる。 ちょっと残酷かもしれないけど、採る方からすると、これはまったくもってその通りだと思う。 もちろん受験エリート全員がそうではないけど、入試突破時点で人間として歩み
正社員のジレンマ - Joe's Labo
連合が非正規雇用の待遇向上を正規以上に打ち出したそうだ。 まあ、電話相談窓口よりは一歩前進と言ってもいいだろう。 ただ、具体的にどれくらい引き上げるのか、具体的な目標が含まれていないので、 即効性は薄いだろう。 一方、Ronzaでも、コテコテの“大企業悪玉論”でお馴染みの竹信さんが、 同一労働同一賃金について述べている。 日本の労働市場には、同一価値労働同一賃金を図るモノサシがない。 終身雇用の会社人間を基本としてきたため、会社を越えて職務の価値を 計る仕組みが発達しなかったからだ。 ようやく構造的な問題についても勉強してくれたようだが、氏もここでばったり 思考停止してしまい、後半は何を言っているのかまったくわからない。 本気で同一労働同一賃金をやろうと思ったら、方法は一つしかない。 たとえば現状、朝日新聞が竹富さんと同じ学歴、年齢の女性を採用しようとしたら、 1500万以上払わないといけ
いくら金をばらまいても、社会に需要が無い以上はどうしようもない - Joe's Labo
今週号の東洋経済「本当に強い大学特集」、僕もコメントしているので少しだけフォロー。 いつも言っているように、日本の教育システムと企業の間には、深い深い断絶が存在する。 年功序列で終身雇用ということは、下っ端を雇って何十年もかけて組織内で育成すると いうことだから、専門性など必要ないためだ。極論すれば、入学時点で大学の役目は 終わっていることになる。 この断絶の深さを端的に示しているのが、大学への入学者に占める社会人の割合で OECD平均の21.3%に対し、我が日本国は1.8%に過ぎない。 要するに、大学というものがまったく社会に貢献していないわけですね。国も大人も若者に 「もっと勉強しろ」と言い続けているけど、当の大人がこれじゃあ説得力がないでしょう。 大学にいくら予算をつぎ込んでも、この状況は変えられない。だって、学問自体への需要が ないのだから。せいぜい建物や施設が豪華になり、職員の給
最大の「消える高齢者」予備軍は団塊世代 - Joe's Labo
夏以降、全国で「消えた高齢者問題」が話題となっている。 その背景には、よく言われるように、核家族化や都市化といった社会の変化があるのは 間違いないが、実は雇用問題も無関係ではない気がしている。 というのも、たとえば大手企業などを定年退職した後で、燃え尽きちゃった人の話をしばしば 聞くからだ。 僕の知っている人でも、海外支社長まで勤めたのに、朝から酒浸りになっちゃった人もいる。 その時は単に「やること無いんだろう」くらいにしか思わなかったが、考えてみれば、 仕事以外にやることないという人生も凄い。 そういう人の存在が、どうしても消えた高齢者と被って見えてしまう。 そういう意味で、 文藝春秋10月号『「消えた高齢者」無縁社会の泥沼』（上原善広）は とても興味深い事実を示唆してくれている。 もともと消えた高齢者問題のルポなのだが、“団塊”という言葉が一つのキーワードに なっている。横浜市の民生委
2020年、日本が破綻する日 - Joe's Labo
既に各所（こことかこことか）で本職の方が取り上げているので、いまさらながらという気も するが、本ブログ読者向けに紹介しておこうと思う。 『世代間格差ってなんだ』の共著者である小黒氏の新刊だ。 世代間格差という大きなテーマに沿いつつ、財政と社会保障の課題と改革の方向性について 解説する。 本書も指摘するように、日本の財政が急速に悪化している原因は、増大する社会保障給付に ある。75年、給付12兆円、保険料収入10兆円に過ぎなかった社会保障予算は、07年には給付 91兆円、保険料収入57兆円の規模にまで拡大し、公費で負担しなければならない差額は34兆円 にまで拡大した。 しかも、この差は、毎年約1兆円ずつ拡大すると予測されている。 医療や年金といった社会保障の見直しもせず、かといって保険料引き上げや増税による財源確保 にも手をつけないことで、何が起こっているか。 聖域なきコストカットの対象とさ
文系より理系がオススメな理由 - Joe's Labo
昔どこかで書いた気もするが、ちょうどこんなニュースもあったことだし、久しぶりに 書いておこう。少なくとも今から進学するなら、理系がおススメだという話。 この手の話をする前には、まず対象を明確化しておく必要がある。 職種で見るのか、出身学部か。20代から50代まで全世代を対象とするのか。 官僚や弁護士というキャリアパスのある大学か、ごく普通の大学か。 というわけで、職種ではなく出身学部で、2,30代の若手を対象とし、東大まではいかない けどそこそこ良い総合大学をイメージして話を進める。 この手の調査や賃金統計は賃金カーブの低下を反映しておらず （具体的に言うとやたら50代が高く、今の若いもんは絶対そこまで到達しない）今の2,30代 には当てはまらないことが多いのだが、実際の現場感覚からすると、本調査の通り明らかに 理系の方が高い。 一般的にいって、労働市場における人材価値が理系の方が高いから
有期雇用の必要性、あるいは司法修習生の就職対策について - Joe's Labo
日弁連が有期雇用契約の制限を提言するそうだ。 あまりにも荒唐無稽な内容なのでギャグで言ってるのかと思ったら、結構本気らしい。 何が何でも正規雇用が原則だという共産党や（一部の）労働系の弁護士センセイのご尽力の おかげで、契約社員であっても3年経ったら雇用主責任が発生するという判例が出来てしまって いる（面倒なので、この人たちは以下“サメ”と呼ぶ）。 というわけで、企業は請負や派遣といった形で雇用してきたのだが、サメ達は 「それは偽装請負だ！」「派遣も3年経ったら直接雇用にすべし」 といってそれらすべての芽を摘んできた。 215人の偽装請負を指摘され直接雇用に切り替えたものの、3年待たずに雇い止めにする ダイキン工業は、上記の構図の縮図である。ダイキンでは10年以上も働いていた労働者が いたそうだが、サメ達が「有期雇用を規制しろ」とやったために失職してしまったわけだ。 先日、本社の事務系派遣
たまに遊びに来るくらいがちょうどいい国、日本 - Joe's Labo
先日、香港の金融機関で働く友人と久々に食事した時のこと。 彼は元々は東京勤務で、経済系メディアに何度か露出したこともあるやり手だが、リーマン 危機後に海を渡った。海外まで出稼ぎに行かなきゃならないのも大変だな、と勝手に同情 していたのだが、話を聞くと全然逆で、今が一番充実しているそうだ。 「そりゃそうだよ、所得税が１７％のフラット税制なんだから」 社会保障の差も大きい。香港には世界中からエリートが集まるが、彼らは若く自由な香港で 働くことにより「老人による若者の搾取」という先進国共通の現象を回避している。 そして、第一線を引くと同時に帰国して、母国の社会保障の受け手に回るわけである。 ちなみに、世界中からやってきてガンガン稼いでくれて、将来の社会保障の世話を焼かず ともよい彼らは、香港にとっても上客らしい。 これが日本の30代サラリーマンだと、30%程度の所得税を負担しつつ、約15％の年金
「全然わからないけどとりあえず作ってみました」というメディアはいらない - Joe's Labo
いろいろなメディアと打ち合わせをしていると、たまに違和感を感じる。 雑誌でいえば「とりあえず、書いてください」的なノリで依頼されるケースだ。 彼らはたぶん、主張の中身までは理解出来ていない。 実際、編集者にせよプロデューサーにせよ、自分の意見はまったくなくて、そこそこ知名度 がある人を並べておけばそれでいいんだろう的なスタンスの人は多い。 たとえば以前、“派遣切り”が流行った時に雇用問題のムック本の企画話があったのだが、 執筆者の一覧を見ると、エコノミストや労働経済学者にくわえ、共産党やらなんとかユニオン みたいなのも混じっている。 全然統一性がないから「ところであなた自身はどう考えているのか？」と聞いてみたら 「全然わかりません」と笑顔で返された時は、さすがにバカバカしいので参加を断った。 「いろんな立場の意見を幅広く取り上げるのが我々の役目だ」と言っていたが、それって 自分たちが不勉強
書評：「若者はかわいそう」論のウソ - Joe's Labo
ほぼ一章割いて批判されているので、反論しておこう。 著者の主張は一見すると精緻だが、言っていることは実にシンプルだ。 「非正規雇用が増えたのは、大学進学率が上昇し、大卒者にアホが増えたから」 とくに頭数の多くてあんまり勉強もしてない団塊ジュニアは食いつめて当然というロジック である。 なるほど、たしかに大学進学率の上昇は“大卒者”の質を下げているとは思う。 ただ、著者のロジックには致命的な欠陥がある。 「じゃあ正社員のおっちゃんたちは、学生に文句垂れるほど勉強してたのか？」 ということだ。 もし仮に、日本の労働市場にまったく規制がなく、新卒者と既存正社員の間で完全な自由競争 が行われていたとしたら。 現在30代の派遣社員は、派遣以外の道は無かったのだろうか。 彼はやる気も能力も、本当にすべての正社員より劣っていたのだろうか。 好況に挟まれ、先輩後輩に比べて不本意な就職先しかなかった30代の
書評『成熟日本への進路 』 - Joe's Labo
本書の主張はシンプルだ。 今の日本には、長期的なヴィジョンが欠けている。 そして、清国や共産圏を引き合いに出し、ヴィジョン無き国は滅びると説く。 そして、著者の掲げるヴィジョンもまた明快である。 日本は人口や生産性といった点で既に成熟フェーズに突入しており、どうあがいたところで 成長フェーズには戻れない。 ならば、効率的な再分配で国民の幸福度を高める方向にシフトしようというもので、 そのための具体策が本書では様々に展開される。 「何が何でも成長で増税回避」という上げ潮な人とはかなり異なるスタンスだが、現実には 同様の立場の人の方が多数派ではないか。要するに、社会保障の効率化である。 ところで、著者はかなりのリベラルな発想の持ち主で、医療、介護の全額無料化および、 生活保護の拡大による全貧困層の救済を提言する。 そのために必要な追加予算は24兆円、消費税にして約10％で、それでもヨーロッパの
ケーキ食べ放題な人でも、パンを増やす方法は考えるべきだ - Joe's Labo
先日の朝生について。 あのスタイルではなかなか一つの議論は掘り下げられないのだが、個人的にはぼちぼち まとまった方かなと思っている。 他の討論番組とは違い、朝生はプロレスだ。ただ相手に勝つだけでなく、客にも勝たな ければならない。 アズマンと堀さんは良いレスラーだと思う（僕は残念ながらそっちの芸は無いけれど）。 ところで、堀さんについて、若干誤解されている向きがあるようなので、少しだけフォロー しておきたい。彼のスタンスを「わがままな老人」だけで片付けてしまうのは、 とてももったいないと思うからだ。 中盤、突然アズマンに帰れとかお前自身の意見を言えとか挑発することでバトルが始まった わけだが、実はあれには伏線がある（と勝手に僕は思っている）。 本番前、氏と少し話す機会があった。氏は第2回から定期的に準レギュラーとして出演を 続けている大ベテランで、90年頃の黄金期と今を繋ぐ唯一のパネリスト
今回の選挙から見えてきたもの - Joe's Labo
選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている（みんなは行革優先とぼかしている）。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢
痴呆化する保守 - Joe's Labo
先日紹介した文藝春秋７月号・大坪論文の横で、藤原正彦がすごい文を寄稿していた。 名前見ただけで読み飛ばしていたのだけど、大坪論文の後に読んでみると、レベル、 視野の広さの違いに惚れ惚れする。いや、やっぱり読み飛ばして正解なレベルなんだけど、 こういう不思議な生き物の生態を知る上では、それなりに有益な文である。 まず、なんといってもタイトルが凄い。 「日本国民に告ぐ」 「ドイツ国民に告ぐ」をパクったらしいけど、これが後に続く本文とのギャップを 素晴らしく高めている。ジェットコースターとかで落ちる前に一段持ち上げる的な。 ここから先の急降下ぶりの一端を紹介しよう。 愛国者・藤原氏曰く、今の日本は様々な危機に直面しているそうだ。 凋落する一方の経済、世界一の財政赤字。政治の低レベル化と官僚の暴走。 そして、氏の国を憂うる思いは、若者にも向かう。 なかなか結婚せず、してもなかなか産もうとしない。モ
雇用流動化に踏み出したスペイン - Joe's Labo
スペインが労働市場の流動化法案を閣議決定したという。 解雇規制を緩和し、経済成長の道筋をつけるための重要な法案だ。 ちなみにスペインの「解雇の難しさ」は2.0ポイント。 OECD加盟国平均2.59からすると、どちらかというと普通の国である。 （OECD Indicators on Employment Protection - annual time series data 1985-2008 ） 一方の日本は3.8ポイントで、OECD加盟国中もっとも解雇の難しい国である。 だからスペインのフットワークの良さは正直うらやましいが、逆に言えば、危機が顕在化 しないかぎり、改革は進まないということかもしれない。 法人税もそうだが、今後は世界的に雇用法制も抜本的な規制緩和に進んでいくはずだ。 最終的に、税も雇用もほぼ同じ水準に収れんしていくものと思われる。 先進国から新興国まで、完全に同じ土俵で
色褪せる民主党 - Joe's Labo
先週末出そろった各党マニフェストを読み比べてみると、色々と面白いことに気づいた。 全般的に民主党の政策に元気がなく、みんなの党など改革を売りにした新党と比べると 地盤沈下が著しい。 一方、死に体だとばかり思っていた自民党が、「法人税引き下げ、消費税引き上げ」を 明記するなど、意外な進歩を見せている。 たとえば公務員制度改革について、自民党は、天下り根絶+あっせんに刑事罰と明記する など鼻息が荒い。みんなの党の公務員に対するシビアな姿勢についてはあらためて 言うまでもないだろう。 ところが、民主党マニフェストからは、とうとう「官僚の天下り完全廃止」という文字が 消え、「各種公法人の廃止を含めた改革に取り組む」というきわめて穏当な霞が関文学に 落ち着いている。 この温度差は全般的に見られるが、特に差が出てしまったのが雇用だ。 みんなの党、自民ともに労働市場の流動化に舵を切り、 自民党に至っては
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