リソー教育、なぜ粉飾決算で崖っぷちに？株主総会で会長は責任否定、巨額配当を受領
個別指導塾大手のリソー教育が展開する長時間英才託児サービス「伸芽’Sクラブ」が人気を呼んでいる。満1歳児から幼児を預かり、日々のスケジュールの中に課題学習が組み込まれており、名門幼稚園や小学校の受験準備ができる。1歳児の場合、基本料金は1日10時間、週5回で月額24万円。施設設備費や昼食をとる場合の食費は別で、年間300万円以上かかる。東京都内で9カ所を運営しているが、満員でキャンセル待ちだという。 そんな受験ビジネスの勝ち組といわれたリソー教育の粉飾決算が、2月14日に発覚した。当時の伊東誠社長が引責辞任し、創業者で会長の岩佐実次氏が社長に復帰した。 リソー教育が5月23日に開催した株主総会では、株主から岩佐氏の経営責任を問う声が上がった。岩佐氏は「売り上げの水増しを知らなかった。第三者委員会の報告でも『落ち度があるとまで断定できない』となっている。再建し、信頼を回復したい」と引責辞任を
天海祐希と佐々木蔵之介、熱愛発覚か
あの大物女優と大物俳優の“熱愛疑惑”が再び浮上している。 「年明け1月に放送予定のスペシャルドラマで共演している天海祐希さんと佐々木蔵之介さんが、“やっぱり怪しい”と関係者の間で噂になっているんですよ。2人の熱愛は2007年頃にもスポーツ紙などで報じられ、一部では『結婚秒読み』などと書き立てるメディアもありました。しかし、昨年9月に放送された『天海祐希・石田ゆり子のスナックあけぼの橋』（フジテレビ系）に佐々木さんがゲスト出演した際、2人は当時の騒動を振り返って、あくまで誤報だったことをネタにしていました」（テレビ局関係者） 天海といえば、元宝塚男役トップスターで、その“男気”あふれる性格は有名だ。過去には吉川晃司との熱愛が報じられたことがあったものの、『スナックあけぼの橋』で「一生、独身でいるつもりだよ。自分の今の生活に誰かが入ってほしくない」と発言するなど、かねてから“生涯独身”宣言をし
日テレ、萩本欽一＆香取慎吾に恩を仇で返す侮辱行為…ジャニーズとのしがらみ優先
日本テレビの不義理は、今後どう影響していくのか――。 10月18日放送のテレビ番組『おじゃMAP！！』（フジテレビ系）で、萩本欽一と香取慎吾が今年1月放送の『欽ちゃん＆香取慎吾の全日本仮装大賞』（日テレ系）以来となる共演を果たした。2人は1994年の『よ！大将みっけ』（フジ系）をきっかけに距離が近まり、2002年からは、萩本が1979年から司会を務める『仮装大賞』に香取も加わるようになった。 『仮装大賞』は近年では毎年1月に放送されており、例年であればすでに予選会が始まっているはずだが、10月中旬を超えても告知は一切なし。日テレの編成局長は9月の定例会見で「『仮装大賞』は単発番組で次の放送予定も決まっておりません」と答えていた。 同局で8月に放送された『24時間テレビ 愛は地球を救う』内の『仮装大賞』コーナーには、香取は出演せず。ジャニーズ事務所の櫻井翔、亀梨和也、小山慶一郎がメインパーソ
ジャニーズ、香取ら3人の『72時間テレビ』放送中止を要求…テレ朝が拒否
９月にジャニーズ事務所を退所した元ＳＭＡＰメンバーは、公式サイト「新しい地図」を開設したのを皮切りに、草なぎ剛はＹｏｕＴｕｂｅ、稲垣吾郎はブログ、香取慎吾はインスタグラムを開始、さらに香取は「ミュージアム・オブ・トゥギャザー」展で作家デビューするなど、個性溢れる活動を展開している。今月１６日には、３人が出演する映画を製作することも発表された。 そんなファンの期待に応える３人の活動のなかで今最も注目を集めているのが、１１月２日から３日間通しで生放送されるインターネットテレビ番組『７２時間ホンネテレビ』（ＡｂｅｍａＴＶ）だ。内容は、「丸々３日間、視聴者の皆さんの声にホンネで応えていきます」というもので、ファンのみならず多くの人々の関心を集めている。 香取ら３人はジャニーズを退所後、元ＳＭＡＰマネージャーの飯島三智氏が代表を務める新事務所ＣＵＬＥＮ（カレン）に所属し、ネットを積極的に活用して展開
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。 日本銀行によると、銀行カードローンの6月末の融資残高は前年同月比8.6％増の5兆6793億円で5年前の1.7倍となっている。銀行のカードローンは改正貸金業法に基づく総量規制の対象外だ。銀行のホームページを見ると、カードローンの紹介について、消費者金融業者の広告かと見紛うような宣伝文句が目立つ。 一方、2016年の自己破産者の申し立ては前年比1.2％増の約6万4600件。銀行のカードローンの返済で生活が苦しくなり、弁護士に相談するケースも増えているという。銀行のモラルはどうなっているのか。長年サラ金や多重債務の問題に取り組んでいる、東京市民法律事務所代表弁護士の宇都宮健児氏に話を聞いた。 「来店不要」…サラ金ばりの銀行カードローン ―
潰れかけだったマック、直営店大量閉店でも粗利益率爆増…周到な商品戦略が完全成功
日本マクドナルドホールディングスの業績が急回復している。 2017年1～6月期連結決算は、売上高が前年同期比15.6％増の1212億円、本業の儲けを示す営業利益は94億円（前年同期は4700万円）、最終的な儲けを示す純利益は107億円（同1億5800万円）だった。大幅な増収増益となっている。 純利益が大幅に増加したのは、14年の期限切れ鶏肉使用問題に関する和解金24億7500万円を特別利益として計上したことが大きく影響した。和解金は、問題を起こした中国・上海福喜食品の親会社であるOSIグループから7年間にわたって回収するという。 一方、和解金という特別な要因を差し引いても、十分な利益を稼ぎ出している状況だ。鶏肉問題が発生したのは14年7月だが、それ以前の14年1～6月期の純利益は18億円程度で、13年1～6月期でも45億円にすぎない。鶏肉問題後の15年1～6月期にいたっては262億円の赤字
北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備
北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先
NHK『バリバラ』に存在意義を否定された日テレ『24時間テレビ』、マラソンより注目すべきシーンとは
今年の『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）は異質なムードに包まれている。8月26日の放送日が近づくとともに、メインパーソナリティーを務める櫻井翔、亀梨和也、小山慶一郎、さらに総合司会を務める羽鳥慎一、水卜麻美の番宣出演が増えているが、ビッグイベントに向かう盛り上がりや熱気は感じられない。 理由として考えられるのは、メインパーソナリティーがジャニーズの単独グループではなく、必然性の低い3人組であること。単独グループのような息の合ったトークがなく、大人数でにぎやかすこともできず、番宣出演でもどこか淡泊に見えてしまう。 しかし、それ以上に盛り上がりをそいでいるのが、チャリティーマラソンランナーの当日発表だ。「当日、日本武道館にいて、走る理由のある人」という思わせぶりな情報だけを流すことでメディアの関心こそ集めているものの、肝心の視聴者レベルでは拒否反応を示す人が多い。 「あれこれ予
稼ぐ会社は課長が違う!? 京セラ流、チームを成功に導くリーダーになるために必要な3つの心得
突然ですが、組織が常に成長を続けていくためにもっとも重要なポジションはどこだと思いますか？ 『稼ぐ会社の「課長心得12カ条」』（森田直行／著、幻冬舎／刊）によると、それは「課長」。 課長は現場と経営の間に位置します。それゆえに「中間管理職」と呼ばれたりするわけですが、自ら実務をこなしつつ、会社の方針に沿ってチームをまとめ、部下を育成し、他部署との折衝もするなど、その仕事は実に多彩。組織を管理するのみに留まらない課長は、「現場の最前線に立つリーダー」としての役割が求められます。だからこそ、このポジションに優秀な人材を配置できるかどうかが会社の将来を左右します。 この「課長」の重要性にいち早く気付いたのが、京セラの創業者であり、経営破たんしたJALを見事再建した稲盛和夫さんです。稲盛さんは京セラにおいて「アメーバ経営」と呼ばれる部門別採算制度を考案、企業内の部門それぞれが一つの会社のように事業
“元祖ブラック企業”稲盛和夫の京セラ〜1週間家に帰れない、奴隷システム、高退職率？
「365 日24 時間死ぬまで働け」（『理念集』より）と社員を自殺に追い込む……ワタミフードサービス株式会社（ブラック企業大賞） 「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」と店長を自殺に追い込む……株式会社クロスカンパニー（アパレル業界賞） 先日、「ブラック企業大賞2013」が発表された。過酷な労務管理や劣悪な労働環境が次々に暴かれ、ブラック企業に対する社会の目も厳しくなってきた。 だが、その一方で、メディアでは、ブラック企業の元祖ともいうべき経営者が、やたらチヤホヤされている。京セラ・KDDIの創業者・稲盛和夫のことだ。稲盛といえば、京セラ、KDDIを成功させ、2010年、78歳にして日本航空の再建を引き受け、会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というV字回復を成し遂げた。 このため「名経営者」として、人生論にも関心が集まり、10年前に出版された『生き方 人間として一番大切
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3
「あなたバカじゃないの？」大塚家具、久美子社長の罵倒横行で社員離脱＆客離れが深刻
2015年、創業者で当時会長だった大塚勝久氏と、その長女で二代目社長である久美子氏との間で経営方針をめぐる対立が起こり世間を騒がせた大塚家具。騒動の末、久美子氏が経営権を勝ち取り、勝久氏を大塚家具から追い出したかたちとなったが、以降、同社の業績は低迷を続けている。同社が2月に発表した16年12月期連結決算では、売上高は前期比20.2％減の463億円、そして最終損益は45億円の赤字（前期は3億円の黒字）となった。 久美子社長体制になってから約2年が経過したが、新たな経営計画は完全に行き詰まっているようにみえる大塚家具内部で今、何が起こっているのか。同社元社員のA氏、B氏、C氏に話を聞いた。 ――相当な業績悪化が予想されていたとはいえ、大塚家具が2月10日に発表した16年12月期決算の数字を見て、どんな感想を持ちましたか。 A氏 やっぱりというか、予想通りでしたね。 ――現役社員は、どう受け止
部下をうつに追い込み「自覚のない」上司たち…デキる上司が部下の「心を折る」原因とは
いまだに余波が続く、電通の長時間労働問題。過労自殺した新入女性社員のツイッターには、毎日の激務のなかで心をすり減らしていく様子が克明に記録されていた。 この痛ましい事件をきっかけに、企業の間で社員のメンタルケアに関する需要が高まっている。たとえば今、注目されているのが産業カウンセラーの見波利幸氏の著書『心が折れる職場』（日本経済新聞出版社）だ。 「人の心を折る側」に焦点を当てた本書は、発刊直後から大きな反響を呼び、特に企業経営者からの問い合わせが相次いだという。著者の見波氏に話を聞いた。 部下の心を折る「アドバイス上手な上司」 「本書の出版後、研修や講演のご依頼を多数いただきました。それだけ今、多くの人が関心を寄せるテーマなのでしょう。本を読んで、『部下の心を折っているのは、自分かもしれない』と気づいたという声もいただいています」（見波氏） しかし、実際にカウンセリングしてみると、そうした
消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態 | ビジネスジャーナル
大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？ 2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。 輸出大企業中心の財界にとって
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