11月と12月の計6日間の休業日に対して休業補償を支払うよう、八王子労働基準監督署は日野自動車に対して本日是正勧告を出しました。 今月の11日に行われた団体交渉で日野自動車は、これらの休業日は就業を来年に振り替えるのだから補償を支払う必要はないと頑なに主張を曲げず、ユニオンとの話し合いは物別れに終わっていました。 本日の是正勧告でユニオンの正しさが認められました。 本日行われた団体交渉でユニオンは、「会社は間違ったことをしていたのだから、これら会社都合の休業日に対し100%の補償をするとともに期間工に誠実に謝罪するべきだ」と要請しました。 会社は月曜までに回答すると約束しました。 みなさん、日野自動車は自分たちの身勝手で平気で期間工や派遣のクビを斬り落とし、補償の支払いまで免れようとしていたのです。 しかし、私たちが力をあわせさえすれば、会社を動かすことだってできます。 みなさんのさらなる
トヨタ自動車が2008年11月6日に発表した09年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益予想は、前期比73.6%減の6000億円(従来予想は1兆6000億円)で、大幅な下方修正となった。連結営業利益の1兆円割れは01年3月期以来8期ぶりになる。右肩上がりの業績を誇り、好調な日本経済の象徴だった国内トップ企業、トヨタのちょう落は、世界的な金融危機と景気悪化が日本にも着実に悪影響を及ぼしている実態を浮き彫りにした。 北米では自動車ローン審査の厳格化も響く トヨタの売上高予想は同12.5%減の23兆円(同25兆円)、最終(当期)利益予想は同68%減の5500億円(同1兆2500億円)。連結業績予想を減額修正するのは、06年に通期予想の公表を開始してから初めてのことだ。さらに通期で減収減益に陥る見通しは00年3月期以来9期ぶりというから。まさに惨たんたる状況だ。 こうした事態を招いたのは、米国を
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