北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである
「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」 森喜朗会長がJOC評議員会で発言しました。https://t.co/PSVGJgMypY — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 これを他社が追いかけて「女性理事
新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹
境田 正樹 弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ
これを機にソウル経由の海外旅行は止めるべきだ
韓国からの観光客が減って困っているとか、韓国の航空会社が地方空港への便を休止してあわてている知事さんもいる。全体的にいえば、韓国にボイコットされて困るといっても外国人観光客全体が増えているなかでしれている。韓国からの観光客の取り扱いの割合が著しく多い会社は、在日の方々の経営しているところが多いから天に唾していることでもある。 しかし、一部、集中的に打撃を受けているところが政府の強硬姿勢に水を差しても困るので、とくに打撃の多い地域や企業には配慮したほうがよい。 たとえば、別府だとか対馬などその典型だし、沖縄は政治的な意味からもてこ入れしたい。その場合に、融資とかいうやり方もあるが、対馬などは公的に対馬訪問旅行を組織するとかも必要だ。 それは、一時的な対策に限らず、過度に韓国に頼らないようにしておくことは治安や国防上も必要なことだ。たとえば、元寇記念館とかテーマパークとか開設したらどうか。 ま
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
“カメ止め”日本アカデミー8部門受賞はダメだと思う件
「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ
野党は人命より党利党略が大事なのか
再発を繰り返した癌でも最後の手術から7年たてば完治が医学的常識です。それを「末期癌患者」などと言うのは断じて許されません。選挙妨害として、法的対抗措置も必要だと思います。削除する可能性もあるので、スクショも撮っておきましょう。 https://t.co/B1uQUlhBL3 — 小池晃 (@koike_akira) 2016年7月17日 共産党の書記局長（医師免許をもっている）が、鳥越俊太郎氏の癌は「完治」したと断定しているが、これは本当だろうか。まず鳥越氏自身が記者会見で、こう語っている。 大腸がんから始まって肺、肝臓と４回手術しました。大腸がんはステージ４でした。４期のがんを経験しました。しかし、大腸がんからは１１年、最後の肝臓の手術から７年たっています。５年生存率は完全にクリアしています。１０年生存率にはあと２年くらいありますが、がんになる前より、今は元気なんです。 大腸癌の手術は2
「マインドパレス」の解明を急げ --- 長谷川 良
当方は「記憶」のメカニズムに強い関心がある。2014年のノーベル生理学・医学賞に英ロンドン大のジョン・オキーフ教授、ノルウェー科学技術大のマイブリット・モーザーとエドバルド・モーザー夫妻の３人の脳神経学者が受賞したばかりだ。3氏は「場所細胞」と呼ばれる機能を有する脳内の海馬について研究し、記憶の仕組みを解明したことが授賞理由だった。感情は全て過去の記憶から生まれる。あれが好きだ、これがいいといった段階から、人に対する好き嫌いまで脳内で記憶を管理する海馬で生まれてくるという。 ▲英ＢＢＣ放送の「シャーロック」のＤＶＤのカバー ところで、当方が英ＢＢＣ放送の「SHERLOCK」（シャーロック・ホームズ）に凝っていることはこのコラム欄で数回紹介したが、そのシャーロック（べネディクト・カンバーバッチ主演）が捜査の中で「マインドパレス」という言葉を繰り返す。「記憶の宮殿」という意味だ（ＢＢＣのシャー
“イスラム教のルター”はどこに？ --- 長谷川 良
マルティン・ルター（1483～1546年）が1517年10月31日、教会の刷新を訴えた「95カ条の議題」をヴィッテンベルク大学の聖堂扉に貼り出した。その瞬間、欧州の宗教改革の火が灯された。あれからまもなく500年を迎えようとしている。ルターの宗教改革500年を控え、プロテスタント教会ばかりか、ローマ・カトリック教会でもさまざまな記念行事が予定されている。 ルターが宗教改革を実施した背景については、多くの読者は世界史で学ばれたことだろう。バチカン法王庁を中心としたキリスト教会が贖宥状（免罪符）を販売し、巨額な資金を集めるなど、当時の信仰は形骸化していた。教会の刷新を願い、バチカン中央集権に反対し、聖書に信仰の基礎を置くべきだと主張して立ち上がったのがルターたち宗教改革者だ。ルターは「人間は善行によって義となるのではなく、信仰で義とされる」と主張（信仰義認）、教会や修道院生活ではなく、信仰を土
通勤手当廃止よりも、生活向上のためのもっといい解決策
少し前に、ちきりん女史が首都圏で働くひとたちが、遠い住宅地に住み、尋常ではないほど混んだ電車で、往復に2時間から4時間もかけて通勤していることの元凶は通勤手当という制度にあって、それを廃止することで、みんなが、より近くの住宅に住むようになり、生活もよくなるというブログ記事を投稿されていました。 通勤手当なんて廃止すべき – Chikirinの日記 ちきりん女史によると、その通勤時間を仕事の拘束時間と考えると、片道 1時間の通勤に 2万円の通勤定期代を負担している会社は、社員に時給 454円で、毎日 2時間、通勤電車に乗るというアルバイトをさせてるようなものだということになります。 面白い視点です。通勤手当は確かに税金では経費とされ、所得には入りませんが、社会保険などは通勤費込みで計算されるので、実際には、個人も会社もそれより多く負担していています。 より職場と近いところに住むことが、生活の
アップルなんてダサい、日本はもっとカッコイイ物が作れる。
（この記事は、先日の衆院選直後に、この結果に「不満」な人にも希望が持てる道筋を示そうという意図で書かれたものです。が、あまりに長くてアゴラ編集部の投稿ガイドラインに反してしまい注意を受けたので、分割して再度投稿させていただいております。毎回単体でも読めるように工夫していきます。特に今回は、初掲載時に最も高評価を頂いた部分にさしかかっておりますので、ぜひお読みいただければと思います。） 前回の記事では、 ・日本におけるあらゆる改革は、「アメリカレベルに大雑把すぎる改革」によって日本の根本的な強みが崩壊しないようにするために、すべて「抵抗勢力」さんによって抑えこまざるを得なくなる からこそ、 ・「日本の一番の長所」を「グローバル中間層」に対して一貫して売り込める文脈を世界に提示することで、はじめて「改革」も実現するのだという話 をしました。 今回は、より詳しく「日本が世界にあたらしい文明として
団塊ジュニア以下は公的年金を受け取るな！
衆議員選挙を前にして、与野党ともに消費税の増税を先送りし、また年金給付の削減（若年者からみれば負担の軽減）を訴える党がない中、経済評論家（研究者）が世に啓発するテーマのとして、日本の「世代間格差」が目立ち始めた。日本が抱える主たる社会問題でありながら、世代間格差の是正を政策に掲げて当選できる議員はいないから、政治的には問題先送りが結論として見えている、悩ましいテーマである。 そんな中、世代間格差論争の中で欠落している論点がある。それは、いまの40代以下が、そもそも公的年金を受け取る必要があるのか、という点である。 下図は、国立社会保障人口問題研究所が公表している、いまから約30年後の日本の人口“スフィンクス”の予測である。 30年後の日本がどのような姿をしているかの予測は困難だが、団塊ジュニア世代のボリュームゾーンが70歳前後になり、公的年金を受給する年齢に入ることはわかっている。団塊ジュ
無線の使い方 自営通信と事業者通信
先週、ハフィントンポストに警察・消防無線はLTEの上に構築すべきという記事をアゴラでも記事を書かれている山田肇先生が書いたら、いろいろと反響があった。 当の記事には、 消防には消防無線、警察には警察無線というように個別に周波数を与え、個別に専用網を整備させるというのが、今までの電波行政であった。だからこそ、専用網間の相互通信には、また別の専用波が必要になるわけだ。 という現在の電波行政の在り方の課題が示されている。 そして、この課題に対する提案として 移動通信事業者の努力で全国ほぼ全域で携帯電話が通じるようになった今、自衛隊はともかく、警察や消防は携帯電話で交信してはいけないのだろうか。動画もデータも送受信できるので、いっそう便利ではなかろうか。 とある。 この前段にある従来の電波行政の問題は多いに賛同するもので、僕も十数年前から指摘し、地上波ディジタル放送への移行時に、新たな電波割当とし
超人のオリンピック・パラリンピック。それは、やってみたい。 --- 中村 伊知哉
ロンドンパラリンピック走り幅跳び金メダリスト、マルクス・レーム選手が７月の陸上ドイツ選手権で8m24cmの世界記録をたたき出し優勝を飾りました。しかし、チューリヒで開催される欧州選手権代表から漏れました。義足が跳躍力を上げたのではということで、ドイツ陸連が派遣を認めなかったというのです。 健常者に身障者が勝つ。そんな日がとうとう来ました。ワクワクしつつもハラハラします。 2020年の東京では、パラリンピックがオリンピックを上回る成績が連発される。義手義足補助具つきのほうが超人的な競技大会となる。それは認められるのでしょうか。健常者の水着でさえ、厳しい規制が導入されていますが、補助具は水着規制をはるかに超える重大な議論を巻き起こすでしょう。 ハイテクが投入されるほど超人度が増す。超高性能のゴーグルをつけ、遠目の的を見据えて、距離、風速、風向きと軌道が正確に計算された結果が、背中と腕に装着した
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