「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市など県外の4自治体が採用長崎県は2012年3月5日、「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市、長野県伊那市、新潟県三条市、新潟県魚沼市が採用したことを明らかにした。これまで長崎県内の4市町に提供していたが、県外自治体での採用は今回が初めて。 「長崎県自治体クラウドサービス」は、同県が提供する自治体向けサービス。長崎県が開発し利用しているシステムを、ネットワークを介して他自治体にも利用可能としたもの（関連記事）。「電子申請」、「簡易電子申請」、「公共施設予約」の3システムを提供している。 いずれも年間利用料は住民1人あたり10円（初期費用別）で提供している。今回採用を決定した4自治体が利用するのは公共施設予約システム。公共施設予約システムの初期設定費用は20施設までは無料で、それ以上の初期設定を長崎県が行う場合、10施設ごとに2万円。 栃木県小山市と長野県伊那市は2012年2月1日に契約済み。新潟県三条市と新
