「迷子」のドローン今どこに？NECが必死の捜索続けるもいまだ見つからず
NECが開発中のドローンが試験飛行中に制御を失ってから、2019年11月22日時点で2週間近く行方不明が続いている。NECは事業所周辺の捜索を続けているがまだ見つからず、近隣でビラを配るなどして発見時の連絡を要請している。 NECは2019年11月18日、東京府中市にある府中事業所で2019年11月10日に試験飛行していたドローンが制御不能になり、事業所外で紛失したと発表した。ドローンは産業用途で開発しており、4枚あるプロペラ間の長さが縦横1メートルで、重量が7キログラムという。 事業所内で試験飛行していたが途中で制御不能となり、事業所外へと飛んでいってしまったという。駆動時間は1時間弱で、飛行性能や途中までの追尾から府中事業所から10キロメートル圏内で不時着したか、自動モードで着陸した可能性があるという。警察に遺失物届を提出し、地上での捜索に加え、軽飛行機からの空撮でも探しているが発見で
日立における「落穂拾い」――失敗に学ぶ姿勢
「落穂拾い」と言えばミレーの名画がまず思い浮かぶだろう。「種をまく人」や「晩鐘」などともに19世紀中ころの貧しい農民の逞（たくま）しい生き方を描いた名作である。落穂拾いとは、地主の麦畑の収穫を雇われて手伝う零細農民が、手間賃のほかに収穫の約10％だけ残された落穂を拾う権利をいう。元々古い欧州農村社会の互助的風習であり、農村の近代化とともにすたれていったが、ミレーの当時のフランスでは地方によっては条例でその権利がまだ残されていたらしい。 日立にもある「落穂拾い」 私が勤めていた日立製作所にも「落穂拾い」がある。それはミレーの落穂拾いとはちょっと意味が違い、失敗に学ぶことをいう。落穂とは失敗を指し、拾うとは失敗を隠さず向き合うことである。失敗をきちんと反省してその原因を明らかにし、その後に役立てる。このような失敗の伝承は「言うは易く行うは難し」である。人は誰でも、失敗はしたくないし、失敗と認め
日本IBM全面敗訴の深層 「議事録」が決め手に | 日経 xTECH（クロステック）
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
特定派遣廃止でも人売りなくならない？IT企業間で飛び交う闇メール
およそ半年後の2018年9月29日、「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が廃止になる。これは派遣制度の1つで、届出だけで派遣事業を開業できる制度だ。多くの下請け中小IT企業は特定派遣事業者でもあるため、この制度変更が直撃するのではないか。筆者はそう考えて以下の記事を執筆した。 詳細は記事に譲るが、主旨は「特定派遣の廃止で、技術者派遣事業を手掛ける下請け中小IT企業は窮地に追い込まれる」といった内容だ。この記事に対して、アクシアの米村 歩（すすむ）代表取締役から「特定派遣が廃止になっても、下請け中小IT企業への実際の影響は小さいのではないか」との指摘を受けた。 米村氏は様々な立場でIT業界に関わってきた。キャリアのスタートは新卒で入社した元請けIT企業の技術者。アクシアを設立する前は1年間フリーランスとして働いた。現在代表を務めるアクシアは完全自社開発、残業ゼロを売りにするが、かつては下請
プロマネは技術者の仕事ではない、それなら誰が担うのか
昔、私がまだ生意気な記者だった頃、先輩記者に説教されたことがある。自分の取材力に自信を持ち始め、いい気になっていた時期だったこともあり「何を言ってんの、この人」と斜に構えて聞いていたので、説教の中身はよく覚えていない。ただ、一つだけ強く記憶に残った話がある。それは次のような質問だ。「お前、記者と編集者との違いを知っているか」 私が「知りませんよ」とそっけなく答えると、先輩記者はこう諭した。「編集者は若い作家らの面倒を見て一人前に育てあげる。だから大成した作家は、その編集者が転職したり独立したりした時、昔の恩返しに小説やエッセーを寄稿してくれる。反対に『俺が、俺が』の記者なんか皆に嫌われるから、将来落ちぶれたら誰も助けてくれないぞ」 残念ながら、そんな含蓄のある説教を聞いたにもかかわらず、私はそれ以降も「俺が、俺が」の記者で押し通した。だが「デスク」の仕事をするようになって、その先輩記者の説
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
「ゲームセンターあらし」すがやみつる先生の恐るべきプログラミング遍歴
（前回から続く） 「プログラミングのほうがマンガを描くよりも楽しいと思っています」。2017年10月26日に東京で開催されたイベント「シニアプログラミングネットワークが目指す！人生100年時代の地域/世代間交流」では、マンガ家のすがやみつるさんも登壇した。ゲームをテーマにした「ゲームセンターあらし」やパソコンの学習マンガ「こんにちはマイコン」などで知られるが、実はパソコンが「マイコン」と呼ばれていた黎明期からプログラミングをしていたという。 すがやさんは1950年生まれで67歳。「（82歳の若宮さんや鈴木さんがいる）ここに来ると若造ですが」（すがやさん）。 現在は世界で唯一のマンガ学部である京都清華大学マンガ学部で教鞭をとっている。同大学の大学院には博士課程を持つマンガ研究科があり、2016年から2017年にかけてマンガ学の博士が3人誕生したという。 すがやさんは小学生のときからマンガを描
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
IoTの世界展開を急ぐ日立、GEデジタル幹部を引き抜く
日立製作所が米General Electric（GE）のキーパーソンを“一本釣り”した。日立の米国IT子会社である日立ヴァンタラの製品戦略責任者に、GEの元幹部であるBrad Surak氏が就任したことが分かった。Surak氏は米GEのデジタル戦略部門である「GE Digital」でCOO（最高執行責任者）を務め、GEのIoT（インターネット・オブ・シングズ）戦略を推進する要職を務めていた。日立の狙いは、GEや米Microsoftなどから積極的に優れた人材を採用して、IoTプラットフォーム「Lumada」の世界展開を加速させることだ。 Surak氏は2017年10月に日立ヴァンタラの製品戦略責任者（Chief Product＆Strategy Officer）に就任した。同社は2017年9月に発足したIoTの事業会社。日立の米IT子会社である日立データシステムズ（HDS）とBI（ビジネスイ
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
知るほどに怖くなる！？Struts2脆弱性のメカニズム
JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を原因とする情報流出が後を絶たない。例えば、情報通信研究機構（NICT）は2017年5月2日、378人分の個人情報が流出した恐れがあると公表した。Struts2の脆弱性を悪用された事案は、公表されている分だけでこれで12件目だという。 2017年3月から5月にかけて発生している情報漏洩のほとんどの原因は、3月9日に公開された「S2-045」（および実質的にほぼ同じ脆弱性である「S2-046」）である。Struts2では、これまでに多くの脆弱性が報告されてきた。情報処理推進機構（IPA）は「Apache Struts2 の脆弱性対策情報一覧」というページでそれらの脆弱性をまとめている。 一覧表をながめていると、「任意のコードを実行される脆弱性」と記されたものが多い。「Remote Code Executio
成功するPMと失敗するPMは何が違うのか
前回までビジョナリーが創り出すイノベーション、そして新しいテクノロジーが超えなければならないキャズムについて見てきました。これらはITの一つの側面です。 一方、イノベーションを動かす現場ではプロジェクトマネジメントがカギを握ります。プロジェクトマネジメントにはハイテクもローテクもありません。大規模な老朽化対策プロジェクトや既存システムの統合などはちっともハイテクではありませんが、大勢の人間が参加するという観点では難度の高いプロジェクトです。もちろんビジョナリーが望むような、ビジネスにイノベーションをもたらすプロジェクトには、強いプロジェクトマネジメントが常に欠かせません。 失敗プロジェクトの元凶とは 世間では働き方改革が叫ばれています。マスコミや広告業界ほどではないかもしれませんが、システム開発は昔から労働集約的で長時間労働が避けられない職場でした。誰も好き好んで長時間労働しているのではあ
マニュアルや手順書を作るだけでは新たな暗黙知になってしまう
属人化したノウハウを整理し、誰でも使えるようにするには、「暗黙知」を「形式知」化するプロセスが必要となる。 製造業を中心に技術伝承ソリューションを提供する富士ゼロックスは、一橋大学の野中郁次郎氏と竹内弘高氏らが提案したナレッジマネジメントのフレームワーク「SECI（セキ）モデル」に準じて、暗黙知を形式知に転換する手法を採用している（図Ａ）。 個々の作業者は、「異物が付着する」といったトラブル事象にどのように対応しているかを、プロセス図を描いて整理していく。やり方は人によって異なるため、いったんノウハウを形式知化したうえで、技術スタッフが集約して大きなプロセス図にまとめる。 作業者を交えて、それぞれのやり方の効果や実現性を判定する。このとき、他の方法も加えてプロセスの抜け漏れをなくしていく。構造化を行ったうえで再び作業者に効果的な手法をフィードバックする。 形式知の保管場所が暗黙知化するジレ
冗長化とか自分で試すと超楽しいじゃないですか！
私の履歴書：大学では機械工学を学ぶ。卒業後、ITインフラ企業に就職。その後、GMOインターネットに転職。現在、社長室付きの特命担当技術分析官として働く。 ご自身の業務内容について教えていただけますか。 インターネットの広告やメディア、インフラを事業とするGMOインターネットという会社に勤務しています。既に提供している特定のサービスやプロジェクトを担当するのではなく、社内横断で独立遊軍的な動きをする業務を行っています。 例えば、他社から売り込みで持ち込まれた新しいテクノロジーを、自社のサービスに組み込むかどうかを検討したりします。そのため、「社長室付き」という所属になっています。 これまで、どのような勉強をしてきましたか。 学校では、機械について学んでいました。溶接とか旋盤とかですね。プログラムやITインフラについての勉強はしていませんでした。ただ、学校にワークステーションがあったので、Cと
上流工程で失敗プロジェクトを防ぐ、IPA/SECがガイドブックを公開
情報処理推進機構 ソフトウェア高信頼化センター（IPA/SEC）は2017年1月31日、「『上流工程の作業不備に起因した手戻り』の解決を支援する」（IPA/SEC）ためのガイドブックを公開した。システム化計画の立案担当者向けと、システムを発注するユーザー企業向けの2種類を用意。それぞれ約200ページの文書で、IPA/SECのWebページから無償でダウンロードできる。 システム化計画を立案する際のポイントをまとめた文書が「システム再構築を成功に導くユーザガイド ～ユーザとベンダで共有する再構築のリスクと対策～」。システムの再構築プロジェクトで既存システムが存在することを前提にしている点が特徴だ。アプリケーションのみを変更するのではなく、システム基盤からアプリケーションまでのシステム全体を更改するプロジェクトを対象にしている。 文書では再構築手法の選択の考え方、現行システムの調査方法、新システ
人工知能がデザイン思考すると、人間は居場所や逃げ場所を失う
久しぶりに記者の眼を書くので、いつも執筆している極言暴論とは全くテイストの違う話をしようと思う。今や最強のバズワードと化した「AI（人工知能）」と、さすがにまだバズワードではないが赤丸上昇中の「デザイン思考」。全く違う領域の二つの話を掛け合わせて、人間の未来を考えてみたい。タイトルや書き出しを読み「バカか、こいつは！」と思った読者には時間の無駄だろうから、この記事をスルーすることをお勧めする。 そもそも私は、AIについては過小評価することにしている。というか、この手の話は喧伝されていることをディスカウントして聞いておくに限る。まして「AIやロボットが人間の取って代わる」などと大騒ぎするのは愚の骨頂と思っている。「では、記事のタイトルは何なんだ」とツッコミが入りそうだが、それについてはこれから順次述べていく。 ちょうど私が駆け出しの記者だった30年ほど前に、同じようなAIブームがあった。そし
PCI DSS 3.2公開、脆弱性抱えたWinXPやVistaでのカード決済も2018年までは認める
2018年6月までは、Windows VistaやWindows XP、ガラケーでも、ECサイトでクレジットカード決済ができる。ただし、データ漏えいのリスクを抱えながら――。 クレジットカードを扱う店舗やEC（電子商取引）サイトなどに遵守を求めるセキュリティ国際基準の策定団体PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）は2016年4月28日、国際基準の新版「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard） 3.2」を公開した。 旧版の「v3.1」は6カ月後の2016年10月末に失効し、それ以降の全てのPCI DSS認定の審査基準は「v3.2」を使用することになる。 この新版では、ECサイトにアクセスするWebブラウザーの暗号通信技術のうち、脆弱性が存在するバージョ
評価を高める仕事術（25）「話が伝わらない人」の頭の中
この連載では，「ダメに見せないことで評価を高める」ための仕事術を扱っている。前回までは、「仕事が進まない、放置体質」というネガティブ特性について説明した。ネガティブ特性は以下の通りである。 先を読まない、深読みしない、刹那主義 主体性がない、受け身である うっかりが多い、思慮が浅い 無責任、逃げ腰体質 本質が語れない、理解が浅い ひと言で語れない、話が冗長 抽象的、具体性がない、表面的 説得力がない、納得感が得られない 仕事が進まない、放置体質 言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散 駆け引きできない、せっかち、期を待てない 今回から10番目の「言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散」について説明する。 「言いたいことが不明」「論点が絞れない」「話が拡散」の三つは、ここではどれも同じこと＝「何を伝えたいのか分からない、相手に伝わらない状況」を意味する。「何らかの目的を持つ説明に
中国にも抜かれるIT後進国ニッポン、人月商売が引きずり込む奈落
IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。“人売り”商売がハイテク産業を偽装する。とてもじゃないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。 もちろん日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。だが「問題だ。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。人月商売はビジネスモデルとも言えない代物で、人を大量動員する後進国型ビジネスの最たるものと言ってよい。 これでは儲かるわけがない。先進国型ビジネス、例えば
エンジニアに営業担当者と同じトレーニングを受けさせてはいけない
一般的に、複雑なテクノロジーを販売する商談においては、顧客とリレーションシップを持つアカウントマネージャがビジネス機会を発見すると、自社の製品やサービスが顧客の環境にフィットすることを証明するために、エンジニアがプレゼンテーションやデモンストレーションを行っていると思います。 そのような役割を担っているエンジニアのことをセールスエンジニアと呼んでおり、私達はセールスエンジニアのために最適化された、顧客の課題発見、効果的なデモンストレーションやプレゼンテーションの実施、Webキャストの活用、ホワイトボードの活用、質問への対応、エグゼクティブとのコネクションといった能力開発カリキュラムを提供しています。 販売強化を目的としたサービスを提供する企業は数え切れないほど存在しますが、セールスエンジアにフォーカスしたトレーニングを体系化してグローバルに提供する企業という点において非常にユニークだと思い
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