台湾が中国領のように表記されている中学社会の地図帳は問題だとして、日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」（小田村四郎会長）は２１日、今年の教科書検定で表記を改めさせるように求める要望書を文部科学省に提出した。　地図帳は帝国書院と東京書籍が発行しており、いずれも台湾については、中国との間に国境線を引かないなど、中国領のように受け取れる表記になっている。　平成１７年に文科省の検定を受けているが、要望書では「台湾を中華人民共和国の領土と表記することは日本政府の見解に悖（もと）る」とし、今年改めて行われる検定で訂正させるように求めている。　台湾は、日本が昭和２７年のサンフランシスコ平和条約で領有権を放棄。中国政府も領有権を主張してきたが、日本側は日中共同声明でも「中国政府の立場を十分理解し、尊重」と表明するにとどめ、「承認」はしなかった。　地図帳について、文科省は「外務省の編集協力した資料に

北朝鮮による拉致被害者で帰国した蓮池薫さんの兄透さん（５５）は２３日、東京都内で講演し、政府が被害者家族との面会を目的に、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚を招いたことについて「貴重な情報があるなら警察が聴取すべきだ。政治パフォーマンス」と批判した。 　透氏は講演で「情報をほしい、何にでもすがりたいという家族の気持ちは否定しない」と話した。そのうえで、金元死刑囚が北朝鮮にいたのは１９８７年の爆破事件以前であることから「２３年前の思い出話を聞いて感傷に浸っている場合ではない。（今回の）来日を拉致問題の戦略にどう位置づけるのか。政府にビジョンがあるのかと、疑問に思う」と述べた。 　また、世間の注目を集めたことについても「拉致問題があったと喚起しても仕方ない。どう解決したらいいか、国民が一緒に考えてくれなければ意味がない」。また、事件当時、金元死刑囚が日本の偽造旅券を使っ

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コメ作りはあと５年で破綻する！？　高齢化進み崩壊寸前 週刊SPA!7月23日(金) 11時 7分配信 / 国内 - 社会 ★都会の［田植え男子］の主張 現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと５年持つかどうか……」と危機感を募らせる。 「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は６５歳で、そのうち７０歳以上が４８％という状況です」 大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。 「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す

【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。 米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が２２日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な

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日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後に、大阪市に生活保護を大量申請した問題をめぐり、市が生活保護の打ち切りを決めた判断について、大阪府の橋下徹知事は２３日「すばらしい。見事」と市の対応を高く評価した。　大阪市役所に対しては、これまで「税金をむさぼるシロアリ」などと厳しく批判してきたが、この日は、「いろいろと批判したが、働きアリだ」と手放しで称賛。「市役所の調査で問題を発覚させたうえ、画一的な対応を取ろうとした国との戦い方もすばらしかった」と語った。　生活保護の大量申請は、６月下旬に市の調査で表面化。当初は「在留資格があれば生活保護を適用せざるをえない」としていたが、厚生労働省への申し入れなどを行ったうえで、市は２２日、生活保護目的入国の疑いがあるとし、支給の打ち切りを決めた。

個人がホメオパシーを信じるのはともかく、協会が犯罪に手を染めたら駄目だと思う。もしよければ、ホメオパシーを信じる親から虐待を受ける子どもを減らすために、ブクマorRetweetをお願いします。 http://www.jphma.org/topics/topics.html#081115 以下、引用ソーセージなどシアン化合物汚染に関する健康被害についてシアン化合物による食品汚染発生が騒がれており、全国のホメオパシーセンターにシアン化合物に対応するレメディーの問い合わせが相次いでおります。 日本ホメオパシーセンター総センター長の由井寅子ホメオパスへ確認しましたが、ホメオパシーでは、シアン化水素水、シアン化カリウムなどのレメディーがございますので、ご心配な方は、これらのレメディーをおとりくださいとアドバイスをいただいています。 　●Hydrc-ac（シアン化水素水）200Ｃ、Kali-cy(シア

海龍王寺（奈良市）の石川重元住職（４４）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ数に連動して同寺のホームページ（ＨＰ）に釈迦三尊像を表示する新たなプログラムを導入した。ツイッター利用者の間で「ＨＰを見るのが楽しみ」と人気を呼んでいる。 石川住職は１月から、日々の食事や境内で見た猫の話題などについて、ツイッターを活用した情報発信を続けており、愛読する「フォロワー」の登録者は約１２００人を超えた。石川住職は「ＨＰと連動すれば、もっと多くの人に寺を知ってもらえる」として、寺社のＨＰ管理も手がける「飛鳥園」（同市）に依頼した。 寺のＨＰには、石川住職の投稿が転載され、１日の「つぶやき」の投稿回数に応じて、寺の釈迦三尊像が１体ずつ画面に登場し、１０回以上の投稿で三尊がそろう。石川住職は「ＩＴの活用で若い世代にも仏の教えを広めるきっかけになれば」と話している。

民主党の輿石東参院議員（７４）が３選した参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）が公示直前、教員に指示し、「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を山教組ＯＢ数百人に配布していたことが２２日、分かった。中には教員が学校の封筒と便箋（びんせん）を使って配布したケースもあった。専門家は「教員による違法な選挙運動にあたる」と指摘。６年前に教員からの違法な選挙資金集めが事件化した山教組の組織的選挙活動の一端が、また明らかになった。　この機関紙は、山教組が発行する「山梨教育」。５月１５日に開催された山教組の定期大会の内容をまとめたものだが、「組織運動の展開」という項目で、参院選で「輿石東議員の必勝に向けてとりくむことが確認されました」「参院選での勝利なくしては、安定した政権運営は困難になる」などと記載されていた。　関係者によると、山教組本部は参院選公示直前の６月上旬、この機関紙を

台湾の李登輝・元総統が揮毫雪洞を靖国神社の「みたままつり」に奉納　＝１５日午後、東京都千代田区・靖国神社（瀧誠四郎撮影） 靖国神社（東京都千代田区）で１６日まで開かれている「みたままつり」に、台湾の李登輝元総統が「揮（き）毫（ごう）雪（ぼん）洞（ぼり）」を奉納している。戦死した李氏の実兄ら祭られている英霊を悼んでのもので、参拝者の目を引いている。　みたままつりには、著名人らが揮毫した雪洞が奉納されている。李氏の方形の白地の雪洞には、好きな言葉という「誠実自然」という文字が浮かび上がり、人として誠実かつ自然に生きたいという李氏の思いがこめられているようだ。　靖国神社には、約２万８０００人の台湾出身の軍人・軍属が祭られ、李氏の亡兄の李登欽氏も「岩里武則」の日本名で合（ごう）祀（し）されている。李氏は２００７年６月７日に靖国神社を初参拝した際、「６２年ぶりに兄に会え、涙が出ました」と感激した面持

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。政府･媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 ■台湾の主権を否定する経済協力協定が２９日に締結 台湾では六月二十六日、台北で大規模デモ（高雄でも）。国民党政権が二十九日に中国との間で経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結することに反対するためだ。 台北では大規模な反ＥＣＦＡデモ行進が行われ、二つの大隊がそれぞれ総統府前広場を目指した ＥＣＦＡとは台中間の自由貿易協定（ＦＴＡ）のことだ。ただしＦＴＡは国家間で結ぶもの。台中は国家同士ではなく、「一つの中国」下の台湾地域と大陸地域地域であるとの理屈で、わざわざそのような名称を用いるのだ。 つまり国民党政権はすでに「台湾は中国には隷属しない主権国家である」との事実を否定しているのである。もちろんそれは中国

２２日、ハーグの国際司法裁判所で、コソボの独立宣言に関する勧告的意見を読み上げる小和田恒所長（中央）＝ＡＰ 【パリ＝林路郎】国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は２２日、旧ユーゴスラビア連邦セルビアの自治州だったコソボが２００８年２月、一方的に独立を宣言したことが国際法上適法だったかどうかについて、「国際法に違反しない」との判断を示した。コソボを独立国として承認する国が増え、国際機関への加盟を目指すコソボにとっては追い風となる。今回の判断が前例となり、世界のほかの地域で分離独立の動きを刺激する可能性がある。 小和田恒(ひさし)・同裁判所長（７７）が勧告的意見を読み上げ、「国際法に独立宣言を禁じる規定はない」と述べた。 判断を受け、コソボのセイディウ大統領は「コソボにとって祝福すべき日だ」と歓迎し、セルビアに「新しい協調の精神を築こう」と関係改善を呼びかけた。セルビアのイェレミッチ外相は、「コ

岡田克也外相は２２日午後、韓国の柳明桓外交通商相とハノイ市内で会談し、来月の「日韓併合１００年」に際して日本政府が植民地支配への「おわび」の意を示す方向で検討に入ったことを踏まえ、未来志向の関係強化につながるよう両国間で緊密に連携、意見調整していく方針で一致した。　両外相は、今年が「両国にとってセンシティブ（敏感）な年」であるとの認識を確認した。　韓国では併合１００年を前に歴史認識問題をめぐる日本の対応に注目が集まっている。岡田氏は会談後、記者団に「併合１００年に関し、さまざまな議論をした。過去だけでなくこれからの１００年についての話もした」と述べ、柳氏との間で突っ込んだやりとりがあったことを示唆した。（共同）

中国人４８人が生活保護を大量申請した問題で、２２日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。　「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅（き）然（ぜん）たる態度で臨む」と強調した。　中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月２９日。市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。　その後、入国直後の外国人登録から最短３日で生活保護申請

8 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2010/07/20(火) 02:50:11.86 ID:l8eKs4Qc0 新しいジャンルだな 13 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2010/07/20(火) 02:52:40.72 ID:6vNoN8OY0 斬の作者だから この一言ですべてか許される 11 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2010/07/20(火) 02:52:34.17 ID:cCLcP4Ie0 BE:3057669869-2BP(300)

生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。 　外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。（2010/07/22-20:57）