当サイトが、日本ユニセフ協会を誹謗する文書をネット上で配信、日本ユニセフ及び関係者各位、TAP PROJECT協力企業の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 ・日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）と正式に協力協定を結んだ民間団体で「日本ユニセフ協会と国連ユニセフは全く関係の無い別団体」とした当方の記事は、はっきり誤りであることを確認しています。 ・また、“ピンハネ”“横領”という過剰な用語で煽り、「日本ユニセフ協会が寄付金を浪費し、児童救済殆ど使用されていない」とした当方の記事は、確証なき一方的な放言でした。 ・「日本ユニセフ協会がマスコミ幹部の天下りを受けることにより、同協会の都合の悪い報道をさせないようにしているとしたこと」という当方の記事は、協会評議員にマスコミ関係者が在籍していることに尾ひれがついた伝聞を大仰に煽り立てたに過ぎず、確固たる証拠のない流

北海道警旭川中央署は５日、連続強姦事件で起訴された元旭川地裁事務官小林稔被告（２５）＝懲戒免職＝が在職中、強姦事件の裁判記録を大量にコピーし持ち出したとして、窃盗容疑で追送検した。　追送検容疑は、２００８年１１月〜１０年１月、地裁での宿直勤務中に合鍵を使って記録を保管していた部屋に侵入。強姦や強制わいせつなど十数件の事件の供述調書や捜査報告書など約６００枚をコピーし、自宅に持ち帰り盗んだ疑い。　旭川中央署によると、小林被告は「性的に興奮するためだった」と供述しているという。　旭川地裁は「捜査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。

＞ちなみに、国連の子どもの権利委員会（児童の権利委員会）からの対日勧告について、保守系やネトウヨ系のブログで「内政干渉だから抗議せよ」という調子のことが書かれているものをいくつか発見して苦笑。 これについて、保守系やネトウヨ系が「内政干渉だ」と叫んでいる理由は、「（国連子どもの権利委員会の）委員長が韓国人であり、朝鮮学校や教科書問題は寧ろ私的に近い考えを以て日本に干渉している」が原因では？ 彼らと同調している（それでも自称穏健派ですが）僕なりの分析で見ましたが、村野瀬さんのこの見解にはちと残念な気がします。 それに、体罰など児童への人権保障・学習環境の改善要求ならばともかく、教科書問題は歴史認識ですから関係ないと思いますがね。 たしかに、村山・河野談話以降など、歴代の首相は近隣諸国に謝罪をしてきました。しかし、様々な資料が明らかとなり、そもそも今の中国は日本と正規な戦闘をしていないのに、な

政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に新たな火種になる可能性がありそうだ。 首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も「（日本は）言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と談話の意義を強調してきた。

平成22年8月5日創刊　ホメオパシー新聞（号外） ホメオパシー新聞その1 8/5付　朝日新聞　「ホメオパシートラブルも　日本助産師会が実態調査」記事への見解 朝日新聞等のマスコミによるホメオパシー一連の報道について　その1 8月5日付朝日新聞朝刊、社会面にトップに掲載されている（1）～（8）の記事内容について、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）からコメントします。 http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY201008040482.html この山口地裁の訴訟については、昨日(8/4)、第1回の口頭弁論があり、JPHMA会員の助産師側は、損害賠償請求の棄却を求めています。つまり、原告の請求事実を認めず、裁判の場で争い、事実を明らかにしていくというプロセスに入ったので、真相は裁判を通じて今後明らかになっていくものです。このように事実に争いが

自民党は５日、臨時国会で目指していた、千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する「問責決議案」の参院への提出を断念した。野党が過半数を取った参院で決議案を出し菅直人政権を追い込もうとしたが、公明党が消極姿勢を示したことなどで、可決の見込みがなくなったためだ。臨時国会は６日に閉会されるが、参院議長選に続いて、野党共闘は不発だった。　自民党は、千葉氏について、参院選に落選しながら「民間閣僚」として続投し、死刑執行に署名したことを問題視していた。荒井氏については、事務所費問題をめぐって先の通常国会で問責決議案を提出したが、与党が本会議を開会させなかったため審議されないまま廃案になっていた。　自民党執行部は今臨時国会の召集前から両氏の問責決議案に前向きな姿勢をみせてきた。だが、社民党は５日の常任幹事会で同調しないことを確認。公明党も山口那津男代表が同日、記者団に「問責に値するかどうか、もう少し検討

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。　朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２〜２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。　文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６〜１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受