東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま

東日本大震災の救援活動のさなかだというのに、日本共産党以外の各政党に約８０億円の政党助成金が配分され、批判を呼んでいます。 民主党４２億６４７万円、自民党２５億２８６７万円、公明党５億６８８３万円をはじめ、みんなの党､社民党､国民新党､たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取りました｡これは年4回の交付の1回分で､年間では３２０億円もの税金を９党で分け取りします。国難が叫ばれ､被災地の救援･復興に大きな財源が必要なのに、せめて返上する見識さえ無いのでしょうか。 政治はたしなみ見せよ 政党助成金は政党支持にかかわりなく、国民１人当たり２５０円の税金を各政党に配分する憲法違反の制度です。日本共産党は制度が始まった１９９５年以来、受け取りを拒否しています。 もともと税金のムダづかいという批判は根強くありました。とくに東日本大震災以降、テレビや新聞、週刊誌などで、各党に助成金

日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、年表盗用が発覚した侵略美化の自由社中学校教科書『新編・新しい歴史教科書』について厳正に対処すべきだと迫りました。 同教科書は検定に合格しましたが、東京書籍『新しい社会・歴史』２００２年度版から年表を盗用していました。１８０項目すべてで出来事の選択が一致し、うち９項目を除いて表現も同じでした。 宮本氏が「明白な盗用だ」と指摘したのに対し、文科省の山中伸一初等中等教育局長は「自由社も問題の年表がほぼ引き写しであることを認め、著作権侵害行為にあたると謝罪している｣と述べました｡ 宮本氏は、入学試験や研究論文でも引き写しや盗用があれば、合格取り消しや資金の打ち切りが行われると指摘。「盗用を認めているのに『お構いなし』『合格』でいいのか」とただしました。 高木義明文科相は｢(自由社からわび状の)文書が出ている通り｣と述べ､不適切であることを認め

牛肉からセシウムが検出されたり、その肉が既に流通してしまっていたりと原発事故の被害は拡大し続けているが、そんな７月２３日、ツイッター発のデモに参加した。 このデモは、ツイッターでの個人の呼びかけから始まったもので、一度目は４月３０日。なんと１０００人が参加し、その時の模様はこちらで書かせて頂いたのだが、５月末には２度目が開催。そうして今回、３度目の「脱原発デモ＠渋谷・原宿」となったのであった。 ６月１１日以降、デモに参加できていなくて「自分内デモ不足」に悩まされ、欲求不満気味だった私は喜び勇んで参加。「東京電力」ならぬ「東京癌力」の旗や「サヨナラ原発」の横断幕、また「放射能汚染の食物何年食べ続けるんですか？」というプラカードが乱立する中、２時間かけて渋谷・原宿を一周したのだった。で、今回も飛び入り参加者がやたらと多く、到着時にはデモ隊は９５０人に（主催者発表）！ 「東京癌力」ののぼり。これ

2024/12/11 年末年始の休業のお知らせ 下記の通り、休業とさせて頂きます。 休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、 よろしくお願い申し上げます。 年末　　　最終営業日： 2024年12月27日（金） 年末年始　 休業期間： 2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日） 2025年1月6日（月）から平常通り営業致します。 2024/11/15 12月6日（金）午後、特別休業のお知らせ 社内行事のため、特別休業とさせて頂きます。 ご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 7月23日の高速鉄道事故をめぐり、目下展開中の

【新華社特電】　日本の松本剛明外務大臣は２７日の衆議院外務委員会で、日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想について、モンゴル政府が実現不可能だと日本政府に伝えてきたと表明した。 先週インドネシアのバリ島でアセアン地域フォーラムに参加した際、モンゴルのチャンダサタル外相との会談で、同外相が述べたという。チャンダサタル外相は「国内の法律的制限」と「環境汚染の面での懸念」をその理由に挙げたとされる。 今月中旬、日本のメディアは、日本、米国、モンゴル政府がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するといった構想について、非公式に検討していると伝えた。モンゴルが同意すれば、核燃料の供給と使用済み燃料の処理を同時に担う世界初の国になる。 報道によると、この構想は最初は東芝が提案し、米