民主党の辻元清美衆院議員について「阪神大震災の被災地で反政府ビラをまいた」などとした産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元氏が3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、80万円を支払うよう産経新聞社側に命じた。 問題となったのは、同紙の2011年3月16日付朝刊に掲載された記事など。辻元氏の災害ボランティア担当の首相補佐官への起用について、「ブラックジョークなのか」と批判した。 判決は、辻元氏が被災地で配ったのは被災者向け情報誌で、反政府ビラをまいたとは認められないとして、名誉毀損の成立を認めた。

「北朝鮮テロリスト襲来」の映画＝大統領も人質に−米 「北朝鮮テロリスト襲来」の映画＝大統領も人質に−米 【ワシントン時事】最悪のシナリオを大画面の迫力で−。北朝鮮のテロリストが米大統領を人質に取ってホワイトハウスに立てこもるという筋書きの映画が２２日、米国で公開された。 　この映画は「オリンポス落つ」（邦題「エンド・オブ・ホワイトハウス」）。北朝鮮のテロリストがホワイトハウスを襲撃・占拠し、朝鮮半島の南北軍事境界線付近からの米部隊撤退や、日本を拠点とする第７艦隊の撤収を要求するというシナリオだ。ベテラン俳優のモーガン・フリーマンらが出演している。（2013/03/23-08:27）

■内務省が設置求める　米軍の兵士がこれだけ駐留したことで何が問題となったか。１２月４日付の館山終戦連絡地方事務局の報告書は「館山の慰安所問題」を取り上げている。　館山市内には３０カ所の慰安所があり、約１３０人の芸者と酌婦がいた。終戦直後の慰安施設は県内で館山が最も多かったことが報告されている。　カニンガム准将は１２月１日、館山市長、警察署長、保健所長を呼び出し、性病に感染する米兵の数が甚大で、予防措置が不徹底であると抗議した。「証言　千葉県戦後史」（湯浅博著）によると、こういらだちをぶつけた。　「日本当局側の誠意はまったく認められない」　こんな姿勢に対して当時の館山医師会の川名正義支部長はこう述べている。　「実際に性病を運んできたのは米兵たちだ。占領軍とは勝手なもの」　同書によると、１０月２７日までに県内で強姦（ごうかん）２件、同未遂７件を含む計８７件の米兵による事件が発生していた。　日本

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

北海道議会は２２日の本会議で、国の外来生物法による規制がない動植物でも持ち込みや移動を禁じる「道生物の多様性の保全条例」を可決する。 野生化したカブトムシがこれ以上増えないように売買を制限したり、屋外の飼育を禁止したりする方向で検討する。 カブトムシは道内にはもともと生息していなかったが、ペットとして飼われていたものが逃げ出すなどして３０年ほど前から増殖している。稚内市や知床半島でも定着が確認されている。 樹液に集団で群がるなど、昆虫同士でのエサの奪い合いに強い。このため、道の外来種リストでは「生態系へ大きな影響を及ぼしており、防除対策の必要性を検討する」（Ａ２）に分類されており、“国産外来種”として規制する対象に挙がっている。

少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 　萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 　衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」　森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論　政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」　森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設　少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員　森少子化相(12/

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。　第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。　また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。　一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。

東日本大震災で岩手、宮城、福島の３つの県で大量に発生したがれきのうち、処理が済んだ量が５０％を超えたことが環境省のまとめで分かり、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 大震災で岩手、宮城、福島の沿岸部で発生した、津波の堆積物を除いたがれきの推計量は、岩手で３６６万トン、宮城で１１０３万トン、福島で１６１万トンの合わせて１６３０万トンに上っていて、環境省は来年３月末までにすべての処理を終えたいとしています。 このうち処理が済んだのは、先月末時点で３県合わせて８３６万トン、率にして５１％で、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 処理が済んだ量を県別に見てみますと、宮城が５６％と最も進んでいて、次いで岩手が４４％、福島が３５％にとどまっていました。 このうち、宮城と岩手については、不燃性のがれきなどの処理が十分に進んでいないということですが