「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？　客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？　しかし、法的

歴史修正主義とダイレクトに結びつく話題ではないのですが、「市場ずし」のワサビ問題や志布志市の「うな子」動画をめぐり差別を否認しようとする人々の振る舞いは非常に参考になります。後者の方はわざわざ否認者が自らまとめてくれています。 http://togetter.com/li/1030691 「自動翻訳頼みで研究者に難癖かよｗ」という嗤われ方もしているようですが、もちろんまとめ主の悪質さもこの問題の本質も彼が英語に堪能でないところにあるわけではありません。差別を否認するという結論を維持するために、どれほど「証拠」の集め方やその解釈に歪みが生じるか、というところがポイントなのです。 ちなみに、当ブログが関わった案件で類似のものとしてはこんなのがありました。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20080721/p1

産経ニュース　2015.9.7　菅官房長官、「言葉遊びに受け取れる」と不快感　国連事務総長「国連は中立ではない」発言受け 国連の説明は「言葉遊び」でもなんでもなく、客観的に見れば日本政府が火遊びをしているだけです。枢軸国と連合国の間で「中立」を保て、と要求しているわけですから。与党議員ならともかく、内閣の一員がこれほどまでにサンフランシスコ講和条約の枠組みをぶち壊しかねないような発言をしたことって、ありましたっけ？

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150508/1431108978 http://d.hatena.ne.jp/davs/20150509/1431174026 ↑こちらで言及されている問題です。 日本政府の「歴史戦」ごっこでマグロウ・ヒル社の歴史教科書にクレームをつけてアメリカの歴史学者19人による抗議声明を引き出したことは記憶に新しいわけですから、日本研究者たち（アメリカ人が中心ですが国籍はさまざま）187人が「日本の歴史家を支持する声明」（強調引用者）を出した意図は誤解の余地なく明らかです。しかしそれをこともあろうに日本政府へのエールだと曲解しようとする企てが。事態の深刻さは、極右連中がそんな曲芸に挑んでいるだけでなく、昨夏の朝日バッシングから距離を置いていたメディアの一つである『東洋経済』のオンライン版で、しかも元アジア女性基金関係者（浅野豊美氏）

産経ニュース　2015.3.29　「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述 戦時性暴力に対して普遍的な視点から考えている人間にとっては、新たな史料の発掘は歓迎すべきことです。しかし産経新聞やその支持者にとって、「慰安婦」問題の「本質」とは強制連行の有無だったはずです。しかし産経の記事を隅々まで読んでも「強制連行」の4文字は見当たりません。米軍による「日本人捕虜尋問報告　第49号」に "professional camp follower" というフレーズがあることをもって日本軍「慰安所」制度が性奴隷制度であることを否定する右派の論理によれば、韓国軍が設置した「慰安所」なるものは "welfare center" にすぎないということになってしまいますね。 秦郁彦センセーのコメントに対しては、「吉田清治的強制連行がなかったのなら日本軍『慰安婦』制度は無問題、と考える人間に韓国軍

メリーランド州議会の上院本会議で「慰安婦」決議が全会一致で可決した、とのニュースです。 朝日新聞デジタル　2015年3月19日　慰安婦決議、米州議会で可決　「歴史的記録にとどめる」 提案者の議員は提案理由として「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」（強調引用者）と述べたとされています。 党派間の対立が深刻になっているアメリカの政治家たちがこのような認識で全会一致の行動を見せているときに、「アムステルダムの"飾り窓の女"というのは有名ですよね。我が東京においてもソープランドがあるのはご存知だと思いますが、こういう話題をオランダ政府が、あるいはヘッドラインで報道するとか、こういうことはないわけですね。いわば一種の常識であります」などとセックス・ワークへの偏見をむき出しにした記者会見を海外メディア相手にやからすようでは、

http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260037-n1.html 「朝日新聞を糾す国民会議」が原告を募集していた訴訟の提起を伝える『産経新聞』の記事ですが、植村隆氏が『週刊文春』と西岡力氏を訴えた時とは随分態度が違うのは、気のせいでしょうか？ http://www.sankei.com/affairs/news/150110/afr1501100004-n1.html きっと『朝日』に対する訴訟を「言論の自由に反している」とする社説を掲載してくれるものと思いますw さて、この種の集団訴訟にはご承知の通り先例があります。「人間動物園」という述語を用いていた NHK スペシャルの「JAPANデビュー」シリーズの第1回、「アジアの“一等国”」に対するものです。 http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.ht

いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇　戦争の歴史、「帝国」から問う　二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！　はっき

まずはよかったですね。 しかし今回は右派メディア・右派政治家の扇動にのっかって脅迫にまで突っ走る奴が出てきたから逆に「脅しに屈するな」という反発も強く、下村博文ですら脅迫者を擁護できなかったわけです。もっと巧妙な形で右派が組織的に圧力をかけるような事例が発生したとき、アカデミズムがどういう立場をとるのか、というのも注視しておかねばなりません。

YOMIURI ONLINE　2014年11月28日　「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい

今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？　売ったやつが悪いんだろ。えっ？　お前も買ったじゃないかって？　いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン

河野談話を撤回できない腹いせに、その「作成過程」にケチをつけようというプロジェクトの報告書が先週末に出たわけですが、タイトルが「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」となっております。あれあれ？　アジア女性基金？　河野談話の作成過程と関係ないじゃん。しかもこれ、アジア女性基金の事業の評価に関わるようなことまで、一方的に日本政府（と基金）の視点から記述してある。「問題が解決しなかったのは韓国の支援団体のせい」というメッセージを国内向けに伝えるという狙いであることは明白です。 また報告書タイトルの「日韓間のやりとりの経緯」も「慰安婦」問題をひたすら日韓間の問題として矮小化してきた日本政府の（そして日本の右派の）パースペクティヴを忠実になぞっているわけですが、その結果として、河野談話の作成過程で日本政府がサボったこと――代表的なのが、フィリピンやインドネシ

http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html とにかくゲスいので記事のタイトルすら引用したくありませんが、上記のヘイト記事について、です。 （……）そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。 いやぁ本当にわかってないんだ、とこの一節には吐き気を通り越して清々しささえ感じました。日本軍「慰安所」制度の特徴はまさにそれが「定められたルールに従って制度化されていた」*1ことです。もし「制度化」されていなかったのなら、旧日本軍はたかだか他国の同じ軍隊とひとくくりにして批判されたにすぎないでしょう。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずに

「公娼制は当時においては当たり前のことだったんだから、慰安所を作って何が悪い？」論者たる右派こそが、1991年までの日本政府をだれよりも批判しなきゃならないんですよ。だって、彼らによれば旧日本軍「慰安所」にはなにひとつ問題はなかったわけでしょう？　だったら、日本政府は最初から軍と政府の公式な関与を認めるべきだったわけです。姑息な嘘をついて自らの外交的選択肢を狭めるような愚かなことはせずに。中曽根康弘に対しても「なぜお前は嘘をつくのだ？」と糾弾してしかるべきなんですよ。 ……ってまあ、日本政府や中曽根康弘がなぜ嘘をついたかを考えれば、「慰安所つくって何が悪い？」論の破綻は自ずと明らかになるってことなんですけどね。

戦時中の売春強要（というよりむしろ端的に「組織的強姦」と呼ぶべきでしょうが）を敗戦後にもみ消すために軍の資金が使われていたことを示す史料の発見を伝えるニュースに、えらく勘違いをしたブコメをつけている人々がいます。 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/DA3S11017642.html http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014032302000122.html 具体的には id:iidabashi とか id:addaddadd とか id:enderuku とか id:ms6145vv とか id:ootori3966 とか id:taskapremium とか id:kumonopanya とかのことですが。 今回の発見

『世界』（岩波書店）の13年9月号に、内閣外政審議室長として「村山談話」の作成に関わりその後インド大使などを務めた外交官、谷野作太郎氏のインタビューが掲載されています。原案で「終戦」と「敗戦」という語が混在していたのを「敗戦」に統一するよう提案したのが故・橋本龍太郎（当時は通産大臣）だった、などという興味深い裏話も出てきますが、こんなエピソードも出てきます。 （……）また「史実」についても、自分の主張に合うところだけを都合よく選びとってつなぎ合わせた「良いところどり」もいけない。極東軍事裁判でＡ級戦犯の人たちを全員無罪としたパル判事を一方的にあがめ奉る向きについて、そのことを感じます。私がインドにいた時、インド外務省にいらしたパル判事のご令息が、このことについて当惑して怒っておられました。 （87ページ） まあ正確なところパル判事の遺族がどう考えどう感じているかについて、これだけで即断する

長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年（大正一五）六月に廓清会婦人矯風会連合（同年一〇月以降、廃娼連盟と改称）を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された（「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成　第九巻』一

毎日jp　2013年09月11日　「ひと:鳥井一平さん　米が人身売買と闘う「英雄」と表彰」 米国務省が発表した今年の報告書で、人身売買と闘う「ヒーロー」に日本人で初めて選ばれ、６月にワシントンで表彰された。計４０００人以上の在日外国人労働者を支援し、過酷な職場と搾取の根絶を目指す長年の活動が評価された。 （後略） 記事中では鳥井氏の「大半の雇用主は普通の人だが、国の制度が邪悪な心に変える」ということばが引用されています。これはもちろん、雇用主を免罪するものではありません。雇用主もこの社会の市民（ないしこの国の有権者）として制度の存在に責任を負っていますし、研修生・実習生を多数受け入れている業界の一員として他の市民以上の責任を制度の存在に対して負っているからです。さらに、研修制度が絶対的な与件であるような場合を仮想してみた時にも、そうした制度の下でのふるまいに対して個人の責任は問われることに

掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp　毎日新聞　2013年09月01日　「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の

日本のマスコミによればソウルでの潘基文の発言は国連事務総長にあるまじきものらしいんですが、本当にそうなら海外のマスコミも話題にしてないとおかしいですよねぇ。潘発言に対する日本の反応を伝える記事なら見かけましたけどね。