「おしっこは健康のバロメーター」ともいわれます。中高年男性の中には「おしっこの勢い」で自分の衰えを感じた、という人もいるのではないでしょうか。では“健康な排尿時間”というものはあるのでしょうか。泌尿器科が専門の順天堂大学教授、堀江重郎さんに聞きました。 ◇体重３キロ以上の哺乳類 意外な共通点 動物種によって、排尿に要する時間は異なるのか－－。こんなことを検討した愉快な研究が、２０１５年のイグノーベル賞（物理学賞）に選ばれました。この研究によると、体重が３キロ以上ある哺乳類は、どれも約２１秒で排尿しているというのです。つまり、ゾウもキリンもヤギもトラもチンパンジーも、みんな排尿時間は、おおむね２１秒なのです。 体の大きな動物の方が、排尿時間は長いような気もします。でも、体が大きくなれば、当然ぼうこうの容量も大きくなるのですが、おしっこを出す尿道も太くなり、勢いよくおしっこが排出されます

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 　同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された韓国南部釜山の日本総領事館前では、像を撤去させないように見張る活動が続く一方で、最近は「日本を許そう」などと書いた張り紙が増え、撤去を求める動きも起きている。 【動画】観光バスから煙　JR札幌駅近く　韓国人客らけがなし 2016年2月 　少女像の最寄りの地下鉄駅入り口には8日早朝、日本語と韓国語で「大韓民国は日本を許す」「在日同胞（在日韓国人）の皆さん申し訳ありません」などと書いた紙が新たに張られた。少女像近くで「LOVE　JAPAN（日本を愛そう）」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求する少人数のデモが1月中旬から最近まであったという。 付近では、少女像の撤去に反対する活動家や学生が交代で監視を続けており、韓国メディアによると撤去を求める人と言い争いになる場面も起きているという。（釜山で松本創一、写真も）

【速報】キックボードに乗っていた女性が大型バスにはねられ死亡…目撃者「キックボードの人は路上に倒れていて動かなかった…」「ヘルメットしていなかった…」軽井沢町の国道

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。 検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「（旧）日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪（ゆが）めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。 一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損（きそん）罪は成立しない」として無罪を主張した。

自民党の谷川弥一衆院議員（７５）＝長崎３区＝が１１月３０日に衆院内閣委員会で行われた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称カジノ解禁法案）の質疑中に、突然「般若心経」を唱え出してその解釈を語り出していたことが２日、分かった。「日本版カジノのすべて」の著書がある木曽崇氏が、ニュースサイト「ＢＬＯＧＯＳ」に１日に記事をアップしている。 衆議院インターネット審議中継の過去動画を調べると、対象動画（https://goo.gl/2sTsQ7）内で質問に立つ谷川議員が「時間があまりにもあまっているので」と言って、自身出身の長崎・五島列島の現状ついて語った。 また、同法案の「負の部分」としてハマった人が言い訳をすることへの対抗として「宗教」を挙げ、上記動画の１時間２７分ころから般若心経の一部を唱えている姿が流れている。そして読経を終えると、般若心経の解釈について説明を展開していた

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News

「清水屋の生クリームパン」訪問販売やってないのに...　購入した人の報告多数で「かなり困っております」

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、国際的に物議を醸している自身の暴言について「今後はやめると約束する」と述べた。 神のお告げがあったのが理由という。日本から帰国した際、南部ダバオの空港で記者団に語った。 ドゥテルテ氏は日本からの帰途、機内で空を眺めていたら突然声が聞こえ、「ののしるのをやめないとこの飛行機を落とす」と警告されたと説明。「誰なんだと聞いたら『神だ』と言われた。だからもうしない」と話した。 ただ、記者から欧米への暴言もやめるのかと聞かれると、「タイミングによる」とはぐらかした。

歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。 同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。 近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。 夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。

民進党の蓮舫代表代行が、日本国籍取得後も台湾（中華民国）籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。 日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国（中華人民共和国）のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。 日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。同年の日中共同声明では「日

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」（IPPA）や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、

政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。５月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。 安倍晋三首相は９月２日から２日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、２日のプーチン大統領との会談や、２カ月に１回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、１２月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。 日本政府関係者によると、ロシア側は５月以降、「新アプローチを提案

自民党の谷垣禎一幹事長がけがで入院して23日で丸1週間が経過した。 党側は「軽傷」としているが、同日まで詳しい説明を一切していない。党務復帰のめども依然不明で、情報を隠すかのような対応に党や政府内からも批判が出ている。 複数の政府・自民党関係者によると、谷垣氏は皇居の周囲で趣味のサイクリングをしている際に転倒して負傷。脊椎を痛めたため、東京都内の病院で手術を受け療養しているという。 同党は、こうした情報を公表していない。谷垣氏サイドに、完治のめどが分かるなど、状況が落ち着くまで説明を控えたいとの意向があるとされる。 ただ、党幹部の一人は「党内で情報を共有しなければ、危機管理にならない」と指摘。政府関係者も「政治家という公職に就いていて、しかも党の顔である幹事長の容体を一切表に出さないのは問題だ」と語る。

東京都知事選に立候補しているジャーナリスト鳥越俊太郎氏が、自身の女性を巡る問題を報じた週刊文春に対し、弁護団が東京地検に刑事告訴するも具体的説明を避けている件で、前大阪市長の橋下徹弁護士が２１日夜にツイッターで「例え事実無根でも、まずは取材に応じて説明すべき」「説明できないなら公人になる資格なし」「今後が思いやられる」と厳しい言葉を連続投稿した。 鳥越氏はこの日、取材に対し「法的代理人の弁護士の方が東京地検に告訴状を提出致しましたので、一任しております。それ以上のことを申し上げるつもりはございません」「きちっと法的措置を取った」と述べた。 これに対し橋下氏は「公人がメディアから追及を受けた場合には、例え事実無根でも、まずは取材に応じて説明すべき」と主張。「その際メディアとケンカをしてもいい。重要なことは自らが前面に立つことだ。鳥越さん、逃げ回らずに早急に囲み取材を受けなさい」と求めた。