北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始してから１年あまり。北朝鮮側は調査報告の延期を伝えてくるなど先行きは見えない。２００２年９月に小泉純一郎首相が訪朝し、１０月に拉致被害者の蓮池薫さんら５人が帰国した。当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞の取材に応じ、５人を北朝鮮に戻さないことを決めた政府の検討プロセスの一端を語った。 福田氏は、「一時帰国」した５人の「永住帰国」を政府が決定する際の政府内のやりとりを当時の記録や資料を元に明かした。 ５人は０２年１０月１５日に帰国した。日本政府が苦慮したのは、５人を再び北朝鮮に戻すか否か、ということだった。日朝間の交渉では、あくまで５人は「一時帰国」であり、滞在は１～２週間を目途とすることで合意していた。 北朝鮮に戻れば、５人が再び日本に来られる保証はなかった。一方、拉致問題解決に向けた対話の扉は開いたばかりで、合意を破った場合の北朝鮮側の反応も読め

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房

中国が繰り広げる「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の宣伝キャンペーンで、史実から脱線気味の演出が現れ、批判を集めている。一方、当局は「抗日英雄」を疑う声を封殺するなど、共産党の歴史観にそぐわぬ情報の排除に余念がない。 「監督は歴史を知らないのか、それとも政治家にこびを売っているかだ」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。 与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。 「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。 野党案は人種差別撤廃条約を踏… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂することが警察当局への取材でわかった。篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体である弘道会（名古屋市）に近い組織は残り、前の５代目組長（故人）の出身母体の山健組（神戸市）に近い組織が離脱する。警察当局は双方が衝突する恐れがないか、動向を注視している。 警察庁によると、２０１４年末時点の山口組の組員は４４都道府県に計１万３００人。準構成員らを含めると２万３４００人で、全国の暴力団関係者の４３・７％を占めている。 捜査関係者によると、離脱するのは山健組、宅見組（大阪市）、俠友会（兵庫県淡路市）など関西の組織が中心で、１０を超える見通し。山健組は山口組内の最大組織で、２千人の組員がいる。 神戸市灘区の山口組総本部で２… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

ナイジェリア北東部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による自爆テロなどの被害が止まらない。５月末のブハリ新政権発足から約１カ月で、犠牲者は２００人を超えた。子どもに爆弾を巻き付け、市場で爆発させるなど手口も残酷化している。 泣きそうな顔で市場へ 北部カノの中心部。昨年１２月１０日に爆弾テロが起きた市場の壁に、爆弾の破片でできた無数の傷が残っていた。「１７歳ぐらいのベールを着た少女が、泣きそうな顔で歩いてきた。どうしたんだろうと目をこらした瞬間に爆発した」。爆発で右目を負傷した衣料品店員アワル・ナシャッタさん（２２）は振り返った。 ボコ・ハラムは、誘拐した子どもや女性に爆弾をくくりつけて人混みへ送り込み、遠隔操作で爆発させているとみられる。 市場では同日、少女２人が「爆発」し、少なくとも４人が死亡。３人目になる予定だった少女（当時１３）は最初の爆発で負傷し、病院に運ばれた。 少女は２週間後に

タイ暫定政権は９日、中国新疆ウイグル自治区から逃れて来たウイグル族の一部１００人以上を中国に送還したと明らかにした。中国政府が帰国後の安全を約束したからとしているが、国際人権団体などは迫害の恐れが高いと強く批判している。同日未明、この措置に抗議してトルコ・イスタンブールのタイ領事館が襲われた。 タイ政権報道官によると、強制送還は８日夜に行われた。送り返したのは身元調査の結果、中国国籍が確認された者だとしている。タイ当局はこれまで、密入国者として拘束していたウイグル族のうち約１７０人をトルコ国籍と認定してトルコに移送し、これに対して中国が不快感を表明していた。タイにはまだ５０人のウイグル族とみられる人びとがおり、身元調査が進められている。 タイ外務省幹部は中国送還について、クーデターを決行した軍主導の最高機関、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）高官から指示があったとしている。対中関係を強めている

大分県杵築（きつき）市で住宅が全焼し、４人の遺体が見つかった事件で、現住建造物等放火の疑いで逮捕された海上自衛官末棟（すえむね）憲一郎容疑者（４０）が事件直前に「死にたい」などと妻（４２）に漏らしていたことが８日、捜査関係者への取材でわかった。県警は、精神的に不安定な状態だった可能性もあるとみて慎重に捜査を進めている。 県警は同日、ＤＮＡ型、歯型の鑑定の結果、焼け跡から見つかった遺体は、行方不明になっている中学２年の長女悠佳梨（ゆかり）さん（１４）、小学４年の四男雅祐（まさひろ）君（９）、小学２年の次女真由美さん（７）、幼稚園に通う五男滋君（５）の子ども４人と判明したと発表した。焼死だった。 海上幕僚監部広報室によると、末棟容疑者は今年３月、山口県下関市の小月（おづき）航空基地から広島県江田島市の第３１航空群標的機整備隊に異動。妻と子ども８人は杵築市に住んだまま江田島市に単身赴任しており、

「嫌韓」「嫌中」の本が書店の棚にずらりと並ぶ。そんな風潮に一石を投じようという動きが書店や出版関係者の中で続いている。大阪市の大手書店には、隣国へのバッシングやヘイトスピーチを批判する「反ヘイト本」の常設コーナーが登場した。 ジュンク堂書店難波店（大阪市浪速区）。５月下旬、相続税の本を並べていた一角を反ヘイト本のコーナーに変えた。排外主義を取材してきたジャーナリスト、安田浩一氏の新刊「ヘイトスピーチ」、編集者やライターが嫌韓・嫌中ブームが起きる出版業界の事情を書いた「さらば、ヘイト本！」など２６冊が平積みで売られている。 立ち寄った同区の物流会社員の男性（４４）は「自分に強い主義主張はないが、偏りたくない。この機会に色んな考えの本を読みたい」と話した。 設置を決めたのは福嶋聡（あきら）店長（５６）。「市場原理に任せて隣国への憎悪をあおる本を並べていることに違和感があった」と話す。 つきあい

松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い

民主党の後藤祐一政調副会長（衆院神奈川１６区）が３日未明、酒に酔ってタクシーから下車せず、警察官らに降ろされた後、宿舎の門にのぼろうとして負傷していたことがわかった。 党幹部によると、後藤氏は別の議員と酒を飲み、タクシーで議員宿舎（東京都港区）に帰宅。運転手に料金を払った後、「降りる法的根拠は何だ」「おつりを受け取る法的根拠は何だ」などと言って下車しなかった。運転手から通報を受けて駆け付けた警察官や、騒ぎに気が付いて宿舎から出てきた議員に、タクシーを降ろされた。その後、宿舎の門にのぼろうとして転倒し、頭や顔にけがをしたという。 同党の高木義明国対委員長が厳重注意をし、安住淳国対委員長代理が１年間の禁酒を命じた。後藤氏は「えりを正し、国会での活動に専念する」と述べているという。 後藤氏は経済産業省出身で、２００９年に初当選。当選３回。安全保障関連法案を審議中の衆院特別委員会の委員で、閣僚を追

奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東

政府は８日、日本人や外国人を強制的に働かせたり、売春を強要したりする「人身取引」について、被害や取り締まりの状況をまとめた年次報告書を初めてまとめ公表した。２０１４年に日本国内で人身取引の被害で保護された人は２５人で、すべて女性だった。 報告書は、人身取引の撲滅に取り組む「人身取引対策推進会議」（議長・菅義偉官房長官）が取りまとめた。菅氏は「人身取引の根絶を目指して取り組みをお願いする」と指示。入国管理を徹底し、政府広報を強化することも確認した。 報告書によると、２５人の被害者のうち、１８歳未満が７人含まれていた。国籍別にみると、日本人１２人、フィリピン人１０人、タイ、中国、ルワンダが各１人だった。一方、人身取引による犯罪で検挙された人数は３３人となった。 今回の政府の報告書は、人身取引の被害者を認定する際に「搾取する目的で、暴力や強制力などを使った場合」（内閣官房の事務局）との基準のもと

米国の日本研究者ら１８７人が、５日に公表したメッセージで、第２次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼びかけた。著名な学識経験者たちが数多く賛同した背景には、研究対象である日本への強い思い入れがある。 「私たちの多くにとって日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷」。こう述べる声明には、英国を代表する日本研究家であるロンドン大のロナルド・ドーア名誉教授、日本の文学や文化に精通するシカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授、著書「日本の２００年　徳川時代から現代まで」などで知られるハーバード大のアンドルー・ゴードン教授ら、世界的に評価される親日的な学者たちが名前を連ねた。署名した研究者たちは、日本とその歴史に対する深い思いをそれぞれに持っている。 ポートランド州立大学日本研究センター所長のケネス・ルオフ教授は、個人的な意見と断った上で、「歴史家は

米国の日本研究者ら１８７人が、５日に公表したメッセージで、第２次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼びかけた。著名な学識経験者たちが数多く賛同した背景には、研究対象である日本への強い思い入れがある。▼１面参照 「私たちの多くにとって日本は研究の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。２３資産のうち７カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者５万７９００人が強制動員されたといい、韓国メディアは４日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。 韓国外交省の当局者は４日、「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘。韓国側は世界遺産にはふさわしくないとして、正式な登録を阻止する反対運動を強める方針だ。韓国国会の外交統一委員会も４日、登録をめざす日本政府を糾弾する決議を採択したばかりだった。 一方、下村博文文部科学相は「近代産業遺産群は１９１０年以前の話。そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない。時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」

安倍晋三首相は１５日午前、韓国による出国禁止措置が解除された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長と首相官邸で面会した。加藤氏は面会後、記者団に「安倍首相から『ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて』という話があった」と述べた。 加藤氏からは首相に、日本政府から韓国政府へ出国禁止措置の解除を求める発信があったことへの謝辞を述べたという。 加藤氏は、記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された。法務当局は捜査段階の昨年８月から出国を禁じ、その期間を再三延長してきたが、今月１４日になって約８カ月ぶりに措置を解いた。