1995年5月16日、オウム真理教（現・アレフ）の麻原彰晃教祖は、2カ月前にあった地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂容疑で逮捕され、のちに坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件など13事件を指示した疑いで死刑判決が下った。山梨県の山中にあった「第6サティアン」にいた麻原教祖を警視庁が連行してから、まもなく20年になる。 テレビディレクターとしてオウムの事件に遭遇して以来、「A」「A2」など、オウム信者にレンズを向けたドキュメンタリーを撮ってきた映画監督の森達也さんは、事件が日本社会にとって大きな転機になったと訴えてきた。麻原教祖が一審法廷で意味不明な陳述を繰り返し、主任弁護人の逮捕や、東京高裁が控訴趣意書の未提出を理由に一審の死刑判決を確定させるなど、異例の展開をたどった裁判について「最も重要な要素である動機が解明されていない」とも指摘する。

北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥（カン・チョルファン）氏（46）と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植（キム・ドンシク）氏（50）が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。 姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住した。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳（ヨドク）にある政治犯の強制収容所に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える「北朝鮮戦略センター」

婦人保護事業の根拠法である売春防止法の改正に向けた動きが加速している。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連）は昨年末から順次、厚生労働省、法務省、内閣府に同法改正の要望書を提出。人権保障、自立支援の視点での改正が必要だとしている。 この動きを広げようと、東京都社会福祉協議会婦人保護部会（会長＝阿部千恵子・救世軍新生寮施設長）は1月24日、都内で集会を開き、約120人が参加した。

1975年に終結したベトナム戦争に延べ32万人を派遣した韓国軍は、9000人に上るベトナムの民間人を虐殺したと言われる。この虐殺の生存者が戦後70年、ベトナム戦争終結40年となる2015年、初めて韓国を訪れた。

サイボーグ化されたのは、アフリカに生息する体長6cmの「クビワオオツノカナブン」。研究チームは、背中に約１〜1.5グラムの小型装置を取り付けた。この装置からは6つの電極が出ており、カナブンの脳や飛翔筋を刺激。飛行、左右への旋回、そしてホバリングを無線で操作できるという。以前は、カナブンの飛翔を開始させることと終わらせることはできたが、飛ぶ方向の制御までは自由にできなかったという。

忘れてはならないのは、如何にして不必要な紛争のエスカレーションをもたらさないで、如何にしてどちらかがある部分での自らの主張を撤回できる状況を作り上げるか、である。 (L-R) Japanese Prime Minister Shinzo Abe looks on as South Korean President Park Geun-Hye speaks with Myanmar's President Thein Sein ahead of a 'family picture' during the 17th ASEAN Plus THree Summit at the Myanmar International Convention Center in Myanmar's capital Naypyidaw on November 13, 2014. The Association o

ドイツのメルケル首相と民主党の岡田克也代表との会談が波紋を広げている。メルケル氏は慰安婦問題について「解決すべき」と述べたとされるが、ドイツ政府はこれを否定したのだ。

South Korean President Park Geun-hye and Japanese Prime Minister Shinzo Abe arrive for a trilateral meeting with the US presidentat the US ambassador's residence in The Hague on March 25, 2014 after they attended the Nuclear Security Summit (NSS). US President Barack Obama hosted the much-anticipated first meeting between the Asian leaders with relations between Tokyo and Seoul at their lowest ebb

アメリカの広告代理店「アド・カウンシル」や「R/GA」は、大きなX線スクリーンを屋外に設置した。場所はカリフォルニア州サンタモニカで、バレンタインデーに合わせて作られた。

過激派組織ダーイシュ（イスラム国）とみられるグループがヨルダン人パイロットを殺害した動画がネットに投稿されたことを受け、小説家の高橋源一郎さんが2月7日、Twitterに自身の考えを投稿した。この投稿がネットで話題になっており、一連のツイートのなかには、1000件以上リツイートされているものもある。 高橋氏はダーイシュについて「彼らは『死』そのものに惹かれているのではないか」としたうえで、ダーイシュが行ったようなテロ行為を根絶するためには、「この世界が生きるに値する場所だと信じさせること」が有効だとする考えを述べた。以下に、高橋氏の一連のツイートを紹介する。

イスラム教過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、外務省は、テレビ朝日の人気報道番組「報道ステーション」の報道内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、文書で訂正を申し入れた。申し入れは2月3日。 2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し、同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき、外務報道官及び中東局長の連名で、以下の内容につき、文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は、平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において、シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で、総理の中東訪問に関し、「そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ、また、エジプト

過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、ハフポスト日本版の取材に対し、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at a hotel in Jerusalem on January 20, 2015, demanding that the Islamic State group immediately free two Japanese hostages unharmed after the jihadists posted a video threat to kill them. The Islamic State group t

イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。

パリのテロ事件、イスラム国による日本人の拉致など、イスラム教と絡む残酷なニュースが流れる毎日。このようなニュースを聞いて、ムスリム（イスラム教徒のこと）の方はどのような気持ちを抱いているのでしょうか？　毎日ニュースを見ていても、ムスリムの人たちの声を直接聞くチャンスはなかなかありません。そのため、イスラム教へ対する悪いイメージが徐々に固まりつつある人も多いのではと思います。このような偏見を避けるためにも、ムスリムの方の意見に耳を傾けるべきだと考え、今日はMさん（アフガニスタン人・女性30歳）とSさん（オーストラリア人・男性25歳）に様々なお話を伺ってみました。 www.isisnotinmyname.com―イスラム国によるふたりの日本人男性の拉致についてどう思われますか？Mさん：イスラム教の国に生まれた人間として、あの行為に対しては非常に恥ずかしく思っています。Sさん：ひどいです！　拉

イスラム国からトルコへ脱出したイギリス人の若い母親が、テロリストの拠点での悲惨な経験について語り、「家族を救い出そうとして欧米から来た人は、誰であろうと、まず間違いなく処刑されることになります」と忠告した。

フランスの時事週刊紙「シャルリー・エブド」へのテロが、表現の自由の危機だと考える人がいる。「シャルリー・エブド」も、フランス内では少数民族のイスラム教徒に対する嫌悪を表す漫画を多く掲載したために攻撃対象に選ばれ、いわゆる韓国の「イルベ」〔訳注・日本で言う「ネット右翼」〕が呼び起こしている「表現の自由制限」論、または「表現の自由無用論」を連想するというのだ。 まず、簡単に答えると、表現の自由は法概念であって道徳概念ではない。つまり共同体が個人に何を強制できるかを定める基準であり、個人や共同体の取った行動が良いか、正しいかを判断する基準ではない。シャルリー・エブドへのテロを受け、シャルリーのような漫画の規制を求める議論は発生していない。ただ「私はシャルリー」に参加しにくい理由を明らかにしているだけだ。韓国の「イルベ規制論」とは次元が違う。 しかし、表現の自由そのものの危機ではないとはいえ、少な

国外に事案の発生があると、「日本人はおりません」というお定まりの声明、報道がある。この「自分が安全で仕合わせであればよい」という独りよがりの響きは空しい。 From left : Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu, Malian President Ibrahim Boubacar Keita, French President Francois Hollande, German Chancellor Angela Merkel, European Union President Donald Tusk, Palestinian president Mahmud Abbas, and Jordan's Queen Rania along with other officials and heads of states take part i

Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)

１４日に発行される週刊新聞「シャルリー・エブド」最新号の表紙を描いた風刺漫画家レナルド・ルジエさん（４３）が１３日、パリ市内で記者会見を開いた。 ルジエさんは最新号の表紙に、涙をこぼすイスラム教の預言者ムハンマドを描いた。「笑わせられるイラストにしようと思った。すると、代表作のムハンマドが浮かんだ。いつも私を笑わせてくれるやつだ。そして、『私はシャルリー』を思いついた。彼は『本当にごめんなさい』と泣いていた。描き終えて、私も泣いた」と話した。

1960年10月12日白昼、日本の野党第1党の党首が演説の途中にナイフで刺され死亡した。犯人は17歳の少年、山口二矢だった。当時の日本は左右のイデオロギー対立が激しく、高校中退後、右翼団体に入って「左翼打倒」に燃えていた山口は日本社会党の浅沼稲次郎委員長を標的にした。東京のど真ん中で開催された与野党党首の合同演説会に出席した山口は、浅沼の演説が始まると、舞台へ跳び上がり、持っていたナイフで浅沼を刺して殺害した。 山口二矢は捜査の過程で「左翼指導者を倒せば左翼勢力をすぐ阻止できるとは考えないが、彼らが現在までやってきた罪悪は許すことはできないし、1人を倒すことで、今後左翼指導者の行動が制限され、扇動者の甘言に付和雷同している一般の国民が、1人でも多く覚醒してくれればよいと思った」と犯行の動機を明らかにした。恐怖心を助長して人々の言動を萎縮させるという、テロ行為の典型的な目的だ。