菅官房長官は記者会見で、国連のパン・ギムン事務総長が、歴史認識の問題を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と発言したことについて、日本のみを指摘したものではないなどと釈明したことを受けて発言の真意が明らかになったとして、これ以上、問題視しない考えを示しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、日本時間の２８日夜、オランダのハーグで松山外務副大臣と会談し、今月２６日、日本と韓国や中国との間の歴史認識を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」などと発言したことについて「私の発言は中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」などと釈明しました。 これについて、菅官房長官は記者会見で「パン事務総長の発言は、日本のみを指摘したものではなく、日中韓３か国は重要な国であり、それぞれの指導者は過去に起こったことをしっかり理解していくべきだという趣旨だ」と

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカやイギリス、それにフランスなどが軍事行動を視野に入れた今後の対応について協議を本格化させるなか、各国の世論は、軍事行動に反対する立場の人が、賛成する人を大きく上回っています。 このうち、アメリカでは、ロイター通信などが今月１９日から２３日にかけて行った世論調査によりますと、シリアのアサド政権が化学兵器を使っていたことが確認できた場合、アメリカ政府の軍事行動に賛成すると答えた人は２５％にとどまったのに対し、反対する人は４６％と、半数近くを占めました。 またイギリスでは、調査会社ＹｏｕＧｏｖが２８日に公表した世論調査によりますと、現在、検討されているシリアに対する限定的なミサイル攻撃に対しても、賛成する人は２５％で、反対する人は５０％と反対が賛成の２倍に達しました。 さらにフランスでは有力紙フィガロが２６日から２８日にかけて行った世論調査に

昨年（２０１２年）８月１０日、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領（当時）が島根県の竹島に不法上陸。あれから１年が経った。 この事件やその後の反日運動の影響もあってか、今年６月に内閣府が行った「竹島に関心があるか？」という調査で「ある」と答えた日本人は約７割に上るという、関心の高さを示した。しかし、それをはるかに遡る半世紀以上も前から、竹島が韓国に武力で実効支配されていることを知っていた日本人がどれだけいただろうか。いや、日本政府が日本人の竹島渡航を許さず、韓国が実効支配を推し進めていることを国民に知らせなかったのだから無理もない。 ここで明言しておくが、竹島は歴史的にも国際法的にも間違いなく日本の領土である。島根県から約２１１キロ、韓国からもほぼ同じ距離に浮かぶ２つの島と岩礁群だ。総面積は東京ドーム約５個分、屹立した火山島で植生や飲料水も乏しく、人が住める環境ではない。そんな島に韓国は軍や

いや、もうギャラは貰っちゃってるから、ぶっちゃけゲームが売れようと売れまいと、僕がこれ以上儲かることはないんだけど、やっぱほら、売れたほうが嬉しいからね。 世の中には「監修」とクレジットされてるけど実は単に名前だけ貸しているという例は少なくないが、この日本版『デストロイ　オール　ヒューマンズ！』に関してはそんなことはない。僕は本当に全面的に力いっぱい監修させていただきましたよ、ええ。 そもそも、この話が降って湧いたのは２００５年１０月のこと。セガの小堤正人氏から、海外ゲームの日本版の脚本とＳＦ考証に協力してくれないかという打診があった。１９５０年代のアメリカが舞台で、プレイヤーは地球侵略に来た宇宙人となって、牛をサイコキネシスで宙に浮かしたり、光線銃で人間を焼き殺したり、円盤の怪光線で街を破壊しまくるというバカゲーだという。 原題の『Destroy All Humans!』は、おそら

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は２８日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。　韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲（わいきょく）して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。　朝鮮日報は打ち上げ中止を２８日付１面で報じ、掲載写真について「ＩＣＢＭ転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ＩＣＢＭと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。　この日の１面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ政府は、ロシアの反対によって国連安全保障理事会で決議案が採択されない場合でも、アサド政権に対して軍事行動も辞さない考えを強調しました。 イギリスのキャメロン首相は、アサド政権が化学兵器を使ったとして非難した上でシリア国民を守るために必要なあらゆる手段をとるよう求める決議案を、国連の安全保障理事会に提出する方針を明らかにしています。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、２８日、「けさ、安保理の常任理事国５か国で決議案の内容を協議したが、ロシアから、これまでと違う意見は出されなかった」と述べ、現状では、ロシアが軍事行動に反対する姿勢を崩さないために、決議案を採択するのは困難だという見方を示しました。 一方で、ハーフ副報道官は、「ロシアの妨害の影で、アサド政権が事実を隠し続けられるとは思わない。われわれは適切な行動を進めるだろう。

国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認