Published 2023/04/13 12:01 (JST) Updated 2023/04/13 12:19 (JST) 北朝鮮が発射したミサイルについて、政府は当初、北海道南西部の陸地に落下する恐れがあると推定していたことが13日、政府関係者への取材で分かった。
![当初は北海道南西部の陸地に落下と予測 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』(未邦訳)を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」(国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること)に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには(環境破壊などによる)地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか? アンガー グローバル・ガバナンス(世界に影響を与える問題を解決す
トルコ地震、死者4300人超 シリアも被害、1.6万人負傷 2023年02月07日12時02分 6日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々(AFP時事) 【イスタンブール時事】トルコで6日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。AFP通信によると、両国合わせてこれまでに4300人以上の死亡が確認され、1万6000人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は2921人に達し、シリアでは少なくとも1444人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「12日まで7日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞
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(CNN) イスラエル商都テルアビブで14日、ネタニヤフ新政権の司法制度改革案に抗議する大規模なデモが実施された。 イスラエルのメディアが警察の推計として伝えたところによると、参加者8万人あまりが大雨の中、市中心部の広場や周辺の道路に集まった。 これに並行してエルサレム市街でもデモがあった。 参加者らはネタニヤフ首相をロシアのプーチン大統領にたとえ、イスラエルがハンガリーのような「半民主主義」や、イランのような「神権政治」国家になろうとしていると主張。イスラエルの将来を憂慮し、ネタニヤフ氏に「市民は民主主義の解体を許さない」と伝えるために参加していると語った。 レビン法相が先週発表した改革案は、最高裁判事の任命に審査委員会を設けるほか、国会が最高裁の判断を覆せるようにする内容。これに対して最高裁長官は12日、司法の独立を破壊しようとする傍若無人な攻撃だと非難した。
キリスト教徒が半数下回る 史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂=8月13日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、29日公表された2021年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の3割が「無宗教」に キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は46.2%で、11年の調査時点(59.3%)から大幅に下落。一方、イスラム教徒は4.9%から6.5%に上昇し、「無宗教」も25.2%から37.2%に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は10年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され
リンク 朝日新聞デジタル IWC「数年内、破産の恐れ」 分担金の未納国増加・拠出最大だった日本脱退 国際捕鯨委、総会始まる:朝日新聞デジタル 国際捕鯨委員会(IWC)の総会が13日、スロベニアのポルトロージュで始まった。2019年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が… 47 萩原優@『ブレイブ・ラビッツ』第3章不定期更新中 @to_hagiwara @ogino_otaku 『クジラを獲る奴は文明人じゃないと言われIWCを抜けた俺、美味しいクジラ料理を堪能中 ~古巣は資金難で破産寸前らしいけどもう遅い~』 これで一作書けそうですねw
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー(2022年10月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】(更新)英ロンドンのナショナル・ギャラリー(National Gallery)で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ(Vincent van Gogh)の「ひまわり(Sunflowers)」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル(Just Stop Oil)」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ(Heinz)のスープ缶のトマトス
国際電気通信連合(ITU)の式典に出席したドリーン・ボグダンマーティン氏=26日、ルーマニア・ブカレスト/Andreea Alexandru/AP ワシントン(CNN Business) 世界のインターネットの発展を主導する国連機関、国際電気通信連合(ITU)は29日、米国が後押しするドリーン・ボグダンマーティン氏を次期事務総局長に選出した。 ボグダンマーティン氏は加盟国による投票で、ロシアが推していたラシド・イスマイロフ氏に圧勝した。米国とロシアの緊張が高まる中、今回の投票は地政学的な象徴であり、国家によるネット検閲への不安に対する答えと受け止められている。 ボグダンマーティン氏は172票中、139票を獲得した。一方、イスマイロフ氏の得票は25票にとどまった。 ボグダンマーティン氏は米ニュージャージー州の出身で、ITUで30年近い実績をもつベテラン。ITUのトップに女性が就任するのは初
Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。
アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」(子豚売り)事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力(クーリー)の売買・流通を指す用語だ。苦力は
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 5日、コロンボで経済危機に抗議する人々(EPA時事) 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 8月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、IMFに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%
当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を見せる妹ポールニマさん(右)とワヨミさん=17日、名古屋地検で 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は17日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員13人を「嫌疑なし」として不起訴にした。 13人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。
「日本人」という自我(2016年5月) 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷
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