（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

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沖縄県が本土復帰してから１５日で５０年となる。多くの在日米軍が駐留する「基地の島」であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。中国の脅威に直面する「最前線」となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場とにらみ、新たな戦い方を模索する。これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。 「わが国を取り巻く安全保障環境は５０年前と大きく異なっている。これまでにない速度で厳しさを増している」。岸信夫防衛相は１３日の記者会見で沖縄復帰５０年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。 半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。沖縄が返還された１９７２年はニクソン米大統領が２月に中国を訪問、９月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。 経

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。買収額は15億ドル（約2000億円）程度の見通し。買収後は機体数で世界2位の航空機リースグループになる。新型コロナウイルス禍で航空機リースの苦境が続くなか、あえて需要回復をにらんだ投資に踏み切る。ロシアによるウクライナ侵攻がリース業界に事業リスクも生んでおり、再編をさらに加速させそうだ。SM

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2カ月以上が経った。ロシア軍による激しい攻撃が続くが、ウクライナは米国の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、攻防は長期化している。 そうしたなか、米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授（74）が「文藝春秋」のインタビューに応じ、「この戦争の最大の勝者は中国」と警鐘を鳴らした。 ◆◆◆ ミアシャイマー教授は米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、5年間の空軍勤務を経て、1982年からシカゴ大学で教鞭をとってきた。大国間のパワーバランスを徹底したリアリズムで分析する「攻撃的現実主義」の旗頭として知られ、世界で最も注目される国際政治学者の1人である。2001年に著した『大国政治の悲劇』では、中国の平和的な台頭はなく、米中は対立すると予想。近年それが現実となったことで、脚光を浴びた。 ミアシャイマー教授が今回の戦争に

猛暑の中を歩く男性＝４月３０日、インド・ニューデリー/Raj K Raj/Hindustan Times/Getty Images デリー（ＣＮＮ） インドとパキスタンが記録的な猛暑に見舞われている。気候危機の影響を大きく受ける両国は、何百万もの命が危険にさらされかねないと専門家は警鐘を鳴らしている。 インド気象庁によると、同国北西部と中部では、４月の平均最高気温が１２２年の観測史上、最高を記録。北西部で３５．９度、中部で３７．７８度に達した。 ＣＮＮの気象専門家によると、首都ニューデリーの４月の平均気温は平年を３度上回り、４０度を超える日が７日間続いた。熱波の影響で学校が休校になったり、作物に被害が出たり、エネルギー供給が逼迫（ひっぱく）したりした州もあり、当局は屋内にとどまって水分を補給するよう住民に促した。 隣国パキスタンも熱波に襲われ、同国気象庁によると、南東部シンド州のジャコババ

「ヒトラーにユダヤ人の血」　ロシア外相発言、イスラエル反発 2022年05月02日21時00分 ロシアのラブロフ外相＝４月２６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ロシアのラブロフ外相が１日、イタリアのテレビとのインタビューで、ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言し、イスラエルで反発が高まっている。ベネット首相は２日、「極めて深刻だ」と指摘。ラピド外相は「許せるものではない」と述べ、ロシア大使を呼び抗議する姿勢を示した。 外相「ヒトラー発言」で謝罪　ロシア大統領、イスラエル首相と電話会談 ラブロフ氏は、ロシアが軍事作戦を展開するウクライナを批判する文脈で「ゼレンスキー大統領がユダヤ系だからといって、ウクライナでのナチスの存在が否定されるわけではない」と主張。その上で、ヒトラーとゼレンスキー氏を「ユダヤ系」として同一視した。 国際

3年ぶりに行動規制のない、今回のゴールデンウィーク。 めざまし8は、海外で過ごす人たちを取材しました。 すると、予想を超えた円安の影響や、感染対策の違いに戸惑う様子が見えてきました。 GW続々海外へ！国際線予約約５倍増加 青い海、白い砂、常夏の島、ハワイ。 ワイキキビーチには多くの観光客の姿が。 この記事の画像（17枚） 一時はコロナの影響で、観光客の姿がほとんど消えたハワイには今、日本人を含めた多くの観光客が訪れ、本来の景色が戻ってきました。 29日から日本は、最大10連休、3年ぶりに、“行動制限のない”ゴールデンウィークに突入。 連休中の国際線の予約は去年と比べ全日空で5.6倍、日本航空で4.2倍となっています。 そして28日、羽田空港の国際線ロビーには、たくさんの荷物を持って旅立つ家族連れの姿が。どこにいくのか、聞いてみると、常夏の楽園、ハワイ。 予約数が去年と比べておよそ9倍となっ

人類は「砂不足」の危機に直面している、と言ったらあなたは驚くだろうか。砂は、実は水に次いで最も人間に利用される天然資源だ。 その消費量は年間500億トンに及び、国連はこのままでは河川や海岸線を破壊し、小さな島々を消滅させる可能性さえあると警告している。危機回避に向け、砂浜の採掘禁止を含む緊急対策を呼び掛けた。 国連環境計画のパスカル・ペドゥッチ氏は、「地質学的速度で更新されている。人類は非常に速いスピードで採掘を続けている」と話す。 砂の採取がいったいどんな問題をもたらしているのか。 砂は、水に次いで世界で最も利用される天然資源だ。ガラスやコンクリート、建築資材などに使用されるが、その使用はほとんど管理されていない。つまり何十万年もかかる地質学的プロセスで形成されるよりも早く、人間は砂を消費しているのだ。 世界的な砂の消費量は過去20年で3倍に増え、年間500億トンに達した。これは1人当た

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

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テレビ東京では、「ラピダス」誕生まで、日米“極秘交渉”の裏側を独占取材！ 米IBMやアメリカ政府への交渉も行われた舞台裏100日間と、世界へ挑む戦略に密着した経済ドキュメント「スクープ！ニッポン半導体　復活への道」は「テレ東BIZ」で配信中 ⇒ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/gaia/vod/post_263993?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=sekaikeizai_sc220419 半導体の覇権は中国が握るのか、それとも…。中国とアメリカの半導体戦争を徹底解説いたします。 テレ東BIZの新番組「セカイ経済~World Economy~」。第１回のテーマは、中国×半導体です。 半導体不足が報じられる昨今、世界では半導体をめぐる覇権争いが繰り広げられています。中国は「中国製造2025」で、軍事産

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー

スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ（2022年3月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月2日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ（Colombo）で

緊迫の状態が続くロシアによるウクライナ侵攻。 小麦粉や原油などの価格が一段と跳ね上がり、世界各国で身近なモノの価格に大きな影響を及ぼしています。 フランスでは主食の「バゲット」、インドネシアでは屋台料理の「揚げ春巻き」、そして日本では、食卓に欠かせない家計の味方「もやし」まで…。 世界各地で起きている値上がりの最新状況をまとめました。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は２０１７年１０月、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上

ゆっくりではあるが、世界中でインターネットを通じて神道の実践者が増えていると日本の宗教を専門とする米国の研究者が指摘している。 神社へのアクセスが難しい日本国外では、お供え物の米がなければオーツ麦で代用、アプリの神棚に向かって拝む、などの独特の実践方法があるようだ。 実家はメソジストだけど アメリカ人のキット・コックス（35）は、電気技師で、趣味は自転車とピアノ。メソジスト（プロテスタントの一派）として育てられたが、神道として知られる日本の宗教を実践している。 もともと神道に興味を持ったのは、日本の大衆文化やメディアが好きだったからだ。ただし、コックスにとって神道の実践は単なる一過性の流行ではない。彼は15年以上にわたって、農業、産業、繁栄、成功に関連する神道上の神、稲荷大神を崇拝している。 数年間勉強を重ねた後、コックスは日本を代表する神社の一つである伏見稲荷大社から御霊の“分身”である

米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当