暴力やホラーに関して自主規制してきた米国コミック界の歴史 2003年7月24日 コメント： トラックバック (0) Randy Dotinga　2003年07月24日 サンディエゴ発――バットマンとロビンだって？ きれいな花で飾られた、執事のいる家でいっしょに暮らす同性愛者だ。ワンダーウーマン？ あれは変態で男嫌いのレズビアン。ホラーコミック？ 若者の心をゆがめる悪趣味な本……。 50年前、退廃的な筋書きと絵が子どもたちを非行に走らせるとして、1人のドイツ人心理学者が、すんでのところでコミック本を撲滅するところだった。彼が物議を醸す1冊の本を発表してまもなく、『ボールト・オブ・ホラー』や『テールズ・フロム・ザ・クリプト』などのホラー・タイトルが、こうしたコミックを制限する「コミックス・コード」の犠牲となった。 このフレデリック・ワーサム博士に最も積極的に荷担したのは誰だったか？ 先週サンデ

警視庁公式ページより世の中のへんなものをこよなく愛するのり・たまみの、意外と知らないちょっとへんな社会学。　「大本営発表」って言葉、聞いたことありませんか？　戦争中、日本が負けているのも関わらず「敵艦4隻大破の大戦果。帝国の勝利は間近！」みたいな感じで、嘘っぱちを流し続けていた政府の公式発表のことです。　たとえば昭和18年の「ブーゲンビル島航空戦」の時は、日本の惨敗だったのにも関わらず、「撃沈5隻、大破8隻。大勝利！」なんて発表されていたんだそうです。　当時は、今と違ってインターネットなどはありません。情報は完全にコントロールされていました。政府・軍部だけでなく、NHKをはじめ、戦後コロッと態度が変わった新聞も大本営発表を堂々と流していました。それじゃあ、みんな信じますよね。鵜呑みにした多くの若者たちは戦地に向かい、死んでいきました。それも戦死ではなく、食糧補給がいい加減だったせいで、餓死

東京メトロと都営地下鉄の経営統合を議論する協議会であいさつする東京都の猪瀬直樹副知事（右）＝３日午前、国交省 東京メトロと東京都営地下鉄の経営統合問題で、国と東京都が３日、経営一元化の課題などを話し合う初めての協議を国土交通省で開いた。　協議は猪瀬直樹都副知事や本田勝同省鉄道局長のほか、東京メトロの梅崎壽社長らが出席。会議冒頭、猪瀬副知事は「両社は歴史的に一つ。経営統合を含めて話し合うべきだ」と述べ、本田局長は「都と情報交換し、利便性向上の努力をしていきたい」などとした。　協議後、猪瀬副知事は報道陣に「メトロは都の税金も投入された公共的存在。利用者サービスを考えないのは矛盾だ」とし、「いまを逃したら経営統合のチャンスはない。年内に（中間報告などの）形まで持っていきたい」と語った。今後、協議は毎月１回開かれる。　協議は、猪瀬副知事が６月、東京メトロの株主総会で国に要請。前原誠司国土交通相も７

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昨日、都庁で開かれた「東京の地下鉄を考える懇談会」に参加しました。 平たく言いますと、東京都はメトロと都営が分断されているので、その統合により利用者のサービスの利便性や、経済性の向上が図れないか、というものです。 内容は非公開ですので、会議の内容とは別に、私の意見のポイントをお伝えします。すなわち、下記の内容は、あくまで勝間の個人的な意見であり、懇談会の結論ではありません。 ・サービス統合は利用者の観点から、もちろん好ましい。(多少の割引があるとしても)料金の二重払いや、無駄な改札、無駄な通路がある。そして、都で住む地域によって、地下鉄の値段が変わったり、使いにくいのはよくない。また、規模の利益により共通費も削減できるだろう。 ・ただし、地下鉄のサービス統合は単なる部分最適にとどまらず、東京都全体の交通システムの明確な価値観、ビジョンの中での位置づけをすべき。CO2の削減に対する期待、高齢

東京を走る地下鉄９路線を運営する東京地下鉄（東京メトロ）と４路線を持つ都営地下鉄。両社の経営一元化をめぐって３日、国と東京都が初会合を開いた。 　現在はそれぞれが初乗り料金を徴収しているうえ、乗り換え時に同じ駅内でも一度改札を出る必要があるなど、不便さ指摘する声がある。都の猪瀬直樹副知事は６月末、東京メトロの株主総会でこの問題を挙げ、一元化の必要性を訴えていた。 　困惑するのは東京メトロだ。特殊法人「帝都高速度交通営団」が前身で国が５３％超、都が４６％超の株式を保有するが、完全民営化を目指して２００４年に株式会社化。０７〜０９年度に目指していた株式上場が景気悪化で先送りとなった直後に降って湧いた統合話だけに、「一元化は否定しないが、まずは早期上場を目指したい」（東京メトロ）。 　一方、都営地下鉄は４４３３億円の累積赤字（０８年度末）を抱える。０６年度に初めて経常黒字化したが、減価償却費が重

子どもの性描写を含む漫画などの販売を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことに関し、石原慎太郎東京都知事は18日の定例記者会見で「（規制対象として都が想定するような作品の作者は）ある意味で卑しい仕事をしている。変態を是とするような人間がいるから商品の需要もある」と発言した。 また知事は「芸術家と言えるかどうか知らないが、（条例改正で）描き手が無言の制約を受け、圧力を感じて描きたいことも描けなくなるということなのだろう。その連中が、そんなことぐらいで描けなくなるなら、そんなものは作家じゃない」と言及した。 都は条文を見直し改正案を提出し直す方針。 知事は「もう1回、論議の中で民主党がどういう意味合いで反対してきたのか、はっきりさせないといけない」と話した。 2010/6/19,朝日新聞朝刊東京版より 参考リンク：石原知事記者会見録画映像（東京都）　会見日20

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小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。 　その団体の名は「真実を求める会」という。 　「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」 　団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。 　代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいると

２０１０年９月１７日 田中　宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった