韓国のファン・ギョアン（黄教安）首相は、朝鮮半島で有事が起きて日本政府が邦人を救出するために自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応について、「われわれが必要性を認めれば、入国を許容する」と答弁し、韓国政府として初めて、自衛隊を受け入れる余地はあるという考えを示しました。 この中で、ファン首相は、朝鮮半島で有事が起きて、日本政府が邦人を救出する目的で自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応を問われ、「日本と協議をし、われわれが必要性を認めれば、入国を許容することになる。しかし、日本側に邦人救出とは異なる意図が見えれば、わが国の国益に沿って必要な意見を表明する」と述べました。 韓国では、日本に植民地支配された歴史を踏まえて、自衛隊が韓国領内で活動することには拒否感が強く、政府も、これまで、「われわれの要請や同意がないかぎり、容認できない」と繰り返し表明してきました。 １４日のファン首相の答弁

新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。

民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与

アメリカのＩＴ企業グーグルは、ウエアラブル端末向けの基本ソフトを搭載した初めての腕時計型のコンピューター端末を発表しました。 これはグーグルが２５日、アメリカのサンフランシスコで開いた開発者向けのイベントで発表したものです。 グーグルは、独自の基本ソフト「アンドロイド」の利用をウエアラブルと呼ばれる身につけるタイプのコンピューター端末向けにも広げるプロジェクトを進めていて、今回、腕時計型の端末、スマートウオッチを初めて発表しました。このうち、韓国のサムスン電子とＬＧ電子が製造したスマートウオッチは、この日から販売が始まり、アメリカのモトローラが開発した丸形のデザインが特徴の端末は、ことしの夏に発売されるということです。 グーグルによりますと、スマートフォンの利用者は１日平均で１２５回も画面をチェックしているということで、スマートウオッチを身につければスマートフォンを取り出さなくても必要な情

個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは９日、記者会見し、論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方、「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製に成功している」と述べました。 これについて、専門家の１人は「手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても科学者の世界では信用できる話ではない」などと指摘しています。 「すべての証拠を示し発表する必要」 日本分子生物学会副理事長で九州大学の中山敬一教授は、小保方リーダーが会見の中で、「ＳＴＡＰ細胞の作製に２００回以上成功している」と述べたことについて、「作製に成功したと言うには、すべての証拠を示し正確な論文として発表する必要がある。こうした手順が踏まれていないなかでは、小保方氏が成功したと言っても科学者の世界では信用できる話ではない」と指摘しています。 「かなり強引な主張」 研究不正の問題に詳しい大阪大学の

東日本大震災から３年になる１１日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は３０分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を１１日朝７時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ３０分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、１０日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ

食材のメニュー表示を巡り、消費者庁が作成しているガイドラインについて、「にじます」を「サケ弁当」として販売できないのは、「現実に即していない」という声が事業者から寄せられていましたが、森消費者担当大臣は７日開かれた会見で、「サケ弁当」として販売しても、必ずしも問題にはならないという見解を新たに示しました。 メニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁が去年１２月にまとめたガイドラインの案では、食材として広く使われているニジマス、いわゆるサーモントラウトを、サケと表示することには問題があるとしています。 これに対し、事業者からはニジマスを使った弁当は現在、広く「サケ弁当」として流通していて、ガイドラインは「食習慣とずれがあり、現実に即していない」と、改善を求める声が上がっていました。 これについて、森消費者担当大臣は７日の閣議後の記者会見で、「消費者が認知していて、両者の間に差がないような場合

オーストラリア西部で、海水浴客がサメに襲われるのを防ぐために、サメの駆除が始まりましたが、地元の市民や反捕鯨団体の「シー・シェパード」などが「残酷だ」として強く批判して、波紋が広がっています。 オーストラリア西部では２０００年以降、サーフィンや海水浴をしていた人がサメに襲われて１１人が死亡し、このうち７人は２０１０年以降の被害で、地元政府は２７日から本格的にサメの駆除を始めました。 オーストラリアＡＢＣテレビは、２８日朝のニュースで、西部ダンズボローの海岸からおよそ１キロ沖合に、サメをおびき寄せる餌の付いた網を仕掛け、そこに近づいてきた体長およそ３メートルのサメに、地元政府の依頼を受けた漁業者が銃を向けている様子を放送しました。 そして、サメは銃で撃たれたあとに海に捨てられたと伝えています。 今回の駆除については、サメに襲われた経験のある人たちからは、何らかの対応策が必要だとして評価する声

日本と韓国の国会議員でつくる議員連盟は合同総会の閉会式で、「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、中国も加えた３か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するなどとした共同声明を発表しました。 合同総会は２９日から開かれ、３０日の閉会式で共同声明を発表しました。 共同声明は「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、日本側が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話をはじめとする歴代政権の立場を継承することを再確認したうえで、中国も加えた３か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するよう両国政府に促すとしています。 また、朝鮮半島の恒久的な平和の実現には北朝鮮の核問題の解決が最も重要な課題だとするとともに、北朝鮮による拉致問題の早急な解決に向けて協力するとしています。 日本側の幹事長を務める自民党の河村選挙対策委

テレビの有料放送を料金を払わずに見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じて購入し、複数の有料放送を不正に視聴していたとして、警視庁は都内に住む会社員や主婦など男女４３人を一斉に検挙しました。 Ｂ－ＣＡＳカードによる不正な視聴の集中取締りは全国で初めてです。 Ｂ－ＣＡＳカードは、デジタル放送を見るためにテレビなどに差し込んで使うカードで、警視庁は料金を払わずに有料放送を見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じ１枚２万円ほどで販売したとして、さいたま市の男ら４人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、４人はすでに有罪判決を受けています。 警視庁が販売先を調べたところ、都内に住む２４歳から６６歳までの会社員や自営業者、主婦など男女４３人がカードを購入し、映画やスポーツなどの複数の有料放送を不正に視聴していたとして、不正作出私電磁的記録供

インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました

１３歳でデビュー後、難しい役を幅広くこなす演技力が高く評価されている、二階堂ふみさん。まもなく公開される映画「四十九日のレシピ」でも、永作博美さん、石橋蓮司さんなどのベテランを相手に強い存在感を発揮しています。１９歳にして映画界でひっぱりだこの今、演技について「毎回見ている人を裏切りたい」と語りました。 二階堂ふみさんは２年前にヴェネチア国際映画祭で、新人俳優に贈られる賞を日本人として初めて受賞、その作品「ヒミズ」では、震災後、理不尽な仕打ちを受ける少年に寄り添う役で、ひたすらけなげな少女を熱演しました。 一方、同じ園子温監督の「地獄でなぜ悪い」では、主人公の組長の娘役という「ぶっ飛んだ」キャラクターで、大立ち回りも演じました。 そして大河ドラマ「平清盛」では、天皇に嫁ぐ平清盛の娘・徳子として平家滅亡を目の当たりにする悲劇の人物を清楚に演じました。 演技についてどう考えているのか。 二階堂

厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など２８億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。 厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など３つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など８５あるすべての部局や関係機関で、５０万円以上の備品を確認しました。 その結果、パソコンや電子顕微鏡など１１６１件、購入時の価格で２８億６４００万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。 正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、６８５０万円の医療用のＸ線装置や、５７６０万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

生活の党の小沢代表は千葉県山武市で記者団に対し、日本維新の会は自民党の補完勢力になりつつあると指摘したうえで、夏の参議院選挙では、民主党、社民党、みどりの風と連携し、自民党や維新の会に対抗したいという考えを示しました。 この中で生活の党の小沢代表は、１４日行われた兵庫県内の２つの市長選挙で、日本維新の会の公認候補が敗れたことに関連して、「維新の会が関西の選挙で負けたのは象徴的であり、勢いは長く続かない。国民は『維新の会が世の中を変えてくれる』と思って投票したのに、国会でも憲法改正でも自民党と同じ主張をしており、だんだん『正体見えたり』という感じになっている」と述べ、維新の会は自民党の補完勢力になりつつあると指摘しました。 そのうえで小沢氏は夏の参議院選挙について、「民主党、社民党、みどりの風と、われわれが連携すれば、地方では結構ないくさができる。維新の会の勢いは下火になっており、われわれが

大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を

銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。 政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。 さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。 政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。 全国銀行協会は「法律の改正によ

今年度の決算で巨額の赤字を計上する見通しの大手電機メーカーのパナソニックは、リストラの一環として、血糖値の測定機器などを手がけるヘルスケア事業を売却する検討に入りました。 パナソニックは主力のテレビの販売不振が続いたことなどから、昨年度に続き今年度も７０００億円を超える最終赤字を計上する見通しで、現在、事業の見直しを進めています。 その一環として、血糖値の測定機器や医療機関向けのシステムなどを手がけるヘルスケア事業を売却する方向で検討に入りました。 ヘルスケア事業は、昨年度の売り上げが１３３６億円、営業黒字が８８億円で、パナソニックは３年前に発表した経営計画では、次世代の事業の柱と位置づけていました。 しかし主力の家電事業との関連が薄いことから売却の検討に入ったもので、成長を見込んでいた黒字の事業にもリストラが及ぶ形になっています。