11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。 中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。 このほか禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」。一党独裁下で特権階級化した当局幹部による汚職を批判する言葉「権貴資産階級」も含まれる。北京の評論家は香港紙に「この7項目こそ中国の体制が抱える問題」と指摘した。(共同)