【ロンドン＝角谷志保美】英国のウィリアム王子（３３）が１５日、英国のゲイ雑誌「アティテュード」の表紙に登場した。 王子は同誌で、「恥じることは何もない。自分に誇りを持って」と、偏見に苦しむ若い読者に呼びかけた。英王室関係者がゲイ雑誌に登場するのは初めてという。 王子は５月に同誌関係者らをケンジントン宮殿に招き、同性愛が原因でいじめに遭った経験を聞き、今回、同誌で「誰も性的指向でいじめられることがあってはならない」と訴えた。 王子はキャサリン妃と共に１４日にロンドンの米国大使館を訪れ、１００人以上が死傷した米フロリダ州オーランドの銃乱射テロの被害者を悼んで記帳した。

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

人の体温やパソコンなど小さな熱源を利用して発電し、ねじったり折り曲げたりできるシートを開発したと、奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）の河合 壮 （ つよし ） 教授らの研究チームが発表した。 耐久性もあり、日本や欧米で特許を申請。実用化すれば車のエンジンや工場の配管など、様々な熱を有効利用できるようになるという。 独科学誌「アドバンスト・ファンクショナル・マテリアルズ」電子版に論文が掲載された。 開発したのは、筒状になった炭素分子「カーボンナノチューブ」で作った布に「クラウンエーテル」という液体の有機化合物と塩化ナトリウムなどを染み込ませ、樹脂でパッキングした厚さ約１ミリのシート。カーボンナノチューブと有機化合物の相互作用で、太陽電池と似た性質を持つ有機半導体ができ、光の代わりに熱（温度差）に反応して発電する。 実験の結果、１５０度の高温に１か月間さらしても、ほとんど劣化せず発電でき

安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（４月１～３日）の５０％からやや上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）。 熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」の３０％を大きく上回った。オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は９３％を占めた。支持率がやや上がったのは、熊本地震への対応や、オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる。 安倍内閣の経済政策については、「評価する」の４３％（前回３９％）と「評価しない」の４３％（同４９％）が並んだ。 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６９％（同６５％）に上昇した。「予定通り引き上げるべきだ」は２５％（同２９％）だった。

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

財務省は、２０１６年度に印刷する１万円札を前年度より１億８０００万枚（１・８兆円分）多い１２億３０００万枚（１２・３兆円分）とする計画を決めた。 １万円札の印刷枚数はここ数年、年間１０億５０００万枚で横ばいだった。日本銀行が始めたマイナス金利政策の影響で利息が低下した銀行預金ではなく、自宅などで現金を１万円札で保有する「タンス預金」が増えているようだ。 マイナンバー（共通番号）制度の運用が始まり、将来、自分の資産を国に把握されたくないと考える人が増えていることもタンス預金を拡大させているとみられる。一方、５千円札は８０００万枚、千円札は１億枚、それぞれ印刷を減らす。 日銀の２月のマネーストック速報によると、世の中に出回っている現金の量（月中平均）は、前年同月比６・７％増の９０兆３０００億円で、１３年ぶりの高い伸び率だった。特に１万円札が６・９％と大きく伸びている。５千円札の伸びはわずか０・

読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持

【ローマ＝青木佐知子】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアの哲学者で作家のウンベルト・エーコ氏が１９日、自宅で死去した。 ８４歳だった。１９３２年、伊北部アレッサンドリア生まれで、中世美学や記号論の研究で名をはせた。８０年には、中世の修道院を舞台にしたミステリー小説「薔薇（ばら）の名前」で作家デビュー。同作は世界的ベストセラーとなり、ショーン・コネリー主演で映画化もされた。欧州を代表する知識人として、評論や創作など幅広い分野で活動を続けていた。

マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１

鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に

高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。 社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。 自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

【ソウル＝宮崎健雄】韓国国防省報道官は１１日の記者会見で、北朝鮮の４度目の核実験後、中韓国防省間のホットラインを通じた閣僚会談に、中国側が応じていないことを明らかにした。 対北制裁を巡っても中韓で温度差が浮き彫りとなり、 朴槿恵 （ パククネ ） 政権の中国重視政策に見直しを求める声も出てきた。 ホットラインは昨年末に設置された。中韓は２０１４年の首脳会談で「朝鮮半島安全保障で緊密な連携をとる」（韓国国防省）ことを決めたが、報道官は同日、閣僚会談について「（返事を）待っている」と述べた。朴大統領は日米のほか、中国首脳とも電話会談を求めたが、中国は「応じない」（中韓外交筋）状況という。 ８日の外相電話会談では、韓国側が「断固制裁」を求めたのに対し、中国側は「対話」を強調した。

古代中国が舞台の歴史物語「三国志」。日本でも古くから読み継がれているが、この冬はゲームや新刊本の登場が相次ぐなど、特に話題が多い。２１世紀になっても衰えを見せず、現代中国との関係にも左右されないその人気を、当の中国人も不思議がるという。なぜ、この物語は日本人に愛されるのか。 暮れも押し迫った２０１５年１２月、横浜市営地下鉄の各駅構内に、新しい劇画風の啓発ポスターが登場した。凛々(りり)しい表情を見せるのは、「三国志」の武将たち。それぞれが甲冑(かっちゅう)姿などでポーズを決め、駅や車内でのマナー向上を呼び掛けている。 「覇王の座は譲らぬが、この座席は譲ろう」（曹操(そうそう)） 「全軍止まれ。エスカレーターで歩いてはならぬ！！」（孫権） 「人中に呂布あり！車中に駆け込み無し！！」（呂布） ほかに諸葛亮(しょかつりょう)や劉備(りゅうび)を描いたものなど計７作品があり、７人の英雄がズラリと並

【ロンドン＝角谷志保美】英国で、２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の入国禁止措置を英政府・議会に求める署名が、９日深夜までに約３５万を超えた。 署名活動は、スコットランドの活動家が、請願を受け付ける政府・議会のサイト上で８日に始めた。請願文では、トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国禁止を主張したことに反発し、「英国はヘイトスピーチ（憎悪表現）を理由に多くの人の入国を拒否してきた」とした上で、トランプ氏にも同じ基準を適用すべきだと主張している。 署名数が１０万を超えた場合、英議会は審議するかどうか検討を行う。 また、英ＰＡ通信などによると、スコットランド北部のロバート・ゴードン大学は９日、２０１０年にトランプ氏に授与した名誉経営学博士号の剥奪を発表した。大学の広報担当者は、「発言の数々は、本学の気風や価値観と相いれない」と説明した。トランプ

【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。

２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。

「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ（東海大学出版部提供） イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。１０日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年４月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授（現代芸術）が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の