バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。 成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。 その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。 しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
中国減速で「ニューノーマル」の議論に火
（2012年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済の減速が、一見易しそうに見える問題を巡る議論に火を付けた。つまり、中国の「ニューノーマル（新たな標準）」となる成長率は何か、という問題だ。 過去30年間で、企業や投資家は年間10％の成長に慣れた。景気が過熱したり、目標に達しなかったりした時期もあったが、中国経済は常に引き寄せられるようにして10％成長を遂げてきた。 2ケタ成長の時代はもはや過去、この先は？ アナリストは、2ケタ成長の時代は間違いなく過去のものとなったと考えている。だが、中国の新たな成長トレンドについてはコンセンサスがなく、アナリストの試算は7％から9.5％まで幅がある。 この見解の相違は取るに足らないように見えるかもしれない。何しろ、たとえ7％であっても、中国は楽々と世界のほとんどすべての国に勝ることになる。だが、この違いは実は、とてつもなく大きい。より早い
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