8月30日に行われる衆議院の総選挙まで、あと1か月。子育て世帯にとっては、各党の子育て政策が気になるところですよね。今回は、各党のマニフェストをじっくりチェックしてみました。さて、子育てに優しい政党はどこ? マニフェストで「子育て世代」を奪い合い? 7月30日の朝日新聞1面(東京本社発行)トップには、『自民・民主、子育て世代争奪戦』の文字が踊りました。各党とも、今回の選挙でかなり意識しているのは「子育て」。無党派層のいちばんコアな部分に当たる子育て世代の票をいかに集めるかどうかが、勝敗の決め手と考えているのでしょう。では、具体的なそのマニフェストの中身を見ていきましょう。 まずは、民主党から。YOMIURI ONLINEによれば、子育て関連のマニフェストは以下の通り。 ■出産の経済的負担を軽減 出産時に55万円まで助成 ■子ども手当を創設 ・中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円
May 20, 2009 久々の少子化対策特別部会 カテゴリ:杉山千佳(子育て環境研究所) 杉山です。 昨日は久々の少子化対策特別部会でした。 前回が2月下旬だったので、3か月ぶりぐらいですね。 で、議題は、この間の動きの報告と、今後の議事の 進め方について・・・でした。 この間の動きが、・・・もう、すごいです~。 みなさん、働いてますね~!!と、感心いや、感動 しました。 どんなことが起きていたかをざっと見ると、 1)平成21年度予算が通った。 2)平成21年度補正予算の審議中 ← 衆議院は可決して おり、参議院で審議中 3)「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」 の報告書がまとまった 4)「家庭的保育」のあり方に関する検討会の報告書が まとまった 5)認定子ども園制度の在り方に関する検討会の報告書が まとまった 6)幼児教育無償化についての議論が進行中で、その 中間報告が
日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後5年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約30万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約1兆円を09年度補正予算編成時に手当てするよう求める。16日に発表する。 提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が09年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産(GDP)比2~3%分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出(07年度で同比0.83%)の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。 具体的には、待機児童の早期解
政府は27日、少子化対策の一環として、保育所に入ることができない待機児童の解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。平成29年度までの10年間に、未就学児の保育サービスの利用者数(現在約200万人)を100万人、小学3年生以下の低学年の放課後児童クラブの登録者数(同約70万人)を145万人増やすことを数値目標として設定。今後3年間は「集中重点期間」として取り組みを強化する。 新作戦では、希望するすべての人が安心して子供を預けることができるよう、保育サービスの量の確保に加え、質の向上も目指したのが特徴。数値目標設定の上で、目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とした。 具体策としては、保育所に加え、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。また、子供が小学校入学後も安心して働けるよう、全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表 財源・保育水準が課題 2008年02月28日10時08分 舛添厚生労働相と上川少子化担当相は27日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。2017年までの今後10年間で、保育所などの受け入れ児童数を、100万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後3年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。 新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には(1)保育所などの受け入れ児童数を現在の200万人から100万人増やす(2)小学1〜3年生を対象にした学童保育も68万人から145万人増やす――としている。 これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。3年間の集中重点期
2008年02月27日03時06分 保育所に入れない待機児童解消のため、政府が検討している「新待機児童ゼロ作戦」の内容が26日、分かった。保育所の整備などを進め、2017年までの今後10年間で、受け入れ児童数を現在の202万人から300万人に100万人増やす。また、小学生(1〜3年生)を対象にした学童保育も68万人から213万人に145万人増やすなどの数値目標を掲げている。 待機児童は07年4月現在、都市部を中心に約1万8000人。福田首相は1月の施政方針演説で、少子化対策として、「保育所の受け入れ児童数の拡大など、質と量の両面から『新待機児童ゼロ作戦』を展開する」と表明していた。 新作戦では、保育環境が整えば、子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズに着目。政府が昨年末に決定した少子化重点戦略では、就業希望のある母親がすべて働けるように、保育サービスを受ける3歳未満
海外にいると、当初は日本との違いにばかり目が向き、しばらくすると結局同じようなものだと思うことが増え、そうした経過を経て後、冷静に彼我を眺められるようになる。本シリーズでは、「欧州からのヒント」と題して、日本で話題になっている政策イシューのいくつかについて、欧州にいて感じたこと、考えたことを述べていきたい。 2009年3月 9日 第十二回「原子力ルネッサンス?」 白石 重明 2009年2月 6日 第十一回「ロシアへの視線」 白石 重明 2009年1月14日 第十回「『派遣切り』切り?!」 白石 重明 2008年7月18日 第九回「外資規制をどう見るか」 白石 重明 2008年4月17日 第八回「J-POWER問題をめぐる論調で見逃されているポイント」 白石 重明 2008年2月27日 第七回「欧州電力・ガス市場構造の行方」 白石 重明 2008年1月18日 第六回「外資によるエネルギー企業
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