現代の親のニーズをとらえた 認定こども園が増えない理由 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1万7200平方メートルという広大な敷地には、手づくりの木製アスレチックをはじめとするさまざまな遊具、畑や水田、ビオトープ、プラネタリウム、本格的な陶芸の窯、茨城県から移築した250年前の武家屋敷などがあり、園児たちの遊び心や多様な興味を刺激する。 栃木県佐野市にある認定こども園あかみ幼稚園は、じつに恵まれた環境を誇る。それでいて保育料は地域でも最安だという。 認定こども園というのは、保育園と幼稚園の垣根を越え、「保育および教育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する施設」として都道府県から認定された園のこと。 あかみ幼稚園の敷地内には幼稚園と、認可外保育園（4月より認可保育園になる）の二つがあり、親が働いている、いないにかかわらず0～5歳の子どもを6年間預かっている。 さらに敷地内の多くの施設を地域に開放しており、在園児以外の親子も受け入れている。たとえば入園式などを行うホール
子ども手当：審議入り 財源確保に不安 満額、政府内にも慎重論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞ 民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である「子ども手当法案」が２３日、自民党が審議拒否して欠席する中、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りした。マニフェストで掲げた主要政策の審議入りは初めて。財源確保に不安を残しての審議入りで、公明、共産の両野党だけでなく、連立を組む社民党も財源問題を指摘した。だが、長妻昭厚生労働相は「政府全体の歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込む」と従来の説明を繰り返すにとどまった。【鈴木直、野原大輔】 「満額支給（月額２万６０００円）のための財源はどのようにするのか」（公明党の古屋範子氏） 「次年度以降は満額になるのか」（共産党の高橋千鶴子氏） ２３日の質疑で野党側は満額支給となる１１年度以降の財源を突いた。長妻氏は「財源を含めて１１年度予算編成の過程で検討する。基本的にはマニフェスト通りに実現で
信濃毎日新聞［信毎web］ 父子家庭への公的支援拡充求め 支援団体が会員募集
全国の父子家庭の父親らが昨年１１月に立ち上げた「全国父子家庭支援団体連絡会」（片山知行代表）が、県内でも活動を広げようと会員を募っている。父子家庭への公的支援の拡充を求める活動を通じて、全国で９万世帯を超える父子家庭が「安心して子育てができる社会」（片山代表）を目指していく。県内からは父親１人が連絡会に所属しており、県支部の設立も計画している。 ２人の子供を育てている片山代表（３８）＝新潟県阿賀野市＝らによると、一人親家庭への公的支援は十分とは言えない上、母子家庭が受けられる就労支援や貸付金制度などが、父子家庭は対象外となるケースが目立つという。 こうした状況を変えようと、父子家庭の力を結集する場として全国組織をつくった。父子家庭の支援団体の代表者ら２０人が所属。県内からはインターネットのブログで連絡会を知った諏訪市の小林正典さん（３１）が加わっている。父子家庭の声を集めて支援の充実を
【暮らしが変わる】（２） 教育 保育園でも幼稚園並みの教育へ 台東区 - MSN産経ニュース
保育園と幼稚園の教育内容の“格差”が指摘されるなか、その解消に知恵を絞る自治体が目立った。 台東区は、子供への指導内容を具体的に示す「幼児教育共通カリキュラム」を策定し、幼児教育の経験が少ない保育園の保育士にも、幼稚園と共通の教育プログラムが実践できるよう促すための１０３万円を盛り込んだ。 平成２１年度から適用された厚生労働省の保育所保育指針には教育的視点が追加され、保育園でも幼稚園に劣らない教育が受けられるようになってはいる。しかし、区は独自のカリキュラムでさらに充実を目指すという。 また、足立区では共働き世帯が幼稚園も選べるよう、午前７時半から午後６時半まで通年で預かり保育をできる幼稚園を区内に増やすためのモデル事業を実施するための経費２１６０万円を計上。「共働きでも教育の歴史が長い幼稚園に預けたいという家庭は多く、親の選択肢を広げていきたい」と担当課。 ２０年度から区立保育園に通う５
女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。 福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。 また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応
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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題／子ども手当、法案審議始まる（20100223） - 資格関連ニュース
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