国庫補助金と地方交付税の削減、税源移譲の「三位一体の改革」(2003~06年度)による公立保育所の運営費、施設整備費の一般財源化で、市町村の保育事業にどんな影響がうまれているのか、自治労連(日本自治体労働組合総連合)と保育研究所が合同で自治体へのアンケート調査をしました。495市区町村の保育行政担当者から回答がありました。自治労連の木村雅英自治政策局長に、調査結果からわかったことを聞きました。(川田博子) 政府は、一般財源化によって、地方自治体の自律性を高め、特徴を生かした保育行政を推進できると説明してきましたが、保育行政の現場での受け止め方はまったく逆です。 一般財源化による影響では、「保育材料や備品購入費の削減」(23・2%)や「職員の新規採用を抑制」(17・2%)、「公立保育所の廃止・民営化」(11・4%)など、否定的影響が表れたとする回答があわせて約8割にのぼりました。一方、政府が