「女は家庭」、中山大臣政務官の不適切発言で考えた男女の“距離”の今：日経ビジネスオンライン
また、やってしまった。どうして政治家というのは、場をわきまえるってことを知らないのだろうか。 10月1日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）中小企業大臣会合の関連会議として「女性起業家サミット」が岐阜市で開かれた。その昼食会でのことだ。 「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている。日本女性が家庭で働くことは日本の文化だ」という発言が飛び出した。 発言の主は経済産業大臣政務官の中山義活氏。さらに同氏は「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと続けたという。 当然ながら会場ではブーイングがわき起こり、ネットでは女性たちの批判が集中した。 全く……。今どきの小学生だって、あの場でそんなことは言わないだろう。 だって、会議のネーミングを見れば、その目的は一目瞭然。実際、この国際会議には、21カ国から
看護師や医師を支える「院内保育」が軋む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 24時間病院を維持するため、子どもを持つ看護師や医師など、夜間に働く医療従事者を支えているのが「24時間院内保育所」だ。その院内保育所で働く保育士がいなければ、医師や看護師の労働も成り立たなくなるのだが、その保育士が疲弊している。 院内保育所で働く加藤順子さん（仮名、40代）は、「看護師の残業に保育士も引きずられる」と嘆く。病院が24時間保育を始めてから1年。夜勤に週2日は入るため、日中の保育士がそれまでの体制から4人抜けることになり、1人当たりの業務は増した。順子さんはクラス担任であるのに夜勤があるため、毎日、昼間の子どもの保育に当たることができずにいる。園児から「先生、今日は夜勤でいないの？」と聞かれると胸が痛む。 正職員が夜勤に入れば、
新生児集中治療室に見る、社会問題化する親子関係の縮図：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 熟睡してしまうのが怖い――。 そんな経験をする人が、いったいどのくらいいるだろうか。 大学病院の小児科医として約10年。桜井京子さん（仮名、30代半ば）は、自宅にいてもベッドで眠らず、あえて寝心地の悪いソファで寝ている。小児科の中でもNICU（新生児集中治療室）で働く京子さんは、いつ妊婦や新生児が急変して呼び出されるか分からないからだ。緊急呼び出し時に、「万が一、目が覚めなかったらどうしよう」。そんな心配から、熟睡することを避けている。 京子さんは、「人が足りないからこそ、やってみよう」と、あえて激務の小児科を選んだ。朝8時から仕事が始まり、小児外来や病棟の回診をこなす。仕事が終わるのは夜10～11時というのが日常的な労働時間。 病院からの呼
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」：日経ビジネスオンライン
シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。 直近10年間（2000年～09年）の平均成長率は約5％と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8％台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5％に達する可能性があるものの、中期的に5％超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。 労働者の3人に1人が外国人 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって
「お産難民」――医者も妊婦も救われない少子化対策：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りのことを考えると、夜も眠れなくなった」 東京都江戸川区で開業して約20年。ベッド数19床以下の街の診療所として、江戸川区の本院と江東区の分院で、それぞれ年間に約400件ものお産に携わっている、池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長（58歳）は、この半年ほど頭を悩ませている。 開業してからしばらくの頃は、それこそ、24時間365日フルで働いた。産科医が訴訟リスクや過重労働によって分娩をやめていく中、「お産が好きだから」という思いで地域で踏ん張ってきた。今では同クリニックは、常勤医2人体制で、さらに当直にはほかの医師が入り、地域の産科医仲間との連携によって深夜の緊急帝王切開の手術にも対応できる体制を維持している。 池下院長への
子ども手当？ そんな「儲け口」より「稼ぎ口」：日経ビジネスオンライン
この記事のように、ある人にとっては子供手当てより、(政府は）他の事をしたほうが良いという人が居る。逆に働き手が居ない家族では子供手当てが無ければ生きていけない。。と言う。いずれにしても(だまされたとしても）国民は民主党を選んだ。民主党は政権を取れると本気に思っていなかったと思えるほど、実情を(特にこと財源に対して）知らなかった。。ある大臣が自民党の議員に向かって「このようにしたのは誰だったのですか」と言う質問をした。それ(そのような問題）を改善することができると言って政権を取ったのはなかったのか。。子供手当ては大部分の人にとってはお金が入るから大賛成。だから民主党に投票した。ただ、財源確保の為に消費税が上げられ、結局貰ったお金も結局消費税に使って、なくなってしまう。子供の無い人（とくに高齢者は）子供手当てももらえないし、消費税は上がる(ダブルパンチ）。。さらに医療保険が削られ医療費も上がる
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
職員も保護者も子供も、幸せをつかめない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「園長といっても、“名ばかり園長”のよう」 小学校入学前の乳幼児を預かる保育士の杉浦正美さん（仮名、36歳）は、神奈川県内の民間保育所の“園長先生”だが、その待遇は、およそ名ばかりだという。 正美さんは短大卒業後、大手食品メーカーで事務職として働いていた。人事部に配属されると、会社に疑問を持つようになった。社内の人事を見ていると、上司にうまく媚びる社員が評価を受け、出世していく。そんな企業体質に嫌気が差し、転職を決めた。 「なぜこんなにも賃金が低いのか」 以前から保育士に興味があり、「少子化で難しい分野かもしれないけど、自分には向いている仕事のはずだ」と覚悟を決め、24歳から仕事を続けながら独学で保育士試験の勉強をした。2年後に試験に合格し、
「子ども手当」より必要な両立支援策：日経ビジネスオンライン
両立支援策が必要であることに異論は唱えませんが、このコラムでは両立支援が必要であるといっているだけで、具体的な両立支援策に関する提言が入っていません。保育ママを全国で展開するべきということでしょうか？その辺がはっきりしません。また、子供手当ての財源問題の調査データは、選挙期間中に自民党が盛んに宣伝した財源問題を真に受けただけ、とも捉えることができ、疑問が残ります。個人的な感触では、少子化に一番問題になるのは、子供を邪険に扱う社会風潮ではないでしょうか。特に都市部では、子育てに関する無理解が顕著で、公共交通機関を使いたくても心理的に使いにくいという問題があります。モンスターペアレントの報道も、それに拍車をかけている気がします。モンスターになるくらいなら子供を作りたくない、と考えている若者は案外多いです。次に、そもそも結婚しない働く女性が多い、特に団塊ジュニアの女性の都市部での結婚率はかなり低
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
3年連続の上昇で少子化傾向は反転したのか？：日経ビジネスオンライン
長期的な日本の経済・社会を考える時、もっとも重要なのが人口問題です。日本の人口は今後、（1）人口が減少し、（2）子供の数が減り（少子化）、（3）高齢者の比率が高まる（高齢化）という3つの変化が続くことになります。この3つの変化の根本原因は少子化です。子供の数が減っていけば、相対的に高齢者の比率が高まり、やがては人口が減ることになるからです。 その少子化の動向を見る上での代表的な指標が合計特殊出生率です。これは、1人の女性が一生の間に平均何人の子供を産むかという数字です。簡単に言えば、合計特殊出生率が2以上であれば人口は減りません（厳密には2.07人ですが）。日本の合計特殊出生率は、終戦直後のベビーブーム期には4.5前後だったのですが、その後は下がり続け、1975年以降は継続的に2を下回るようになり、その後もさらに下がり続けて、2005年には1.25まで低下してしまいました。 ところが、この
【8】クララオンラインに見る 今後のワークライフバランスの姿：日経ビジネスオンライン
これまで紹介した先進企業の取り組みを見て、読者の皆さんは「ワークライフバランスを実現するのは難しい」と感じたかもしれない。しかし、たとえ育児休暇を取らなくても、制度を作って一律に適用しなくても、人材難の中小企業でも、ワークライフバランスの実現は可能だ。サーバーのホスティング事業を手がける従業員数約70人の中小企業、クララオンラインの取り組みを例に見てみよう。 （1） 育児休暇を取らなくても大丈夫 クララオンラインでは、経営陣が率先して育児に参加している。そのやり方は多様で「育児休暇」に限らない。 家本賢太郎社長は多忙なスケジュールの合間を縫って月3回は自宅で夕食を取り、子供の顔を見てから再び会社に戻って仕事をする。妻は今年春に第2子を大阪で里帰り出産する予定。そこで家本社長は週末に東京・大阪間を往復するなど、今から家族の時間確保のためスケジュールを考えている。営業担当副社長も妻が名古屋で里
逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました（参考記事はこちら）。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです（2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約）。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契
「やる気のスイッチ」を入れるには：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いまひとつ、やる気が感じられない部下の仕事ぶりを見ながら、「どうしたら頑張ってくれるんだろう」と歯がゆく思っている上司の方も多いかもしれませんね。 日々生徒に接していると、子供たちのやる気のスイッチが入る瞬間に立ち会えることがあります。どんな時にスイッチが入るかというのは人それぞれだと思いますが、私が学校でしばしば目にしてきたものを3つ挙げてみます。 1） できないと思っていたことができた時 2） これはみんなのためになると思えた時 3） 自分のやりたいこと、目標ができた時 こんなきっかけがあると、見違えるほどぐんと伸びる子がいます。私にとっては、そうした彼女たちの姿を見る時こそが、スイッチの入る瞬間です。今回はこの3つについて、エピソードを
【1】「ワークライフバランス社員」が会社を救う？：日経ビジネスオンライン
3月末、都内にあるニフティの本社社長室で、ちょっと変わった光景が見られた。和田一也社長が子どもたちと名刺交換していたのだ。小さな子どもは戸惑いながら片手で名刺を渡し、中学生くらいになると大人のようにきちんと挨拶しながら両手で名刺交換する。その後、順繰りに社長の椅子に座り、社長と一緒に記念撮影をした。 よく見ると社長の名刺には「わだ・かずや」とふりがながふってある。小学生にも読めるようにという配慮からだ。そして名刺の下の部分には「ニフティ ファミリーデイ 2008年3月27日」と印刷されている。この日のため、特別に作られた名刺なのだ。 当日は30組70名の家族が訪れ、社内はいつもとまるで違う雰囲気に包まれた。社員の家族は職場を見学し、子供たちはスタンプラリーやビンゴ大会を楽しんだ。 山盛りのお菓子と飲み物を用意した部屋があったり、着ぐるみが歩き回っていたり、子供が喜ぶしかけが至る所に見られた
家事や育児は夫婦で代替可能にしておき、日頃のノウハウを共有：日経ビジネスオンライン
家事や育児を夫婦間で代替可能にしておくことは、仕事のコツとは言えないかもしれない。だが、ビジネスパーソンの人生においては決定的に重要だとは言える。 日本のビジネスの現状では、女性の進出が目立ってきたとはいえ、まだまだ男社会。夫が外で仕事をし、妻が家事や育児の大半を担うことが多い。その体制では、家庭のトラブルに妻が対応できない時、夫は途方に暮れるという事態が起こりうる。 そんな事態に遭遇してから、夫が慌てて家事や育児に対応することもあるが、できれば一種の有事に備えて夫も家事や育児のプロセス全般を一通り理解しておくとよいだろう。 もちろん、家庭のあり方にはいろいろあり、家事や育児を夫が担い、妻の方が分からないというケースもある。以下の話で、夫が仕事、妻が家事としているのは一つのモデルとして理解していただきたい。重要なのは、夫婦間で代替可能にしておくことだ。 最初から夫が計画を立てて、妻の担って
働きながら子どもを産んだら、もらえるお金は？：日経ビジネスオンライン
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン
【9】中国の女性が子供を生んでも働き続けられる理由：日経ビジネスオンライン