菅直人副総理・財務相は20日、選挙応援で訪れた東京都町田市で演説し、自民党の族議員のため行財政の効率化を進められず、無駄遣いが続いたと批判した。 保育園と幼稚園の一体化を例に挙げ「保育園には厚生労働族が、幼稚園には森喜朗元首相ら文教族がいて、それぞれ『金をもっとよこせ』『保育園と幼稚園を一緒にするなどとんでもない』と言い合っていた」と指摘した。 菅氏は「自民党の有力とされた政治家には、地元のことさえ考えればいいという人が多かった。日本全体が沈没の方向へ向かっていた原因だ」と述べた。
街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どうした」と聞くと、一言「空気」。タイヤに空気を入れてほしいことは百も承知で、店主は言った。「空気ならどこにでも、いっぱいあるよ」 ニュースキャスターの草野仁さんが、1月21日付の日経新聞夕刊で書いていたコラムである。会話ができない子供の急増を嘆く内容だが、今やこんな経験は、だれにでもあるだろう。私もその一人。なかでも印象深いのは約5年前、取材で訪れた大阪府茨木市内の公立中学校での見聞だ。 山間部にあるその中学校は3階建て、7コースのプールもあるが、肝心の生徒が62人しかいない。1学年1クラス、20人前後。ピーク時には3学年で310人が学んでいたという。 職員室に入ってくる生徒たちがやはり会話下手だった。「先生、そろった」「先生、部活」。その一言一言を校長先生自ら、言い直させていた。 「先生、
子ども手当が月2万6000円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が55%と過半数を占めることが、大和総研が16日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。 調査は、昨年12月に20、30代の女性700人を対象に行った。 満額支給された場合に経済的不安が解消されるかどうかたずねたところ、「十分ではない」が16.7%、「どちらかというと十分ではない」が38.4%で計55.1%を占めた。これに対し、「十分である」は9.1%、「どちらかといえば十分である」が35.8%で計44.9%だった。 子供がいない女性の場合、「十分ではない」が60.2%にも上り、出産の動機付けにはなりにくいことを示した。 子供を産めない理由(複数回答)についても、「経
鳩山由紀夫首相は14日、首相のブログ「鳩cafe(カフェ)」の読者10人を首相官邸に招き、「子育て」をテーマにお茶会「リアル鳩カフェ」を開いた。支持率が低下する中、なんとか国民との距離を縮めたいという首相の思いが見え隠れする。 出席者からは来年度から支給予定の子ども手当に感謝の声が続出。「財源がないと将来が不安になる」と懸念する声もあったが、首相は「将来の借金を増やすことはしたくない。無駄を削減する中で余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と応じた。 首相は今後も「介護カフェ」「学生カフェ」など嗜好を凝らしたお茶会を開いていく考え。ただ、首相に好意的な面々ばかりでお茶会を続けていては逆に批判を招きかねない。
政府がまとめた「子ども・子育てビジョン」は、政策の具体的目標値を掲げたものの、目新しさはない。前年の合計特殊出生率が丙午(ひのえうま)の年を下回った平成2年の「1・57ショック」以来、政府はさまざまな有識者会議を設置。エンゼルプランをはじめとする対策を講じてきており、少子化対策のメニューは出尽くした感がある。 目標値の設定は政府の意気込みとしては評価したいが、いま求められるのは、なぜこの20年間、出生率低下傾向に歯止めをかけられなかったかを総括することだ。理由は一つではないだろうが、出産・子育てに対する社会全体のマイナスイメージが払拭(ふつしよく)できてこなかったことが大きい。 両親となる若者世代が、将来を悲観するような社会では、そもそも子供を欲しいと考えるはずもない。結婚や出産は個人のデリケートな問題である。国家や年金制度維持のために出産するわけではない。 これまでの対策は、待機児童の解
日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成17年に過去最低を記録した後、18〜20年の3年間にわたって反転し109万人前後を維持してきた。だが、21年の106万9000人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。17年までの流れに逆戻りしたのではないか。 むしろ、この3年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で20歳代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、30代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代(昭和46〜49年生まれ)が“駆け込み出産”したことも大きかった。 つまり、これは「第3次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ヘビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。 「第3次」がしぼんだ背景には、1昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化が
小学校に入学した途端、通っていた保育園より学童保育が早く終わる。共働き家庭や一人親が仕事と育児の両立に困るのが「小1の壁」。この壁を乗り越えようと、東京都大田区に住む働く母のグループが悩んだ末にたどり着いたのは「交代で育てる」自助の道だった。(津川綾子) ◇ ときには綱渡り 「ただいまー」「手洗い、みんな並んで」。午後5時半、大田区のフリーライター、宮国優子さん(39)宅の居間に宮国さんの長女(7)を含む小学1年生4人のにぎやかな声が響いた。 4人の母親は会社員や公務員など。4人とも昨年春まで午後9時閉園の東京都認証保育所を利用していた。ところが、近所の学童保育は午後6時に終わる。「仕事を急に減らせない」と母親たちは頭を抱えた。 新たな学童保育の誘致、ベビーシッター…。勤務時間をにらみつつ放課後の安全な過ごし方を模索した末、「子供も大切、しかも働きたい
和歌山市の太陽保育園の園児が16日、積雪10センチの高野山(高野町)を訪れ、上半身裸になって雪遊びを楽しんだ。 高野山はこの日、粉雪が舞い、午前11時ごろにはマイナス4度の冷え込み。一面雪に覆われた壇上伽藍に集まった3〜5歳の園児32人は準備体操で体を温めたあと、綱取りや玉入れ、そり遊びなど元気に動き回った。 同保育園は裸教育に取り組んでおり、厳冬の一日を高野山で遊ぶことにしており、今回で28回目。園児たちは「ちっとも寒くない」と大喜びだった。
愛知県警中署は9日までに、勤務していた社団法人の資金を着服したとして、業務上横領の疑いで元団体職員、菅井真奈美容疑者(43)=名古屋市南区=を逮捕した。 中署によると、菅井容疑者は以前、名古屋市内の保育園が加盟する名古屋民間保育園連盟で経理を担当。同連盟の資金計約800万円を横領した疑いがあり、同署が裏付けを進めている。 逮捕容疑は、昨年10月、連盟の預金口座から現金15万円を引き出し着服した疑い。同容疑者は「(金は)ローンの返済に充てた」と容疑を認めている。
東京都品川区は28日、保育園の待機児童対策として区内の2小学校の余裕教室を保育室に改修し、50人の保育園児を来年4月から受け入れると発表した。小学校を活用した待機児童対策は全国で初の試みという。 新たに保育園児を受け入れるのは、区立三木小学校と区立中延小学校。 三木小学校には隣接の西品川保育園に通う5歳児を移行させる。5歳児が移行した後の保育園の保育室を1〜4歳児が利用することで、西品川保育園の全体の受け入れ枠を24人増やす。 また、中延小学校には隣接の中延保育園に通う5歳児を移行。空いた保育園の部屋を1〜4歳児が利用し、計26人の定員増を図る。 各保育園とも定員を増やした分、新たな保育士を3人ずつ雇用する。また、移行した5歳児の給食は小学校の学校給食を提供するほか、学校行事などで小学生との交流活動も積極的に行っていく。 品川区の子ども未来事業部は「待機児童の解消になるほか、5歳児のうちか
保育園に入園できない待機児童が東京都内一多い世田谷区で、平成22年4月から区内認可保育園への入園を申し込んだ子供が3854人と、過去6年間で最多を記録したことが25日、明らかになった。不況の影響で、保育園の需要が急激に高まった昨年度に比べ1割以上増え、民間の保育園などにも入れない待機者数も過去過去最多になることが予想される。 認可保育園への申込者数は平成17年4月には2319人だったが年々増え、21年には3376人と3000人を超えた。22年の申込者数はさらに21年を478人上回り、過去6年間で最多を記録した。 世田谷区保育課によると、申込者が増加した背景には(1)区内の子供の出生数が増加(2)区内への転入が増加(3)不況の影響や価値観の変化で働きたい女性が増えている−という3要因が考えられるという。 待機児童対策として、区は19年度から21年度までの3年間で、認可保育園を新設したり、都が
政府は17日、民主党が16日に提示した平成22年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収2千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が18日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は17日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 関係者によると、財務省は16日、厚労省に対して、所得制限を2千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は1%未満の数万人にとどまる見通しだ。 政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯の場合で年収860万
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