政府の「子育てビジョン」 目新しはなく… - MSN産経ニュース

政府がまとめた「子ども・子育てビジョン」は、政策の具体的目標値を掲げたものの、目新しさはない。前年の合計特殊出生率が丙午（ひのえうま）の年を下回った平成２年の「１・５７ショック」以来、政府はさまざまな有識者会議を設置。エンゼルプランをはじめとする対策を講じてきており、少子化対策のメニューは出尽くした感がある。 目標値の設定は政府の意気込みとしては評価したいが、いま求められるのは、なぜこの２０年間、出生率低下傾向に歯止めをかけられなかったかを総括することだ。理由は一つではないだろうが、出産・子育てに対する社会全体のマイナスイメージが払拭（ふつしよく）できてこなかったことが大きい。 両親となる若者世代が、将来を悲観するような社会では、そもそも子供を欲しいと考えるはずもない。結婚や出産は個人のデリケートな問題である。国家や年金制度維持のために出産するわけではない。 これまでの対策は、待機児童の解