「移民奨励で人口減に対応を」経団連会長が提言日本経団連の米倉弘昌会長は2011年1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、今後、少子化で人口が減少し、活力の低下が懸念されていることについて、「移民の奨励が解決策だ」などと述べ、外国人の定住を促すための法整備を進めるべきだとの考えを示した。具体的には、他国から多くの移民を受け入れているシンガポールなどがモデルケースになるとの見方を示した。
モンスターペアレント実態赤裸々 無理難題と理不尽全18例掲載
無理難題や理不尽な苦情を次々と保育所や幼稚園、学校に突きつける「モンスターペアレント」たち。富山市は実際に起こった事例をまとめた「保育所クレーム対応事例集」を2008年3月に発行した。そこには常軌を逸したクレームの数々が載っている。18の実例をすべて掲載する。 ●子供と親の分、保育所で朝食を用意して欲しい 「仕事で忙しい親が多く、特に朝は出勤や保育所へ登所する子供の準備で忙しいので、子供の朝食と大人の朝食を用意して欲しい。食べた人が実費を支払えばいいのではないだろうか。ぜひ検討して欲しい」 「また、保育所で汚した衣類は保育所で洗濯して元通りにして返して欲しい。保育料も税金も払っているのだから当然ではないだろうかと投書箱に意見として入っていた」 ●写真撮るときには、背の低い子供の並べ方に配慮して M男（4歳）が、節分の手作りお面を手に持ってクラスの友達と写したスナップを持ち帰った。ところが小
子育てママを蝕む「公園うつ」 人間関係に疲れ「行きたくない」
小さい子どもを連れて初めて公園に行く「公園デビュー」は、母親にとって「社交」の場でもある。母親たちのグループができていることが多く、デビュー後も何かと神経を使う。人間関係に疲れ果て、公園に行きたくなくなる母親もいる。「公園うつ」と呼ばれ、子どもへの悪影響も心配だ。 ひどくなると家に引きこもるようになる 面倒になって行く気がしないのは、うつの症状に似ている。最近は子育て中の母親の間で、人間関係に疲れ果て公園に行きたくないという人が増えているという。 メンタル・ジャーナリストでありハートセラピー所属の産業カウンセラーの大美賀直子さんは、 「人付き合いが面倒だとか、人と打ち解けるのが苦手といった、もともとの性格もありますが、そうでなくても公園うつになることがあります」 と話す。 「公園うつ」は幼稚園に入る前の子どもを持つお母さんに多い。よちよち歩きを始めるといろんなことに興味を持ち始めるので、お
「赤ちゃん揺さぶる虐待」年間100件以上 生き残っても3人に1人「脳に障害」
赤ちゃんを強く揺さぶることは虐待だ。4人に1人が命を落とし、生き残っても3人に1人は脳などに重い障害が残ると言われている。この虐待は年間100件以上も起きていることが厚生労働省研究班の調査でわかった。医師が見抜けない可能性もあり、実際の被害はもっと多いとみられている。 生後3カ月の次女を強く揺さぶって脳に傷害を与えたとして、大阪府警は2009年12月5日、松原市の会社員（24）を傷害容疑で逮捕した。泣きやまないのに腹を立て、次女を持ち上げて10回ほど強く揺さぶった、と父親は容疑を認めている。次女は脳に重い障害が残る可能性があるという。 頭蓋骨の内側に脳が何度も打ちつけられる 栃木県益子町益子の派遣社員の父親（22）と母親（21）は生後6カ月の長女を激しく揺さぶり重傷を負わせたとして、傷害の疑いで9月30日に逮捕された。大阪府河内長野市に住む会社員の父親（40）は生後3カ月の乳児を泣きやませ
日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。 高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん（市川市議会議員）は 「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」 と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。 労働・雇用の分野では、「高度成長時代につくられ
名古屋市が保育園民営化 2016年度までに順次
名古屋市は2009年度から、現在123カ所ある市立保育園のうち、20から25園を2016年度までに順次、民営化する方針を08年9月29日に明らかにした。 小学校入学前の幼児1000～2000人単位で市内を区分けし、1エリアにつき原則1園程度は公立を残す。将来的には、公立保育園を「センター保育所」として位置付け、エリア内の民間保育園や子育て支援団体などを取りまとめる役割を担っていくとの考えだ。
モンスターペアレント実態赤裸々 無理難題と理不尽全18例掲載
無理難題や理不尽な苦情を次々と保育所や幼稚園、学校に突きつける「モンスターペアレント」たち。富山市は実際に起こった事例をまとめた「保育所クレーム対応事例集」を2008年3月に発行した。そこには常軌を逸したクレームの数々が載っている。18の実例をすべて掲載する。 ●子供と親の分、保育所で朝食を用意して欲しい 「仕事で忙しい親が多く、特に朝は出勤や保育所へ登所する子供の準備で忙しいので、子供の朝食と大人の朝食を用意して欲しい。食べた人が実費を支払えばいいのではないだろうか。ぜひ検討して欲しい」 「また、保育所で汚した衣類は保育所で洗濯して元通りにして返して欲しい。保育料も税金も払っているのだから当然ではないだろうかと投書箱に意見として入っていた」
「子供が王様」これでいいのか フィンランド式教育に学べ
日本の「学力」低下が懸念されるなか、フィンランド式教育が注目されている。OECDが実施した学習到達度調査（PISA）で、日本は順位が低下傾向にある一方、フィンランドは上位を維持していることもあって、ちょっとしたブームになっている。国内でも授業に「フィンランド式」を取り入れる学校が出現したほか、「フィンランド式学習」を謳った書籍も続々と登場している。「フィンランド式」の根幹は何なのか？ J-CASTニュースでは、実践型の「フィンランド式学習」としては初の書籍『フィンランドメソッド実践ドリル』を執筆した諸葛正弥氏に聞いた。 ――フィンランドメソッドとはそもそも何なんですか。その特徴はどこにありますか。 「ジャパンメソッド」と日本人が聞いて、「そんのものがあるのか」と感じるように、フィンランドの人たちに言わせると、「フィンランドメソッド」というものはないんです。現地の学校で行われている習慣みたい
「自転車3人乗り」禁止 幼児持つお母さん猛反発
幼児を前後に乗せる自転車の「３人乗り禁止」が、08年春にも明文化されることに、小さい子供を持つ親が大反発している。特に東京は保育園への車での送迎が原則禁止されているため、「生活が不便になる」「子供一人を家に残していけない」「子育て支援に逆行する」という悲鳴に似た声が聞こえる。しかし、警察庁は交通安全を考えれば当然のこと、としており、この騒動は簡単に収まりそうに無い。 違反であっても「見逃されてきた」 警察庁は「交通の方法に関する教則」を約30年ぶりに改正するにあたって、自転車については、補助椅子を使ったとしても3人乗りは「できない」などと明文化する方針だ。違反した場合は「２万円以下の罰金または科料」にするという。早ければ08年春に、遅くても08年6月19日までに実施される計画だ。もともと3人乗りは禁止で、特例として、ひもを使って１人をおんぶし、補助椅子に１人を乗せて運転することは認めている
なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」
妊娠しても産婦人科に行かず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれる。これを産科医の間では「飛び込み出産」といい、こうした例が増えているらしい。ただ、妊婦の状態などの情報が全くないため「責任が取れない」と、受け入れを断る産科医も多い。さらに、「飛び込み出産」の場合、出産費用を踏み倒したり、赤ちゃんを病院に置き去りにする可能性が高いというのだ。そうした中、奈良県で、かかりつけの産科医がいない妊婦 (38)が救急車で運ばれ、受け入れる病院がなく、死産するという「事件」が起こった。 定期健診、かかりつけの産科医なし？ 奈良県の「事件」は、橿原市に住む妊娠7ヶ月の女性が2007年8月29日午前2時45分頃、スーパーで買物中に体調を崩し救急車で搬送された。救急隊は12の病院に延べ16回受け入れを要請したものの「他の分娩で手が離せない」「責任を持てる状況ではない」などの理由で断られた。女性は午前5時頃に死産し
急速に普及する在宅勤務制度 松下が今春、3万人対象に実施
会社に出勤せずに自宅で働く「在宅勤務」が急速に普及している。1999年に導入した日本IBMなど、当初は外資系のＩＴ（情報技術）企業が中心だったが、07年4月から松下電器産業が、目的に関係なく希望する社員は家で働ける新制度をスタートさせた。日産自動車も06年7月から育児・介護目的限定ながら在宅勤務制度を始めるなど、国内企業にも導入の動きが広がってきた。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を見据え、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材を確保し、厳しい国際競争を乗り切るのが狙いだ。 7割の人が「仕事の効率が上がった」 松下が始めた制度は、国内の全従業員7万6,000人のうち、工場勤務者など在宅勤務が不可能な人以外ほぼ全員が対象。対象者は3万人と国内で最大規模だ。希望者は前もって上司に自宅で行う仕事の内容などを申告。当日は仕事の始めと終わり時に電子メールで報告すればいい。最大、週2～3日まで自宅勤務で
06年出生率 1.3台回復へ
厚生労働省が2007年2月21日に発表した「人口動態統計速報」によると、06年に国内で生まれた子どもの数は112万2,278人で、前年比で32,041人増えた。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も過去最低だった05年の1.26から大幅に回復する見通しで、同省は「1.3台に回復する可能性が高い」としている。
子供を殺す「鬼母」 動物としての本能が消失
母親が自分の子供を虐待、殺してしまうという事件が後を絶たない。背景に家庭環境の複雑さや、男の影がちらつくなど、いくつかの共通点があるが、殺人までしてしまう理由がわからない。子育ての専門家は「動物としての本能が失われている親の再教育は難しい。母親の子供殺しはこれからも増えていくだろう」と予想している。 2006年に入ってから、母親の子供への虐待、子殺し事件をあげると枚挙にいとまがない。最近でも、 「札幌市東区本町のアパートに住む無職の女から『子ども2人を殺した』と110番があった。警察官が自宅に駆けつけ、7歳の長男と4歳の二男の2人の遺体を発見した。東署は自宅にいた母親(33)が殺害を認めたため、殺人の疑いで逮捕した」(山陽新聞06年11月24日) 「生後４カ月の次男にカミソリで重傷を負わせたとして、傷害の罪に問われた母親の無職田村静絵被告(27)＝大阪府和泉市上町＝に対する判決公判が27日
ネットお見合い 「出会い系」とどう違う?
ネットお見合い?それって出会い系とどう違うの ?そんな意識がまだ一般的かもしれない。しかしネットユーザーの間では、パソコンさえあれば気軽にできる「ネットお見合い」が人気だ。ネット向けの結婚情報サービスの会社が次々と出来るだけでなく、「リアル」で展開していた既存会社もネットに熱い視線を注いでいる。 経済産業省が2006年5月にまとめた研究報告書「少子化時代の結婚関連産業の在り方」によると、結婚相談所・結婚情報サービス業の市場規模は、5～600億円と試算されており、これらのサービスに入会している男女は約60万人となっている。この数字を後押ししているのは、未婚率と離婚率が上昇していることだ。 ポータル各社も魅力に感じる 都会では「負け犬」が増殖し続け、地方では男余りの現象が起きている。ここに拍車をかけるのが、「バツイチ」が増殖していることだろう。熟年離婚が話題になったのも記憶に新しい。いっぽう、
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同志社大、日本初の「赤ちゃん学」開設へ
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http://www.j-cast.com/2007/05/26007814.html
住生 社員5万人対象に子育て支援を拡充