日本マイクロソフトは2018年12月4日、品川本社で「CNET編集長が切り込む! クラウド時代ならではの『今すぐ』導入で事業を変革した企業の本音に迫る! ～AI活用事例から学ぶ『ビジネス変革の勘所』生座談会～」を開催した。データから得られる洞察を経営に活用するビジネスのヒントを伝えることを目的としたイベントだが、前段としてAIビジネスに関する日本マイクロソフトのプレゼンテーションが行われた。まずはこちらの内容からご報告する。 ガートナーの調査によれば2020年までにAI（人工知能）の導入を見込んでいる大企業は85％におよび、市場規模も2018年現在は1兆2000億ドルだが、2022年までに3兆9000億ドルまで拡大。このようにAIを活用する企業の増加と、競合を考えた場合、もはや国内にとどまらず、グローバルのビジネスレベルでの評価が必要な状況なども相まって、規模にかかわらず企業は変革を求めら

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニングは4月4日、JR田町駅近くの路上で配電地上機器を活用したデジタルサイネージの実証実験を開始した。 配電地上機器は、電線網の地中化に伴って、電柱に設置した変圧器や開閉器を地上のボックスに納めた電気設備。現在東京都内には約3万基が設置されている。今回の実証実験は、配電地上機器からの電源供給により駆動するディスプレイを接続し、デジタルサイネージとして活用する「ストリートサイネージ」として活用するもの。港区の情報、広報番組、地域イベント情報などを配信するほか、緊急時には警報や注意情報を日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表示する。 東電PGとパナソニックは、2017年5月に配電地上機器を活用した情報配信などに関して、共同で企画、開発を開始。東電PGでは、現在サービスエリア内に約5万基を

朝日インタラクティブは2018年2月27～28日、都内で「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」と題したイベントを開催し、ビジネスを成長させるコミュニケーションのあり方を議論した。ここでは日本マイクロソフトのAIに対する25年の取り組みを紹介する。 MicrosoftにおけるAI（人工知能）への取り組みは、1991年にRichard Rashid氏が設立したMicrosoft Researchの時代までさかのぼる。長年にわたって基礎研究を続け、2016年10月にはMicrosoft社内にAI製品の開発や基礎・応用研究、新技術開発を担当する5000人規模の新部署、Microsoft AI and Research Groupを設けた。この25年にわたる取り組みを踏まえて日本マイクロソフトは、「我々は突然出てきたAIベンダーではない」（日本マイクロソ

LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね

LINEは2月29日、CtoCフリマアプリ「LINE MALL」の提供を5月31日に終了することを発表した。2013年12月20日のサービス開始から約2年5カ月での終了となる。フリマアプリの領域では、「メルカリ」などのサービスが存在感を高めていた。 LINE MALLは、個人がスマートフォンで商品を撮影して、販売価格を設定するだけで出品できるECサービス。商品価格には送料も含まれており、購入者の居住地域の遠近に関わらず一律定額料金で配送できる。LINEの複数の友人間で商品をまとめ買いすることで安価に購入できる「LINE グループ購入」や、野菜や魚介類を生産者から直接購入できる「LINE マルシェ」などのサービスも提供していた。 LINE MALLのサービス終了について同社の広報は、「LINE MALLのユーザー数は増えていたが、（日替わりでセール商品を販売する）LINEフラッシュセールや、

楽天がタイに進出したのは今から約5年前の2009年9月。当時、同国最大のECサイトを運営していたTARAD Dot Com（タラッド）を連結子会社し、タイ市場に参入した。現在、タイのカントリーヘッドを務める廣田大輔氏に、同国のEC市場について話を聞いた。 全小売事業者のうちECサイトを展開している事業者の割合は、一般に「EC化率」と呼ばれる。タラッドは1999年の創業当時、個人間で取引するいわゆるCtoCのマーケットプレイスを展開しており、そこに約16万店舗が出店していた。ファッションや家電製品をはじめとした約140万点の商品を揃え、200万人の会員を抱えていたという。 楽天による買収後、2010年から日本の「楽天市場」と同様のBtoBtoCモデルを取り入れ、現在までに追加で2000店舗が出店を果たしたが、タイのEC化率はまだ1％に満たない。日本が約5％というから、今後の市場拡大に期待がか

内容：「訳GO.com」は、入力した単語の英訳と和訳をすばやく表示できるウェブサービスだ。インクリメンタルサーチを採用しており、タイプしている間も候補となる単語およびその意味が逐一表示されるので、目的の単語の意味に最短でたどり着くことができる。 「訳GO.com」は、入力した単語の英訳と和訳をすばやく表示できるウェブサービスだ。インクリメンタルサーチを採用しており、タイプしている間も候補となる単語およびその意味が逐一表示されるため、目的の単語の意味に最短でたどり着くことができる。 使い方は、サイトトップページにある入力フォームに、単語を入力するだけ。文字を入力するたびに候補語とその意味がすばやく表示される。クラウドと連携して意味を引っ張ってきているので、ローカルのデータを表示するのに比べるとワンテンポ間が空くが、ほんの最小限なので気にならない。 「訳GO.com」トップページ。提供元が同じ

写真共有SNS「Pinterest」を提供するピンタレスト・ジャパンと電通は5月22日、日本における戦略的パートナーとしての業務提携契約を締結したと発表した。 この契約締結により、電通はピンタレストの戦略的パートナーとして、日本市場におけるマーケティング戦略のコンサルティングを行うほか、日本におけるPinterestの活性化に向けたPR活動を支援。また、広告主に向けたPinterestを活用した戦略的なマーケティング活動の提案なども行っていくとしている。 Pinterestは2013年10月に日本法人を設立して国内向けのサービスを開始。4月7日に行われた記者会見で、ピンタレスト・ジャパン代表の定国直樹氏は、2013年11月から2014年3月までの月間アクティブユーザー数が150％に増加したとユーザー数の伸びが順調である旨を報告しており、今回の協業は日本におけるユーザー数拡大を更に推進する狙

アマゾンジャパンとアマゾンデータサービスジャパンは5月22日、大阪支社を7月8日に大阪市北区に開設すると発表した。初の地方支社になる。西日本のパートナー企業へのアクセス拠点となり、現地に密着した営業・サポートを展開するとしている。 アマゾンジャパン大阪支社では、セラーサービス事業本部大阪営業部を新設し、西日本での新規出品事業者の拡大や、既存出品事業者向けのビジネスサポートを強化。また、西日本に拠点を置くAmazon フルフィルメントセンターを利用した「フルフィルメント by Amazon」の提案を通じて、出品サービス事業を推進するとしている。 さらに、2010年に「Amazon.co.jp」上にオープンした全国ご当地グルメや特産品を取り扱う「Nippon ストア」の品揃えを拡大するため、西日本を拠点に特産品を生産・販売する出品事業者を開拓するとしている。 アマゾンデータサービスジャパン大阪

Gartnerの調査に基づく予測において、ハイテクの将来はどう見えるだろうか。 2009年末にGartnerが明らかにした2010年以降の予測によると、人々の生活はますますオンライン化され、しかもパソコンよりもスマートフォンが多く使われるようになるという。 この予測はGartnerの企業顧客向けのものだが、ここに書かれていることの多くは確実に中小規模の企業や消費者にも影響を与えるだろう。 「景気回復の際にどう動くかを企業は考え、再び成長が始まる時に備えようとしている。2010年に関するわれわれの予測は、IT分野における勢力の均衡に重要な変化が起こった場合の影響に的を絞っている」と、GartnerのバイスプレジデントBrian Gammage氏は声明に記している。「IT関連のあらゆる投資の判断について、金融や規制面での監視が強まるため、影響を受けない企業はほとんどないだろう」 事業を展開する

どうしてまたコンピュータがクラッシュしたのかと不思議に思ってはいないだろうか。Googleの実環境での研究によれば、それはメモリが原因かもしれないという。この研究では、メモリのエラー率が、これまでの研究で示されていたよりも高いことが分かった。 Googleは、同社のデータセンターにある膨大な数のコンピュータを使って、それらのマシンの実際の稼働状況についての実環境データを大量に収集することができる。それがまさに、エラー率が驚くほど高いことを明らかにした研究論文のために、同社が行ったことだ。 トロント大学教授Bianca Schroeder氏と、GoogleのEduardo Pinheiro氏ならびにWolf-Dietrich Weber氏の共著である同研究論文によれば、「メモリエラーの発生回数や、さまざまなDIMMにおけるエラー率の範囲が、以前報告されていたよりもずっと高いことが分かった。メ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。 Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。 DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。 SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixi

絵文字の収録をめぐって、国際規格で大論争--「Google提案」を振り返る 皆さんこんにちは、面白くてタメになる（？）文字コード漫談の時間がやってまいりました。2月からとびとびで書いてきた絵文字の報告も、いよいよ今回が最終回。どうかよろしくお付き合いください。 さて、前回はどこまでお話ししたのでしたっけ。日本の絵文字をUnicodeに収録しようとするGoogleとAppleによる提案（以下、主導者の名をとりGoogle提案と略）ですが、去年の12月にパブリックレビューが開始されると、Unicode-MLで時ならぬ非難の嵐が吹き荒れたこと。そこでの反発を一言で言い表すなら、日本の文化に強く依存する絵文字を単純に国際規格に収録しようとした点にあったこと。 なぜなら国際規格の審議は参加各国の総意で成り立っており、特定の国しか便利に使えない文字を収録することは、当然強い反対をうけるからです。さらに

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

日本最大級のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」を立ち上げから支え、取締役最高技術責任者（CTO）を勤めてきた衛藤バタラ氏。2007年末にミクシィを退社した同氏の新会社「えとらぼ」が7月14日にウェブサイトを公開した。mixiの生みの親はこの会社でどんなサービスを展開するのだろうか。 「今までなかったサービスを作るのではなく、世の中にあるいろんなサービスの“手の届かないところ”をかいてあげるようなサービスを作りたい。それによって今の生活を少しずついいものにしたい」--衛藤氏はえとらぼのミッションについてこう語る。 2007年12月に「新たなサービスを生み出すことに挑戦したい」としてミクシィのCTOから退いた衛藤氏。海外のサービス視察やエンジニアとの交流を通じてこのようなミッションの元でサービスを提供することを決め、2008年2月に5000万円の自己資本でえとらぼを設立し

「Firefox」が「Internet Explorer（IE）」を打ち負かそうとする過程で、面白いことが起こった。Mozilla Foundationのブラウザの成功が、ほかの多くの競合ブラウザに扉を開いたのだ。 IEの市場シェアがほぼ1年のうちに8％も低下し65.5％まで落ち込んだというのに、Firefoxのプログラマーたちは意外な悩みに直面している。それは、自分たちはMicrosoftのプログラマーを意識した方がよいのだろうか、それとも、Appleの「Safari」や「Google Chrome」「Opera」のプログラマーをもっと意識した方がよいのだろうか、というものだ。 Net Applicationsの調査によると、Firefoxの市場シェアは2008年7月から約3％上昇し22.5％となった。Firefoxを提供するMozillaは間違いなく、米国時間6月30日にリリースした「

日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか？　そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに