外国人労働者88人、無給で待機 シャトレーゼ、2カ月半 ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
日銀物価見通し上方修正へ 23年度、3％近くで検討 ｜ 共同通信
Published 2023/10/10 15:37 (JST) Updated 2023/10/10 15:51 (JST) 日銀が2023年度の消費者物価上昇率の見通しを、7月に示した前年度比2.5％から3％近くに上方修正する検討に入ったことが10日、分かった。日銀の想定以上に企業の値上げの動きが続き、足元で原油価格が上昇していることを反映する。30、31日に開く金融政策決定会合で正式に決め、経済動向や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。 7月に物価と金利上昇に対応するため、大規模な金融緩和策の柱である長期金利の操作で、容認する上限を0.5％から1％に引き上げた。今回の会合では物価見通しを考慮した上で緩和策が適切かどうか議論する。 日銀が2日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、販売価格について「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を
「教団側と接点」現職90％当選 旧統一教会巡り、4月道府県議選 ｜ 共同通信
Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ
同性婚導入、賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。 同性婚に関し、年代別で
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
被差別部落出身者を今も苦しめる「結婚」 水平社宣言から１００年、残る偏見 ｜ 47NEWS
「人の世に熱あれ、人間に光あれ」。１００年前の１９２２（大正１１）年３月３日、虐げられてきた被差別部落出身の人々がこう宣言して立ち上がった。身分差別のない社会を求めて全国水平社を設立し、人間の尊厳をうたう水平社宣言を採択したのだ。 江戸時代まで、武士を頂点に農民や町人などが暮らす社会の範囲外に置かれ、明治維新後の「解放令」で身分制度そのものは廃止されたが、根強い偏見にさらされ続けていた。水平社創立とその後の活動で、部落差別（同和問題）は見えづらくなり、この問題を知らない世代が増えたという声もある。だが、今も偏見の根はあちこちに潜んでいる。国の同和対策審議会答申（１９６５年）で「最後の越え難い壁」とされたのは結婚。その現状とは。（共同通信＝安祐輔、小島佳祐） ▽人生の門出に牙をむく蔑視 「おやじが、部落は駄目だって…」。約６年前のある夜、東日本に住むアルバイト伊藤奈緒さん（２６）＝仮名＝は、
楽天、出社週4日に拡大 コミュニケーション活性化 ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 17:00 (JST) Updated 2021/11/02 17:05 (JST) 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。 広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。 妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。
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女性教員3割、日本は最下位 大学など、OECD調査 ｜ 共同通信
菅首相、答えに窮し助け舟求める 「今が大事な時期」繰り返す ｜ 共同通信