パレスチナ暫定自治で合意し、握手するイスラエルのラビン首相（左）とパレスチナ解放機構のアラファト議長（右）。中央はクリントン米大統領＝米ワシントンで1993年9月13日、ロイター 田嶌徳弘（カイロ支局＝1992～96年） イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）は1993年に入ると極秘の和平交渉を開始する。後に両者の協定が「オスロ合意」と呼ばれたのは、ノルウェーの仲介で交渉が主にオスロで行われたためである。 秘密交渉は各国の特派員も全く知らなかった。同年8月30日、イスラエルのラビン首相がPLOと占領地の暫定自治に関する合意が成立したと突如発表し、世界中がひっくり返ったのである。 混迷の度合いを深める中東情勢の源流を、毎日新聞の歴代特派員の証言で振り返ります。この記事は連載の第4回です。 過去の記事はこちらから。 そもそもイスラエル建国（48年）以来、PLOはイスラエルを国家として認めてい

能登半島地震で、石川県内の観光業が深刻な打撃を受けている。震源地となった能登地方では観光名所や集客施設が被災し、休業を余儀なくされている。大きな被害を免れた地域でも温泉旅館などは影響の長期化を懸念している。 輪島市の観光名所「朝市通り」は火災で焼け野原になり、一角にあった「永井豪記念館」も全焼した。同市生まれの漫画家・永井豪さんを紹介するため2009年に開館し、館内で代表作「マジンガーZ」の大型フィギュアなどを展示していた。市によると、借りていた原画も焼失したとみられる。SNS（ネット交流サービス）上には「お宝がたくさんあったのに非常に残念」などとファンが書き込み、永井さんは10日、「みなさんが早く元の生活を取り戻せるよう、少しでもお手伝いができればと思っております」などとするコメントを発表した。 能登のシンボルとして知られる観光名所で、独特の形状から「軍艦島」の別名を持つ見附（みつけ）島

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン

有害図書規制は正当な流通をも閉ざし、収入を断つ制度だと指摘する漫画家・森川ジョージ氏。では、規制があることで作家が表現をためらうことはあるのだろうか。表現の萎縮は何をもたらすのか。規制が作品に与える影響について聞いた。 森川さんへのインタビューは全3回です。「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議会　“中の人”がみた不公平な仕組み ▽性表現はなぜ、子どもに見せてはいけないとされるのか　専門家に聞く ▽“朝

20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。「わからない」は27％。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。 ブロック別で維新の割合が最も高かったのは、維新が地盤とする「近畿」の7割で、立憲は2割にとどまった。「東京」「東海」も維新4割に対して立憲は3割だった。

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

黒人男性が警察官に射殺された事件を受け、街頭で抗議する人々＝米中西部オハイオ州アクロンで2022年7月2日、AP 米中西部オハイオ州アクロンで6月27日、交通違反容疑の黒人男性（25）が警察官に射殺された事件があり、60発を超す弾丸を体に受けていたことが7月3日分かった。警察対応に疑問の声が上がり、抗議活動が起きるなど波紋が広がっている。米メディアが伝えた。 射殺されたのはジェイランド・ウォーカーさん。警察によると、交通違反容疑で停車を求めたが…

第5回新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議を前に永井良三座長（右）と言葉を交わす山際大志郎経済再生担当相＝東京都千代田区で2022年6月15日午前9時54分、内藤絵美撮影 2020年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。これまでの対応を検証する政府の有識者会議が15日に公表した報告書は、わずか1カ月程度で作成された。参院選を目前に控える中で発表された報告書には「お手盛り」批判がつきまとう。 専門家「お墨付きを与えただけ」 「限られた回数の中でやるべきことはやったのかな」。有識者会議終了後、メンバーの社会学者、古市憲寿氏は記者団にこう漏らした。事実上、報告書が取りまとめられた会議だったが、古市氏のように複数のメンバーが状況に応じて記者団のぶら下がり取材を受けただけで、永井良三座長の記者会見は開かれず、正式な説明をしたのは事務方のみ。多くの死者を出した新型コロ

航空自衛隊の元男性隊員が、退職する際に当時の上司から「多大なストレスを与えてくれた」などと送別会のあいさつを受け、精神的な苦痛を受けたなどとして、国に165万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は9日、6万円の賠償を命じる判決を言い渡した。金沢秀樹裁判長は「元隊員が受けた羞恥の程度は大きく、人格的利益を侵害して違法」と指摘した。 判決によると、元隊員は2014年に入隊し、宮崎県内の基地に勤務していた。「経験の幅を広げたい」と退職を申し入れ、17年3月に約40人が参加した送別会が開かれた。上司の男性2等空尉はあいさつで「元隊員は突然よく分からない発言をし、他の隊員に混乱と不安を招いた。小隊長に多大なストレスを与え怒らせた」などと記載された「賞詞」を読み上げた。

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。通例では五輪の組織委員会会長のみが受章するという。 バッハ氏は「例外となるが、（新型コロナ…

阪神百貨店梅田本店の出入り口で、地下1階と1階食料品売り場の休業を知らせる張り紙＝大阪市北区で2021年8月2日午後1時26分、井口彩撮影 阪急阪神百貨店は4日、食料品売り場を中心に従業員の新型コロナウイルス感染が相次いでいる阪神梅田本店（大阪市北区）で、新たに13人の感染が確認されたと発表した。一連の感染者は128人になった。感染者の多くを占める地下1階と1階の食料品売り場は当面の間、休業する。一方、同店に近接している阪急うめだ本店…

トヨタ自動車の男性社員が上司のパワハラを苦に自殺したことを報じた毎日新聞の記事。豊田章男社長は遺族に謝罪した際、「（自殺を）ニュースで初めて知った」と語った＝大阪市北区で2021年6月4日、滝川大貴撮影 トヨタ自動車の男性社員（当時28歳）が入社3年目に命を絶った問題で、豊田章男社長が上司によるパワーハラスメントとの因果関係を認めて和解が成立した。「会社の奴隷みたいだ」。自殺直前までSOSを周囲に出していた男性。パワハラ被害の目撃情報も寄せられていたが、管理職らは社内で情報共有せず悲劇を招いた。同社の再調査で浮き彫りになったのは、パワハラ情報に対する危機感の欠如だった。36万人の社員を抱える日本のリーディングカンパニーで何が起きていたのか。 「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からおわびします」。毎日新聞の報道で男性の自殺が発覚した2019年11月、豊田社長は

インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。 「若いのに重症化、怖い」 「インド変異株は、（日本の）地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診

漫画「ベルセルク」などで知られる漫画家の三浦建太郎（みうら・けんたろう）さんが6日、急性大動脈解離のため死去した。54歳。葬儀は家族で営んだ。お別れの会などの実施は未定。 三浦さんは1985年に週刊少年マガジン（講談社）掲載の「再び…」でデビュー。88年には月刊コミコミ（白泉社）で読み切り作品「ベルセルク」を発表、翌89年から連載を開始した。同作は現在も「ヤングアニマル」（同）で連載中で、単行本の刊行は40巻に上る。主人公のガッ…

ミャンマー国軍によるクーデターについて、国連総会で公然と非難した同国のチョーモートゥン国連大使が22日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。チョーモートゥン氏は、制裁がクーデター終結に有効だとの考えを示した上で「日本は軍とつながりがある全てのビジネス、金融の関係を今すぐに断ってほしい」と訴え、軍関連の企業などに経済制裁を実施するよう日本政府に求めた。（記事後半にチョーモートゥン氏への一問一答を掲載しています） チョーモートゥン氏は2月26日の国連総会で国軍を非難し、反独裁の象徴である「3本指」を掲げて注目を集めた。2月1日のクーデター以降、国連大使として「何ができるか」を自問していたといい、「国連総会の機会を使い、特に命をかけて抗議する若者のために、最大限の良い影響を与えようと考えた」と語った。母国に暮らす両親が心配だったが、演説後に「誇りに思う」と言われたという。 国軍側は「国を裏切った